岡山県の債務整理ガイド｜倉敷・岡山市で相談できる弁護士

岡山に対応している弁護士/司法書士

地域対応の専門家を先に見て、詳しい制度や公的窓口はこのあと確認できます。

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司法書士法人リエゾン

松本 啓佑 司法書士

ライフステージのさまざまな局面で、お金や相続の悩みに直面したときに気軽に相談できる存在でありたいと考えています。大切なものを守りながら次の一歩を踏み出せるよう、状況に合わせてサポートいたします。

大阪府大阪市北区 ・JR東西線「大阪天満宮駅」・Osaka Metro谷町線「南森町駅」より徒歩1分

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ふくだ総合法務事務所

福田 亮 司法書士

平成21年の開業以来、債務整理を事務所の中核業務として多くのご相談を受けてきました。依頼人様に最大限の成果を提供することを信念に、一つひとつの事情を丁寧に伺いながら対応しています。

東京都目黒区 ・東急電鉄目黒線「洗足駅」徒歩5分

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司法書士法人アストレックス

川﨑純一 司法書士

当事務所の最大の特徴は、無料での相談サービスです。さらに、当事務所は年中無休、24時間対応を実現しており、いつでもあなたの声に耳を傾けます。費用に関しても柔軟に対応し、後払いや分割払いの選択肢を提供しています。毎月の支払い負担を軽減することを目指しています。

大阪府大阪市中央区 ・地下鉄堺筋線/堺筋本町,地下鉄堺筋線/北浜,京阪本線/北浜

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ウイズユー司法書士事務所

奥野正智 司法書士

当事務所では無料相談を行っており、あなたの状況をじっくりと聞いて最適な解決策を提案します。また、年中無休で24時間体制の受付を実施しており秘密厳守は当事務所の基本方針のため安心してご相談ください。

大阪府大阪市北区 ・地下鉄谷町線堺筋線/南森町駅,ＪＲ東西線/大阪天満宮駅

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岡山県で利用できる公的な相談先・支援機関

債務整理を検討する際、弁護士や司法書士への相談だけでなく、公的機関の窓口も活用できます。裁判所では自己破産や特定調停の手続きを、法テラスでは収入要件を満たせば無料で法律相談を、消費生活センターでは多重債務の相談や情報提供を受けられます。いずれも岡山県にお住まいの方が利用できる窓口です。

岡山県の裁判所一覧

ご自身で債務整理を行う場合、自己破産や民事再生はお住いの地域の地方裁判所へ、特定調停は簡易裁判所へお問い合わせください。

岡山県の法テラス

以下に岡山県の法テラスを掲載しています。（正式名称は、日本司法支援センターといいます）

岡山県の消費生活センター

以下に岡山県の消費生活センターを掲載しています。

全国の債務整理相談先

• 独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)
• 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ホットライン
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 一般社団法人全国銀行協会相談室
• 一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)

消費者ホットライン188は、消費者庁が無料にて債務に関する電話相談をおこなっている相談先です。 全国共通「188(いやや)」の3桁にダイヤルすることで、対象となる消費生活相談窓口を紹介してもらえるため、自身で検索をかけずに最適な相談先情報を得ることができます。 消費者ホットライン188の詳細についてはこちらをご覧ください。

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ほっとライン

多重債務ほっとラインは、内閣府の認定を受けた日本クレジットカウンセリング協会が運営する任意整理・家計の再建の相談を無料でおこなっている機関です。 岩手県内に相談室はありませんが、全国からの相談を受け付けています。

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、全国のクレジット・サラ金被害の根本解決を目的に活動している団体です。

一般社団法人全国銀行協会相談室

一般社団法人全国銀行協会相談室は銀行からの借入など、銀行との取引により住宅ローンやカードローンの返済が困難な方に向けた相談窓口です。電話による相談だけでなく、訪問面談も受け付けています。面談は東京・大阪が会場となるためご注意ください。

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は、住宅ローンに関する債務の相談を受け付けている機関です。給与の低下や離婚での残債、事業に失敗したことでの滞納などを無料にて相談が可能。LINEや電話からの問い合わせにも対応しています。

債務整理とは

債務整理には大きく4つの方法があり、依頼者の資産、収入や借金状況などでどの手段が適切か異なります。

債務整理4種の比較表

債務整理のFAQ

Q.口座の開設はできなくなるのか？

A.開設できる。

お金を借りること、カードでのお買い物等は一定期間できなくなりますが、銀行口座の開設は債務整理後も債務整理手続き中も
問題なく行うことができます。大手メガバンクやネット銀行関係なく、すべての金融機関において同じです。 

Q.クレジットカードは解約されるのか？新規で作れるのか？

A.債務整理を行うと保有カードは解約扱いとなる可能性が高く、新規申込も審査通過が難しくなる。

任意整理の場合は手続きの対象にする債権者を選択することができるので、クレジットカード会社を任意整理の対象から外せばクレジットカードを使い続けることが可能があります。しかし、任意整理を行うと信用情報機関に事故情報として登録され、加盟業者間で共有されます。
カード会社が途上与信を行ったり、カード更新時の審査を行ったりした結果、契約が解除されたり、利用限度額が大幅に減額されたりします。

Q.ローンは組めなくなる？借金をすることができなくなる？

A.一定期間はクレジットカードやローン等の信用取引の審査に通過できなくなる。

債務整理を行うとその事実が信用情報機関、いわゆるブラックリストに事故情報として登録されます。
事故情報は債務整理の方法によって、信用情報機関への登録期間が異なります。
主な信用情報機関と登録期間は以下となります。

Q.賃貸物件から追い出される？賃貸できなくなる？

A.債務整理手続き前に賃貸契約し、居住中のマンション、アパート等から追い出されることはない。

賃貸契約する人の債務整理を理由に、大家や不動産会社が退去を求めてもよいといった法律はないからです。
しかし、賃貸物件を新規契約する際に、信販系の賃貸保証会社が付いている場合は注意が必要です。
住居申込みの審査において信販系の賃貸保証会社に事故情報が知られれば、
「家賃の支払い能力に問題がある」と判断され、家賃保証の審査に通らない可能性が高くなります。

Q.車や預金などの財産は処分される？

A.ローン返済中の車は没収対象になる可能性が高く、預金は金融機関からローンを利用していなければ口座凍結されない。

ローン返済中の車は、ローン会社が車を処分できるよう車の所有権をローン会社に留める「所有権留保」によって 没収対象になるケースがほとんどです。債務整理を行う前にローンを完済していたり、ローンそのものがなければ 車は債務者のものですので、ローン会社に車を処分されることはありません。 しかし、自己破産を行なった場合は、時価20万円以上の車や住宅は処分対象となります。 預金は金融機関から、銀行カードローンや住宅ローン、自動車ローン等を利用していなければ 口座凍結になりません。 債務整理の対象外の金融機関である場合は、口座凍結される心配は不要です。

Q.会社や家族にバレる？内緒にすることはできる？

A.任意整理は家族や会社にバレることはほとんどないが、個人再生・自己破産はバレてしまう可能性が高い。

任意整理でも100％バレないとは言い切れないです。自分で手続きを行う際に必要書類を集めたり、電話連絡や書類のやりとりの過程で家族にバレる可能性があります。弁護士や司法書士に依頼すれば書類集めや貸金業者とのやり取り等を代行してくれます。 個人再生、自己破産の場合は手続きの性質上、会社や家族にバレてしまう可能性が高いです。 たとえば、会社には退職金証明書を発行する際に用途を説明する必要があり、債務者の配偶者や家族に給与所得者がいる場合、収入を証明できる書類提出を必ず求められます。

Q.就職や転職に影響はある？

A.影響が出る可能性はかなり低い。

面接では債務整理の事実について告げる必要はないので、採用・転職先の企業に知られる可能性は非常に低いです。 ただし、個人再生や自己破産を行うと「官報公告」という機関紙に氏名や住所、個人再生や自己破産を行なった事実が掲載されます。 官報は政府が発行しており、基本的に誰でも閲覧が可能なのでそこからバレてしまい、就職や転職に影響する可能性はあります。

Q.債務整理をすることで会社を解雇される？

A.解雇されない。

債務整理を行うことで解雇されてしまうと心配される方がいらっしゃいますが、債務整理は解雇理由になりません。 債務整理後も引き続き勤務でき、自分から退職を申し出る必要もありません。 ただし、借金問題を抱えていることで発生する周囲の人との金銭トラブルや精神的不調によって仕事上の問題があると 会社側も解雇等を検討せざるをえないでしょう。

Q.国民年金などがもらえなくなる？減額される？

A.もらえなくなったり、減額されたりしない。

国民年金等の公的年金は法律で制度が決まっており、債務整理をしたからといって年金がもらえなくなったり減額される規定はありません。 ただし、年金が金融機関に振り込まれて他の貯金と混ざってしまうと、年金と貯金の区別がつかなくなり、貯金と同様に差し押さえを受けてしまう可能性があります。

Q.パスポートは取得できる？失効する？

A.取得でき、失効もしない。

任意整理や自己破産、個人再生どの債務整理手続きであってもパスポートは取得可能であり、パスポートをすでに持っていても失効しません。 ただし、債務整理中に海外へ行くと、任意整理の和解不成立の要因となり個人再生の計画を立て直すことになる可能性があります。 自己破産の手続き中であれば海外へ行くには裁判所の許可が必要です。（自己破産の手続きの1つである「同時廃止事件」の場合は、居住制限がないため海外に行くことができます）

Q.結婚はできる？

A.債務整理をしても結婚できる

債務整理をしても結婚が制限されることは一切ありません。 自己破産中でも直後でも、結婚は可能です。

Q.戸籍や住民票に記録が残る？

A.残らない。

債務整理を行い信用情報機関に事故情報と登録されても、戸籍や住民票に記録が残ることはありません。 戸籍には自己破産など経済状況に関する記録項目はないため、債務整理後に戸籍謄本や住民票の提出することがあっても、債務整理の事実は記載されません。

Q.税金が減額・免除される？

A.減額されない。

債務整理を行なっても税金等は非免責債権とされているため免責や減額はできません。

Q.選挙権はなくなる？

A.選挙権がなくなることはない。

選挙権は公民権といって、政治に参加する地位や資格に関する権利ですので、選挙権や被選挙権を失うことはありません。

「もう無理かも」と思ったときに知ってほしいこと

毎月の返済日が近づくたびに胃が痛くなる。給料が入っても返済でほとんど消えてしまう。督促の電話や手紙が届くたびに、心臓がバクバクする――。こうした状態が続いているなら、それはあなたが怠けているからではありません。金利の仕組みや予想外の収入減・医療費・失業などが重なった結果、誰にでも起こりうることです。

日本では毎年数十万件の債務整理が行われており、借金問題は弁護士が最も多く扱う相談テーマの一つです。債務整理は法律で認められた正当な権利であり、利用すること自体は恥ずかしいことでも、人生の失敗でもありません。

大切なのは「まだ頑張れる」と無理を続けることではなく、早い段階で適切な相談先に助けを求めることです。相談は無料でできるケースがほとんどですし、相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけでもありません。まずはこの記事で全体像をつかんで、最初の一歩を踏み出しましょう。

債務整理を検討すべき5つのサイン

「自分はまだ大丈夫」と思っていても、以下のサインに1つでも当てはまるなら、専門家への相談を検討するタイミングです。早めの相談が、選択肢を広げます。

サイン① 毎月の返済額が収入の3分の1を超えている

手取り収入の3分の1以上が借金の返済に消えている状態は、家計がすでに危険ラインにあることを意味します。食費や光熱費を切り詰めて返済に回しているなら、それは「頑張っている」のではなく、生活が破綻しかけている状態です。

サイン② 返済のために別の借入をしている

A社への返済のためにB社から借り、B社の返済期日にはC社から借り……という「自転車操業」に陥っていませんか。この状態では借金の総額は減るどころか増え続け、利息が利息を生む悪循環にはまります。多重債務に陥ると、元金がほとんど減らないまま利息だけを払い続けることになります。自力での解決はほぼ不可能な段階です。

サイン③ 督促状・催告書が届き始めた

返済が滞ると、債権者から督促状（支払いを促す通知）が届きます。さらに放置すると催告書（法的手続きの予告を含む通知）に変わります。催告書が届いている段階では、放置すると裁判所を通じた強制執行（給与差し押さえなど）に進む可能性があります。督促状や催告書は無視せず、届いた時点で一度専門家に相談することを強くおすすめします。早期対応が差し押さえを防ぐ最大のポイントです。

サイン④ 差し押さえの予告を受けた

裁判所から支払督促や訴状が届いた場合は、すでに法的手続きが始まっています。これを無視すると、給与や銀行口座が差し押さえられる恐れがあります。この段階でも債務整理は可能ですが、一刻も早く弁護士に相談する必要があります。

サイン⑤ 生活費が払えない月が続いている

食費・光熱費・家賃など、生活に最低限必要なお金が払えない月が2ヶ月以上続いているなら、借金の問題ではなく生活の問題になっています。債務整理に加えて、生活保護や緊急小口資金などの公的支援も含めた総合的な対策が必要です。こうした場合、自治体の福祉相談窓口や社会福祉協議会にも相談できます。弁護士への相談と並行して進めることで、生活再建の道が見えてきます。

上記のうち1つでも当てはまれば、すぐに相談する価値があります。「まだ大丈夫かも」と先延ばしにするほど、利息は膨らみ、選択肢は狭まっていきます。

相談先はどこ？弁護士・司法書士・法テラスの違い

債務整理の相談先は主に3つあります。それぞれの特徴と、どんな人に向いているかを整理します。

弁護士

弁護士はすべての債務整理手続きに対応できます。任意整理はもちろん、個人再生や自己破産の裁判所での代理権も持っているため、最初から最後まで一貫して任せられるのが最大の利点です。借金の総額が大きい場合や、手続きの種類がまだ決まっていない段階では弁護士への相談が安心です。

司法書士（認定司法書士）

認定司法書士は、1社あたりの債務額が140万円以下の案件について任意整理の代理交渉が可能です。費用は弁護士より低めに設定されていることが多く、借金の件数が少なく金額も小さいケースではコストパフォーマンスが高い選択肢です。

ただし、個人再生や自己破産については書類作成の補助しかできず、裁判所での代理権がありません。そのため、手続き選択の幅を考えると、複雑なケースでは弁護士への相談が望ましいでしょう。詳しい違いは「弁護士と司法書士、債務整理はどちらに頼むべき？」の記事で解説しています。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラスは国が設立した法的トラブルの総合案内所です。収入や資産が一定の基準以下であれば、以下のサービスを利用できます。

• 無料法律相談：同一問題について3回まで無料で弁護士・司法書士に相談できる

• 民事法律扶助（費用の立替制度）：弁護士・司法書士費用を法テラスが立て替え、月5,000〜1万円程度の分割で返済していく

• 生活保護受給者は立替金の返済が免除される場合がある

「お金がないから弁護士に相談できない」という方にとって、法テラスは最も頼りになる窓口です。電話（0570-078374）やWebから予約できます。

そのほかの相談窓口

以下の窓口でも無料で借金の相談ができます。

• 市区町村の無料法律相談：自治体が定期的に開催している弁護士による無料相談会

• 日本弁護士連合会の法律相談センター：各地の弁護士会が運営する相談窓口

• 日本クレジットカウンセリング協会：クレジット・消費者金融系の借金について無料で相談・カウンセリングを行う公益法人

初回相談で聞かれることと準備するもの

初回相談は無料の事務所が多く、電話・オンライン（Zoom等）・対面のいずれかで行われます。所要時間は30分〜1時間程度が一般的です。相談前に以下を整理しておくと、限られた時間を有効に使えます。

事前に整理しておきたい情報

「全部わからない」という状態でも問題ありません。専門家が一緒に整理してくれますので、「こんな状態で相談していいのか」と遠慮する必要はまったくありません。借入先が多くて自分で把握しきれない場合でも、弁護士が受任後に各社へ問い合わせて正確な金額を確認してくれます。

初回相談で聞かれる主な質問

• 借金の総額はいくらくらいですか？

• 借入先は何社ですか？

• 毎月いくら返済していますか？

• 収入と支出のバランスはどうですか？

• 過去に延滞や督促を受けていますか？

• 守りたい財産（自宅・車など）はありますか？

• 家族に知られたくないですか？

これらの情報をもとに、弁護士・司法書士があなたに合った手続き（任意整理・個人再生・自己破産）を提案してくれます。相談の場で即決する必要はなく、「持ち帰って考えます」と言って問題ありません。

相談から手続き開始までの流れ

実際に相談してから手続きが完了するまでの流れを、5つのステップで整理します。

ステップ1：無料相談（電話・Web・来所）

まずは弁護士・司法書士事務所または法テラスに連絡し、無料相談を予約します。電話やWebフォームから予約でき、当日対応してくれる事務所もあります。相談は電話やオンラインでも可能なので、「事務所まで行く時間がない」「子どもが小さくて外出できない」という方も安心です。事務所によっては土日祝日や夜間の対応をしているところもあるので、仕事帰りに電話するだけでも第一歩になります。

ステップ2：借入状況の確認・方針決定

専門家があなたの借入状況・収入・生活状況を聞き取り、どの手続きが最適かを一緒に検討します。この段階で費用の見積もりや支払い方法（分割払いの可否）も確認できます。

ステップ3：委任契約の締結

方針が決まったら、弁護士・司法書士と正式な委任契約を結びます。契約内容（費用・手続きの範囲・スケジュール）をしっかり確認し、納得したうえでサインしましょう。なお、この時点ではまだ費用の全額を払う必要はなく、分割で支払っていくのが一般的です。契約書に署名する前に、不明な点があれば遠慮なく質問してください。

ステップ4：受任通知の発送 → 督促がストップ

委任契約の締結後、弁護士・司法書士は各債権者（貸金業者・カード会社・銀行など）に「受任通知」を送付します。受任通知が届くと、貸金業法の規定によりすべての督促・取り立てが止まります。電話も手紙も来なくなるため、この段階で精神的な負担が大幅に軽くなります。

また、受任通知の発送と同時に毎月の返済も一旦ストップします。それまで返済に充てていたお金を、今後の弁護士費用の積立に回すことができるため、「費用が払えない」という心配も解消されるケースが多いです。

ステップ5：各手続きの開始

選択した手続きに応じて、具体的な作業が進みます。

• 任意整理：債権者との交渉 → 和解成立 → 分割返済開始（3〜5年）

• 個人再生：裁判所への申立 → 再生計画の作成 → 認可 → 分割返済開始（3〜5年）

• 自己破産：裁判所への申立 → 審尋（面接） → 免責決定 → 借金ゼロ

各手続きの詳しい流れやスケジュールについては「債務整理の手続きの流れを図解」で解説しています。

費用が払えない場合の対処法（法テラス・分割）

「弁護士費用が払えない」という理由で相談をためらう方は非常に多いのですが、実は費用の問題で債務整理ができないケースはほとんどありません。以下の5つの方法を活用できます。

① 法テラスの民事法律扶助制度

収入と資産が一定の基準を満たせば、弁護士・司法書士費用を法テラスが立て替えてくれます。立替金は手続き終了後に月5,000〜1万円程度の分割で返済します。なお、生活保護を受給中の方は、立替金の返済が免除される場合があります。

法テラスの収入基準の目安（手取り月収）は以下のとおりです。

※大都市圏ではこれより高い基準が適用されます。詳細は法テラス（0570-078374）に確認してください。

② 分割払い対応の事務所を選ぶ

多くの弁護士事務所・司法書士事務所は、債務整理の費用について分割払いに対応しています。受任通知の発送後は借金の返済がストップするため、それまで返済に充てていた金額を弁護士費用に回す仕組みです。実質的な追加負担はほとんど発生しません。費用の総額や分割回数は事務所によって異なるため、初回相談時に詳しく確認しておきましょう。

③ 着手金無料の事務所を探す

借金問題に力を入れている事務所のなかには、着手金0円で受任し、和解成立後の報酬金のみで対応するところもあります。初期費用の心配がある方は、こうした事務所を積極的に探してみることをおすすめします。

④ 受任後に積み立てる

前述のとおり、受任通知の発送後は毎月の返済がストップします。たとえば毎月5万円を返済していた方なら、その5万円をそのまま弁護士費用の積立に回せます。3〜6ヶ月の積立期間中に費用を全額賄えるケースが大半です。

⑤ 生活保護との併用

生活保護を受給している場合でも、自己破産は可能です。法テラスの立替制度を利用すれば費用負担はほぼゼロになり、免責が得られれば借金もゼロになります。生活保護のケースワーカーに相談すれば、法テラスへの橋渡しをしてくれることもあります。

家族や職場に知られずにできる？

「家族に知られたくない」「職場にバレたら困る」という不安は、借金問題を抱える方にとって最も切実な心配事の一つです。手続きの種類によって、バレるリスクの度合いは異なります。

任意整理 — 最もバレにくい

任意整理は裁判所を通さないため、裁判所からの郵便物が届くことはありません。弁護士からの連絡も、希望すれば携帯電話のみに限定でき、郵便物も事務所止めにできます。官報にも掲載されないため、家族や職場に知られるリスクは極めて低いです。

個人再生 — 書類準備でバレる可能性あり

個人再生では、裁判所に提出する書類として家計収支表や配偶者の給与明細・源泉徴収票を求められることがあります。そのため、配偶者に内緒で進めることが難しいケースがあります。ただし、官報に掲載されても日常的に官報を確認する人はほぼいないため、それだけでバレるリスクは低いです。

自己破産 — 個人再生と同様

自己破産でも家計収支表や配偶者の収入証明書が必要になるため、完全に内緒で進めるのは難しい場合があります。ただし、勤務先に裁判所や弁護士から連絡が行くことは原則ありません。勤務先からの借入がある場合のみ、債権者として通知が届くことになります。

詳しくは「債務整理すると家族にバレる？影響の範囲と対策」で解説しています。

よくある不安と回答Q&A

Q. 弁護士に相談するのは恥ずかしくないですか？

まったく恥ずかしくありません。弁護士には守秘義務があり、相談内容が外部に漏れることは一切ありません。借金問題は弁護士が日常的に扱う案件であり、「こんな状態で相談してもいいのか」と遠慮する方もいますが、弁護士はこうした問題解決の相談のプロです。むしろ、早めに相談してくれたほうが解決の選択肢が広がるため、歓迎されます。

Q. 相談だけして断ることはできますか？

もちろんです。相談＝依頼ではありません。費用や手続きの内容を確認したうえで、「やっぱりやめます」「もう少し考えます」と言って問題ありません。複数の事務所に相談して比較する方も少なくありません。

Q. 借金はいくらから相談できますか？

金額に下限はありません。数十万円の借金でも、返済に困っていれば相談できます。むしろ少額のうちに相談すれば、任意整理で簡単に解決できるケースも多いです。金額の大小にかかわらず、「返済がつらい」と感じた時点で相談する価値があります。

Q. 家族に内緒で相談できますか？

はい。弁護士への相談は完全に秘密厳守です。電話の時間帯や連絡先（携帯のみなど）の指定もできます。任意整理であれば、家族に知られずに手続きを完了できるケースが大半です。

Q. 仕事が忙しくて事務所に行けないのですが？

多くの事務所が電話相談・オンライン相談（Zoom等）に対応しています。土日祝日や夜間の相談に応じてくれる事務所もあります。必ずしも事務所に出向く必要はありません。

Q. 相談したらすぐに手続きが始まりますか？

いいえ。初回相談では状況のヒアリングと方針の提案が行われ、正式に依頼するかどうかは相談後に決められます。したがって「相談したら引き返せなくなるのでは」という心配は不要です。

Q. 体調が悪くて動けない状態でも相談できますか？

電話一本で相談を始められます。うつ状態やパニック障害など、精神的に限界を感じている場合は、法テラスの「サポートダイヤル」（0570-078374）に電話するだけでも構いません。状況を伝えれば、適切な相談窓口を案内してくれます。借金の問題と心身の不調は密接に関わっているため、両方まとめてサポートを受けられる体制が整っています。

まとめ

「どうしたらいいかわからない」という状態こそ、専門家への相談が最も有効です。ここまでの内容をまとめると、行動のステップは以下のとおりです。

1. 5つのサインに1つでも当てはまったら、相談を検討するタイミング

2. 相談先は3つ：弁護士・司法書士・法テラス。費用が払えない場合は法テラスの立替制度を活用

3. 初回相談は無料。借入先・残高・収入のメモだけ用意すればOK（わからなくても相談可能）

4. 受任通知の発送で督促がストップ。精神的な負担がまず軽くなる

5. 手続き中の費用は分割払いが一般的。返済がストップした分を積み立てるため追加の負担は少ない

借金の問題は、一人で解決しようとすると状況が悪化しがちです。利息が膨らみ、延滞損害金が加算され、最終的には選択肢が限られてしまいます。早めに専門家の力を借りることが、最も確実で、最も負担の少ない解決方法です。「まだ大丈夫」と思っているうちに相談することで、任意整理など比較的軽い手続きで済む可能性が高まります。

当サイトでは、債務整理の4つの種類と違いや弁護士と司法書士の選び方、費用の相場と払えないときの対処法など、さらに詳しい情報を掲載しています。あわせてご覧いただき、ご自身の状況に合った情報を見つけてください。一人で悩み続ける必要はありません。今日この記事を読んだことが、解決への第一歩になるはずです。

関連する制度ページ

• 任意整理の詳しい解説はこちら

• 個人再生の詳しい解説はこちら

• 自己破産の詳しい解説はこちら

岡山県の債務整理に関する統計データ