岡山で借金問題にお悩みですか？ 借金減額や整理の方法が分からず、不安な日々を過ごしていませんか？ この記事では、岡山で債務整理を検討している方に向けて、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求など、それぞれのメリット・デメリット、手続きの流れ、費用相場、弁護士・司法書士の選び方などを分かりやすく解説します。岡山で信頼できる専門家を見つけるためのポイントや、無料相談を活用するメリットについても詳しく説明。この記事を読めば、自分に最適な債務整理の方法を見つけ、借金問題解決への第一歩を踏み出せるはずです。専門家への無料相談で、具体的な解決策を探ってみましょう。
1. 岡山で借金にお悩みの方へ 債務整理で解決できる可能性があります
岡山県にお住まいの方で、借金問題でお悩みではありませんか？ 借金は、様々な理由で発生する可能性があり、返済が困難になってしまうケースも少なくありません。生活費が足りずに借金をしてしまい、気づけば借金が増えて首が回らなくなってしまった、事業の失敗で多額の借金を背負ってしまったなど、借金問題は深刻な状況に陥りやすいものです。一人で抱え込まず、まずは専門家に相談することが大切です。債務整理という法的手続きを利用することで、借金問題を解決できる可能性があります。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求といった種類があります。それぞれの手続きには特徴があり、あなたの状況に合った最適な方法を選択することが重要です。例えば、住宅ローンを残したい場合は個人再生、借金をゼロにしたい場合は自己破産といったように、状況に応じて手続きを使い分けることが可能です。
債務整理は、弁護士や司法書士といった専門家に依頼することで、スムーズに進めることができます。 専門家は、あなたの状況を詳しくヒアリングし、最適な債務整理の方法を提案してくれます。また、債権者との交渉や裁判所への手続きなども代行してくれるため、あなた自身の負担を軽減できます。岡山県内には、債務整理に精通した弁護士や司法書士が多数在籍していますので、まずは無料相談を利用してみることをおすすめします。
借金問題を一人で抱え込まず、専門家のサポートを受けて、新たなスタートを切りましょう。債務整理は、借金問題解決への第一歩です。
| 債務整理の種類 | 概要 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 裁判所を通さず、債権者と交渉して借金を減額する手続き | 住宅ローンを残せる場合がある、手続きが比較的簡単 | 信用情報に傷がつく、すべての債権者に同意が必要 |
| 個人再生 | 裁判所を通して、借金を大幅に減額する手続き。住宅ローンを残せる。 | 住宅ローンを残せる、借金が大幅に減額される | 信用情報に傷がつく、一定の収入が必要 |
| 自己破産 | 裁判所を通して、借金をゼロにする手続き | 借金がゼロになる、新たなスタートを切れる | 信用情報に傷がつく、一定の財産を手放す必要がある |
| 過払い金請求 | 過去に払いすぎた利息を取り戻す手続き | 払いすぎた利息を取り戻せる | すでに完済している必要がある |
債務整理に関する詳しい情報は、法務省のウェブサイトなどで確認できます。法務省：債務整理
また、日本司法支援センター（法テラス）では、無料の法律相談を受けることができます。日本司法支援センター（法テラス）
2. 債務整理とは 借金問題を解決する手続きの基本
債務整理とは、法律に基づいた手続きで借金問題を解決する方法です。主に、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求の4つの種類があります。それぞれの状況や借金の状況に応じて、最適な手続きを選択することが重要です。
2.1 任意整理 裁判所を通さず交渉で借金を減額
任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、将来の利息をカットしたり、返済期間を延長したりすることで、毎月の返済額を減らす手続きです。住宅ローン以外の借金が対象となります。比較的少額の借金の場合や、住宅ローンを守りたい場合に適しています。
2.2 個人再生 住宅ローンを残して大幅に借金を減額
個人再生は、裁判所を通して借金を大幅に減額する手続きです。住宅ローンを残しながら他の借金を減額できるため、マイホームを手放したくない場合に有効です。安定した収入があることが条件となります。
2.3 自己破産 借金をゼロにする最終手段
自己破産は、裁判所を通して借金をゼロにする手続きです。生活に必要な最低限の財産以外は処分されますが、借金から解放され、新たな生活をスタートできます。他の債務整理が難しい場合の最終手段となります。
2.4 過払い金請求 対象なら払いすぎた利息を取り戻せる
過払い金請求は、過去にグレーゾーン金利で借入をしていた場合に、払いすぎた利息を取り戻す手続きです。完済した借金も対象となります。すでに完済している場合でも、過払い金が発生している可能性があります。
| 手続き | 特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 裁判所を通さず、債権者と交渉 | 住宅ローン以外の借金を減額できる、手続きが比較的簡単 | 信用情報に傷がつく、すべての債権者と合意が必要 |
| 個人再生 | 裁判所を通して借金を減額、住宅ローンを残せる | 住宅ローンを残しながら借金を大幅に減額できる | 信用情報に傷がつく、安定した収入が必要 |
| 自己破産 | 裁判所を通して借金をゼロにする | 借金から完全に解放される | 信用情報に傷がつく、財産を失う可能性がある |
| 過払い金請求 | 払いすぎた利息を取り戻す | 過払い金を受け取れる | 手続きに時間がかかる場合がある |
債務整理にはそれぞれメリット・デメリットがあります。どの手続きが最適かは、借金の金額や種類、収入状況などによって異なります。専門家に相談することで、自分に合った手続きを選択できます。法務省：債務整理のページも参考にしてください。
3. 岡山県で債務整理を検討する際のポイント
岡山県で債務整理を検討する際は、信頼できる弁護士または司法書士を選ぶことが重要です。費用の相場や手続きの流れ、メリット・デメリットなどをしっかりと確認し、自身に最適な専門家を選びましょう。
3.1 岡山で信頼できる弁護士・司法書士の選び方
岡山で債務整理を依頼する弁護士・司法書士を選ぶ際には、いくつかのポイントがあります。無料相談の活用、費用相場、実績や専門性の確認など、慎重に検討しましょう。
3.1.1 無料相談を活用するメリット
多くの法律事務所では、債務整理に関する無料相談を実施しています。無料相談では、借金の状況や希望を伝え、弁護士・司法書士から適切なアドバイスを受けることができます。借金減額の可能性や最適な手続きの診断、手続きの流れや期間、費用に関する詳しい説明などを確認できるため、安心して手続きを進めることができます。面談だけでなく、電話やメールでの相談も可能です。
3.1.2 岡山での債務整理の費用相場
債務整理の費用は、手続きの種類や借金の総額によって異なります。任意整理の場合、1社あたり3万円～5万円程度が相場です。個人再生の場合は、20万円～50万円程度、自己破産の場合は20万円～80万円程度が目安となります。詳しくは弁護士・司法書士に確認しましょう。
3.1.3 債務整理の実績や専門性の確認
弁護士・司法書士のウェブサイトや相談時に、債務整理の実績や専門性を確認しましょう。過去の解決事例や専門分野などを確認することで、信頼できる専門家かどうかを判断することができます。また、所属している弁護士会や司法書士会も確認しておくと安心です。
3.2 岡山の債務整理相談窓口 法テラスや専門家
岡山県には、債務整理の相談ができる窓口がいくつかあります。法テラスでは、無料で法律相談を受けることができます。また、弁護士会や司法書士会でも相談を受け付けています。それぞれの特徴を理解し、自分に合った窓口を選びましょう。
| 相談窓口 | 特徴 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 法テラス岡山 | 収入が一定基準以下の方は無料相談が可能。弁護士・司法書士の紹介も受けられる。 | 法テラス岡山 |
| 岡山弁護士会 | 弁護士による法律相談。費用は相談内容によって異なる。 | 岡山弁護士会 |
| 岡山県司法書士会 | 司法書士による法律相談。費用は相談内容によって異なる。 | 岡山県司法書士会 |
これらの窓口以外にも、各市町村の相談窓口や消費者センターなども活用できます。まずは気軽に相談してみることが大切です。
4. 岡山の債務整理 無料相談で確認すべきこと
債務整理の無料相談では、今後の生活設計にも関わる重要な情報を得ることができます。相談時間を有効に活用するために、確認すべきポイントを事前に把握しておきましょう。
4.1 借金減額の可能性と最適な手続きの診断
現在の借金の状況、収入、資産などを元に、どの程度の借金減額が見込めるのか、そして自分に最適な債務整理の手続きは何かを専門家に診断してもらいましょう。任意整理、個人再生、自己破産など、それぞれの手続きのメリット・デメリットを比較検討し、自分の状況に合った手続きを選択することが重要です。
4.2 手続きの流れと期間の見通し
債務整理の手続きは複雑で、ある程度の時間を要します。無料相談では、選択した手続きの大まかな流れや、手続き完了までの期間の目安を確認しましょう。また、手続き中に必要な書類や、自身で行うべき作業についても具体的に質問しておくとスムーズに進められます。
4.3 費用に関する詳しい説明と分割払いの可否
債務整理には、弁護士や司法書士への費用が発生します。無料相談では、費用の内訳（着手金、報酬金、実費など）や、総額の見積もりを提示してもらいましょう。また、分割払いや法テラスの利用が可能かどうかについても確認しておきましょう。費用の支払方法について不安な点は、遠慮なく相談することが大切です。
| 費用項目 | 説明 |
|---|---|
| 着手金 | 手続き開始時に支払う費用 |
| 報酬金 | 手続き完了時に支払う費用。減額された借金額に応じて変動する場合もある。 |
| 実費 | 切手代、印紙代、交通費など、手続きに必要な費用。 |
参考：法テラス
4.4 債務整理のメリット・デメリットの再確認
無料相談では、債務整理のメリットだけでなく、デメリットについても再確認することが重要です。信用情報への影響や、家族への影響など、手続きによるデメリットを理解した上で、最終的な決断を下しましょう。また、手続き後の生活設計についても相談することで、より具体的なイメージを持つことができます。
例えば、信用情報機関への登録によって、一定期間クレジットカードやローンの利用が制限される可能性があります。これは、債務整理後に新たな借入れを避けるための重要な仕組みです。この期間の長さや影響範囲について、専門家に確認しておきましょう。
5. 債務整理のデメリットと注意点 岡山で手続きする前に
債務整理にはメリットだけでなく、デメリットや注意点も存在します。岡山で手続きを始める前に、しっかりと理解しておきましょう。
5.1 信用情報への影響 ブラックリストとは
債務整理を行うと、信用情報機関にその事実が登録されます。一般的に「ブラックリスト」と呼ばれる状態になり、一定期間、新たなクレジットカードの作成やローンの利用が難しくなります。債務整理の種類によって登録期間は異なり、任意整理は約5年、個人再生は完済後5年、自己破産は約10年です。
この期間はあくまで目安であり、信用情報機関や金融機関の判断によって異なる場合があります。また、ブラックリストに登録されていても、現金での取引には影響ありません。
5.2 官報への掲載について
自己破産や個人再生の手続きでは、官報に氏名や住所などが掲載されます。官報は国が発行する機関紙ですが、一般の方が目にする機会は少ないため、過度に心配する必要はありません。官報の情報はインターネットでも閲覧可能ですが、検索エンジンで個人の名前を検索しても、通常はヒットしません。 また、官報掲載によって職場に知られる可能性は低いと考えられます。ただし、官報の情報が何らかの形で伝わる可能性はゼロではないため、留意しておく必要があります。
5.3 家族や保証人への影響
債務整理の種類によっては、家族や保証人に影響が及ぶ場合があります。 任意整理の場合、家族への影響は基本的にありませんが、保証人がいる場合は、保証人に請求がいく可能性があります。 個人再生も同様で、保証人がいる債務は減額の対象外となり、保証人に請求がいく可能性があります。 自己破産の場合は、保証人に全額の請求がいく可能性が高くなります。 家族や保証人がいる場合は、事前に相談し、理解を得ることが重要です。
5.4 手続き中の制限や注意点
債務整理の手続き中は、一部の資格が制限される場合があります。例えば、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士などの士業、生命保険募集人、警備員などは、一定期間、資格の制限を受ける可能性があります。 また、手続き中は、高額な買い物やギャンブル、浪費などは控えるべきです。これらの行為が、手続きに悪影響を与える可能性があります。
| 手続き | 信用情報への影響 | 官報掲載 | 家族・保証人への影響 |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 約5年 | なし | 保証人に請求の可能性あり |
| 個人再生 | 完済後5年 | あり | 保証人に請求の可能性あり |
| 自己破産 | 約10年 | あり | 保証人に全額請求の可能性あり |
債務整理は、借金問題を解決するための有効な手段ですが、デメリットや注意点も存在します。岡山で手続きを検討する際は、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、自身にとって最適な方法を選択することが重要です。
6. まとめ 岡山の債務整理は専門家への無料相談から始めよう
岡山で借金問題にお悩みの方は、一人で抱え込まず、まずは専門家による無料相談をご利用ください。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求など様々な手続きがあり、それぞれメリット・デメリットや適用条件が異なります。どの手続きが最適かは、借金の状況や収入、資産などによって変わるため、専門家のアドバイスが不可欠です。無料相談では、あなたの状況を詳しくヒアリングし、最適な手続きの提案や、費用、手続きの流れなどについて丁寧に説明を受けられます。早期の相談が問題解決への近道です。岡山で信頼できる弁護士・司法書士を探し、まずは気軽に相談してみましょう。
岡山県の債務整理に関する統計データ
地方裁判所別破産件数（平成28年～令和2年）
労働力状態（3区分），男女別人口及び労働力率（15歳以上）岡山県（昭和25年～令和2年）
産業（大分類），男女別就業者数及び人口構成比［産業別］（15歳以上就業者）岡山県（平成17年～令和2年）
岡山県の裁判所一覧
ご自身で債務整理を行う場合、自己破産や民事再生はお住いの地域の地方裁判所へ、特定調停は簡易裁判所へお問い合わせください。
| 裁判所名 | 住所 | 電話番号 |
| 岡山地方裁判所 岡山家庭裁判所 岡山簡易裁判所 |
岡山市北区南方1-8-42 ･JR岡山駅東口から北東方向へ徒歩約15分 ･宇野バスJR岡山駅バスターミナルから美作線｢山陽団地｣｢ネオポリス東6丁目｣行き等バス停｢番町口｣下車すぐ ･岡電バスJR岡山駅バスターミナルから｢妙善寺｣｢三野｣行き(一部天満屋バスステーション経由)バス停｢番町口｣下車すぐ ･岡電バス天満屋バスステーションから｢妙善寺｣｢三野｣行きバス停｢番町口｣下車すぐ ※バス乗り場等の詳しいことはバス会社にご確認ください。 |
086-222-6771 |
| 岡山地方裁判所 倉敷支部 岡山家庭裁判所 倉敷支部 倉敷簡易裁判所 |
岡山県倉敷市幸町3-33 ･JR山陽本線，伯備線倉敷駅から東方向へ徒歩約10分 ・下電バス「天城線」「茶屋町・倉敷成人病センター線」「中庄線」，バス停「南幸町しげい病院前」から南方向へ徒歩３分 |
086-422-1038 |
| 岡山地方裁判所 新見支部 岡山家庭裁判所 新見支部 新見簡易裁判所 |
岡山県新見市新見1222 ･JR伯備線新見駅から南方向へ徒歩約20分 ･備北バス｢満奇洞･坂本｣行きバス停｢思誠小学校前｣下車徒歩約3分 |
0867-72-0042 |
| 岡山地方裁判所 津山支部 岡山家庭裁判所 津山支部 津山簡易裁判所 |
岡山県津山市椿高下52 ･JR津山線津山駅から北方向へ徒歩約20分 ･中鉄北部バスJR津山駅北口広場の「津山駅前」から津山市内循環｢ごんご東循環線北回り」の城西通りバス停｢裁判所前｣下車徒歩約3分 ･中鉄北部バスJR津山駅北口広場の「津山駅前」から｢スポーツセンター線・東一宮車庫線｣の鶴山通りバス停｢文化センター北口｣下車徒歩約5分 ※バス乗り場等の詳しいことはバス会社にご確認ください。 |
0868-22-9326 |
| 岡山家庭裁判所 玉野出張所 玉野簡易裁判所 |
岡山県玉野市宇野2-2-1 ･JR宇野線宇野駅から南西方向へ徒歩約15分 ･両備バスJR岡山駅バスターミナルから岡山･玉野特急線｢渋川･マリンホテル･おもちゃ王国｣行き，国道フェリー線(30号･玉野市役所経由)｢国道フェリー｣行き等のバス停｢玉野市役所前｣下車徒歩約5分 ※バス乗り場等の詳しいことはバス会社にご確認ください。 |
0863-21-2908 |
| 岡山家庭裁判所 児島出張所 児島簡易裁判所 |
岡山県倉敷市児島小川1-4-14 ･JR瀬戸大橋線児島駅から北方向へ徒歩約10分 |
086-473-1400 |
| 岡山家庭裁判所 玉島出張所 玉島簡易裁判所 |
岡山県倉敷市玉島1-2-43 ･両備バスJR新倉敷駅バスセンターから｢玉島中央町｣行きバス停｢玉島中央町｣下車徒歩約5分 ･中国バスJR新倉敷駅バスセンターから｢寄島｣行きバス停｢玉島中央町｣下車徒歩約5分 ※バス乗り場等の詳しいことはバス会社にご確認ください。 |
086-522-3074 |
| 岡山家庭裁判所 笠岡出張所 笠岡簡易裁判所 |
岡山県笠岡市笠岡1732 ･JR山陽本線笠岡駅から北東方向へ徒歩約15分 |
0865-62-2234 |
| 高梁簡易裁判所 | 岡山県高梁市片原町1 ･JR伯備線備中高梁駅から北方向へ徒歩約25分 ･備北バス備中高梁駅バスセンターから｢市内循環バス｣のバス停｢武家屋敷入口｣下車徒歩約3分 ※バス乗り場等の詳しいことはバス会社にご確認ください。 |
0866-22-2051 |
| 勝山簡易裁判所 | 岡山県真庭市勝山628 ･JR姫新線中国勝山駅から北方向へ徒歩約5分 |
0867-44-2040 |
※裁判所の情報は変更される場合があります。最新の情報は各裁判所の公式サイト等でご確認ください。
岡山県の法テラス
以下に岡山県の法テラスを掲載しています。（正式名称は、日本司法支援センターといいます）
法テラスは国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。
法テラスは2006年に設立された公的機関で、本部（東京）のほか、全国に110の窓口があります（令和２年３月31日現在）。主に、借金問題、離婚問題、相続問題、交通事故などの民事・刑事問題を抱えた人々へのサポートを提供しています。
主たる業務は、無料の法的アドバイスや情報提供、民事法律扶助業務（無料相談や費用の立て替え）、犯罪被害者支援、国選弁護等関連業務、司法過疎対策、受託業務などが含まれます。
読者が一番気になるであろう民事法律扶助制度では、経済的に余裕のない人が対象で、収入や資産が一定額以下であること、解決の見込みがあること、民事法律扶助の趣旨に反しないことの3つの条件を満たす必要があります。
この制度は、無料で法律相談ができ、弁護士費用や司法書士費用の立て替えも可能ですが、返済義務がある点に注意が必要です。無償ではありません。ただし、生活保護受給者は費用の返済が免除される場合があります。しかし、法律相談自体は無料で提供され、多くの人々に法的支援を提供することで、トラブルを抱える人々の力強い味方となっています。
民事法律扶助業務（無料相談や費用の立て替え）、3つの条件
| 条件 | 詳細 |
| 勝訴の見込み | 和解、調停、示談成立等により紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みがある場合も含む |
| 資力基準 | 月収の目安：単身者 182,000円以下、2人家族 251,000円以下、3人家族 272,000円以下、4人家族 299,000円以下。 家賃、住宅ローン、医療費等の出費がある場合は考慮される |
| 民事法律扶助の趣旨適合 | 報復的感情を満たすだけや宣伝のための利用、権利濫用的な訴訟の場合などは利用できない |
| 施設名・住所 | 日時 | 相談内容 | 相談方法 | 予約方法 |
| 法テラス岡山（岡山市北区弓之町2－15弓之町シティセンタービル2階） | 毎週月・水曜日 10時から15時（面談相談）（注：月・水曜日は面談相談のみの実施） 毎週金曜日 10時から15時（電話相談）（注：金曜日は電話相談のみの実施） |
借金（債務整理）・金銭トラブル（貸金・損害賠償）・離婚（養育費・財産分与）・相続・労働問題などの一般相談 | 面談、電話 ※電話相談をご希望の方はお電話でご予約ください。 |
※電話での予約をご希望の方は法テラス岡山：0570-078354（受付時間：平日9時から17時）までお電話ください。 |
| 岡山弁護士会・岡山法律相談センター（岡山市 岡山弁護士会館） | お問い合わせください。 | 借金（債務整理）・金銭トラブル（貸金・損害賠償）・離婚（養育費・財産分与）・相続・労働問題などの一般相談 | 面談 | 法テラス岡山：0570-078354（受付時間：平日9時から17時）までお電話ください。 |
| 岡山弁護士会・夜間法律相談センター（岡山市北区春日町5-6 岡山市勤労者福祉センター2階 岡山パブリック法律事務所） | お問い合わせください。 | 借金（債務整理）・金銭トラブル（貸金・損害賠償）・離婚（養育費・財産分与）・相続・労働問題などの一般相談 | 面談 | 法テラス岡山：0570-078354（受付時間：平日9時から17時）までお電話ください。 |
| 岡山弁護士会・土日法律相談センター（岡山市北区春日町5-6 岡山市勤労者福祉センター2階 岡山パブリック法律事務所） | お問い合わせください。 | 借金（債務整理）・金銭トラブル（貸金・損害賠償）・離婚（養育費・財産分与）・相続・労働問題などの一般相談 | 面談 | 法テラス岡山：0570-078354（受付時間：平日9時から17時）までお電話ください。 |
| 岡山弁護士会・倉敷法律相談センター（岡山県倉敷市阿知1-7-2倉敷駅西ビル8階） | お問い合わせください。 | 借金（債務整理）・金銭トラブル（貸金・損害賠償）・離婚（養育費・財産分与）・相続・労働問題などの一般相談 | 面談 | 法テラス岡山：0570-078354（受付時間：平日9時から17時）までお電話ください。 |
| 岡山弁護士会・井笠法律相談センター（岡山県笠岡市六番町1-10 笠岡市民会館） | お問い合わせください。 | 借金（債務整理）・金銭トラブル（貸金・損害賠償）・離婚（養育費・財産分与）・相続・労働問題などの一般相談 | 面談 | 法テラス岡山：0570-078354（受付時間：平日9時から17時）までお電話ください。 |
| 岡山弁護士会・東備法律相談センター（岡山県和気郡和気町尺所555（和気町役場となり）和気町総合福祉センター） | お問い合わせください。 | 借金（債務整理）・金銭トラブル（貸金・損害賠償）・離婚（養育費・財産分与）・相続・労働問題などの一般相談 | 面談 | 法テラス岡山：0570-078354（受付時間：平日9時から17時）までお電話ください。 |
| 岡山弁護士会・新見法律相談センター（岡山県新見市新見310-3 新見市役所 南庁舎1階会議室） | お問い合わせください。 | 借金（債務整理）・金銭トラブル（貸金・損害賠償）・離婚（養育費・財産分与）・相続・労働問題などの一般相談 | 面談 | 法テラス岡山：0570-078354（受付時間：平日9時から17時）までお電話ください。 |
| 岡山弁護士会・高梁法律相談センター（岡山県高梁市向町21-3高梁総合福祉センター） | お問い合わせください。 | 借金（債務整理）・金銭トラブル（貸金・損害賠償）・離婚（養育費・財産分与）・相続・労働問題などの一般相談 | 面談 | 法テラス岡山：0570-078354（受付時間：平日9時から17時）までお電話ください。 |
| 岡山弁護士会・勝英法律相談センター（岡山県美作市入田291-2美作県民局勝英地域事務所） | お問い合わせください。 | 借金（債務整理）・金銭トラブル（貸金・損害賠償）・離婚（養育費・財産分与）・相続・労働問題などの一般相談 | 面談 | 法テラス岡山：0570-078354（受付時間：平日9時から17時）までお電話ください。 |
| 岡山弁護士会・津山法律相談センター（岡山県津山市山北520津山市総合福祉会館） | お問い合わせください。 | 借金（債務整理）・金銭トラブル（貸金・損害賠償）・離婚（養育費・財産分与）・相続・労働問題などの一般相談 | 面談 | 法テラス岡山：0570-078354（受付時間：平日9時から17時）までお電話ください。 |
| 岡山弁護士会・真庭法律相談センター（岡山県真庭市勝山319 勝山文化センター） | お問い合わせください。 | 借金（債務整理）・金銭トラブル（貸金・損害賠償）・離婚（養育費・財産分与）・相続・労働問題などの一般相談 | 面談 | 法テラス岡山：0570-078354（受付時間：平日9時から17時）までお電話ください。 |
※法テラスの情報は変更される場合があります。最新の情報は各法テラスの公式サイト等でご確認ください。
岡山県の消費生活センター
以下に岡山県の消費生活センターを掲載しています。
消費生活センターは、消費者の権利を守るための相談窓口です。消費者トラブルや消費者被害に遭った場合は、消費生活センターに相談してみましょう。
消費者生活センターの窓口は対象エリアに在住している必要があるので、お住まいの地域の最寄りとなる消費者生活センターに相談してください。
| 施設名 | 住所 | 電話番号 |
| 岡山県消費生活センター | 〒700-0807 岡山市北区南方2－13－1 きらめきプラザ5階 | (086)226-0999 |
| 岡山県消費生活センター津山分室 | 〒708-8506 津山市山下53 美作県民局 | (0868)23-1247 |
| 赤磐市消費生活センター | 〒709-0898 赤磐市下市344 | (086)955-4783 |
| 浅口市消費生活センター | 〒719-0295 浅口市鴨方町六条院中3050番地 | （0865）44-9035 |
| 井原市消費生活センター | 〒715-8601 井原市井原町３１１－１ | (0866)62-9797 |
| 岡山市消費生活センター | 〒700-8544 岡山市北区大供1－1－1 岡山市役所内 | (086)803-1109 |
| 笠岡市消費生活センター | 〒714-0087 笠岡市六番町2－5 | (0865)63-0999 |
| 倉敷市消費生活センター | 〒710-8565 倉敷市西中新田640 | (086)426-3115 |
| 瀬戸内市消費生活センター | 〒701-4292 瀬戸内市邑久町尾張300-1 瀬戸内市役所本庁1階 | (0869)24-8011 |
| 総社市消費生活センター | 〒719-1192 総社市中央1－1－1 | (0866)92-8527 |
| 津山市消費生活センター | 〒708-8501 津山市山北520 津山市役所 | (0868)32-2057 |
| 真庭市消費生活センター | 〒719-3292 真庭市久世２９２７－２ | (0867)42-1172 |
全国の債務整理相談先
- 独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)
- 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ホットライン
- 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
- 一般社団法人全国銀行協会相談室
- 一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)
消費者ホットライン188は、消費者庁が無料にて債務に関する電話相談をおこなっている相談先です。 全国共通「188(いやや)」の3桁にダイヤルすることで、対象となる消費生活相談窓口を紹介してもらえるため、自身で検索をかけずに最適な相談先情報を得ることができます。 消費者ホットライン188の詳細についてはこちらをご覧ください。
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ほっとライン
多重債務ほっとラインは、内閣府の認定を受けた日本クレジットカウンセリング協会が運営する任意整理・家計の再建の相談を無料でおこなっている機関です。 岩手県内に相談室はありませんが、全国からの相談を受け付けています。
| 電話番号 | .0570-03-1640 |
| 相談時間 | 10:00～12:40,2:00～4:40(月～金) |
| 定休日 | 土日・祝日・年末年始 |
| 公式サイト | 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 |
全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、全国のクレジット・サラ金被害の根本解決を目的に活動している団体です。
| 名称 | 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会 |
| 住所 | 大阪府大阪市北区西天満4-11-16 ニュー梅新東ビル7階 |
| 電話番号 | .06-6360-2031 |
| 相談方法 | お近くのクレサラ連絡協議会へ確認 |
| 公式サイト | 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会 |
一般社団法人全国銀行協会相談室
一般社団法人全国銀行協会相談室は銀行からの借入など、銀行との取引により住宅ローンやカードローンの返済が困難な方に向けた相談窓口です。電話による相談だけでなく、訪問面談も受け付けています。面談は東京・大阪が会場となるためご注意ください。
| 名称 | 一般社団法人全国銀行協会相談室 |
| 住所 | 東京都千代田区丸の内1-3-1 |
| 電話番号 | .0570-017-003 |
| アクセス | 日比谷駅 徒歩3分 |
| 相談方法 | 電話・訪問(要予約) |
| 相談時間 | 10:00～12:00,13:00～17:00(月・火・木) 10:00～12:00,13:00～19:00(水・金) |
| 定休日 | 土日・祝日 |
| 名称 | 一般社団法人全国銀行協会相談室 大阪銀行協会 銀行とりひき相談所 |
| 住所 | 大阪市北区中之島3-6-32 ダイビル本館16階 |
| 電話番号 | .06-6867-9143 |
| アクセス | 京阪電気鉄道中之島線 渡辺橋駅 徒歩4分 |
| 相談方法 | 電話・訪問(要予約) |
| 相談時間 | 10:00～12:00,13:00～16:00(毎週水曜日) |
| 定休日 | 祝日・および銀行の休業日 |
一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は、住宅ローンに関する債務の相談を受け付けている機関です。給与の低下や離婚での残債、事業に失敗したことでの滞納などを無料にて相談が可能。LINEや電話からの問い合わせにも対応しています。
| 名称 | 一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会 |
| 住所 | 東京都新宿区西新宿1丁目4-11 |
| 電話番号 | .0120-963-281 |
| 相談方法 | 電話・LINE・メール |
| 相談時間 | 9:00～20:00 |
| 定休日 | 年中無休 |
| 公式サイト | 一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会 |
債務整理とは
債務整理には大きく4つの方法があり、依頼者の資産、収入や借金状況などでどの手段が適切か異なります。
| 任意整理 |
任意整理は、裁判所を介さずに手続きができる方法です。 |
| 個人再生 |
個人再生は、借金を約1/5まで減額し、減額した分を3年〜5年をかけ分割返済する方法です。 |
| 自己破産 |
自己破産は、財産を清算し債権者に配当を行い、借金をゼロにする方法です。 |
| 特定調停 |
特定調停は、裁判所が間に入り債務者と債権者・利害関係人（保証人など）などの話し合いを仲介し、両者が納得できるような和解を目指すという手続です。 |
債務整理4種の比較表
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | 特定調停 | |
| おすすめなケース | ・家族等に内緒で手続きを行いたい場合 ・事務所に何度も足を運べない場合 ・継続した収入があり、借金の元本を3～5年で返済できる場合 |
・定期的な収入があり、借金をしている貸金業者の数や額が多い場合 ・任意整理に応じにくい債権者の場合 ・給与差押など受けている場合 |
・返済の見込みがなく、免責不許可事由に該当しない理由による借金がある場合 ・ギャンブルや浪費による借金でない借金をなくしたい場合 |
・とにかく費用を抑えたい場合 ・時間に余裕がありご自身で全て処理が可能な方 |
| メリット | ・公的機関を介さず当事者間の話し合いによって返済計画が決まるため、 柔軟な計画が可能で、他の方法と比べると手続きがスムーズ ・ギャンブルや浪費といった借り入れ原因の場合でもほとんど関係なく和解ができる |
・債務減免効果が、任意整理よりも大きい ・給与の差押え等を止められる |
・債務減免効果が、他の債務整理手続きよりも大きい ・無職の方や生活保護受給中の方など、全く返済が不可能な方でも選択できる |
・費用が安い |
| デメリット | ・当事者間の任意の話し合いが必要なため、話し合いに応じない貸金業者に対する強制力はない ・債務の元金がカットしてもらえることはほとんどない。 |
・一部の会社を除外して手続きすることはできない ・利用するためには一定の上限がある |
・最低限の生活用品を除き、住宅等の財産を失う ・免責決定を受けるまで一定の職業に就けない等の制約がある |
・催促が止まるまで時間がかかる ・平日日中に調停がある ・申立書の作成が煩雑 |
| 減額範囲 | 利息のカット 過払い金の充当、返還 |
80％程度まで減額 | 全額免除 | なし |
| 返済期間 | 原則3年（最長5年） | 原則3年（最長5年） | - | 原則3年（最長5年） |
| 手続き期間 | 3～6ヶ月程度 | 6ヶ月〜1年程度 | 通常管財事件：半年から1年程度 少額管財事件：半年程度 同時廃止事件：3ヶ月から4ヶ月程度 |
3～4ヶ月程度 |
| 手続きの煩雑さ | 弁護士・司法書士にほぼお任せできる | 一部書類を自身で準備 | 一部書類を自身で準備 | 全ての書類を自身で準備 |
| 裁判所の介在 | 無 | 有 | 有 | 有 |
| 対象の債務 | 選択できる | 選択できない | 選択できない | |
| 債務者督促・取立て | 即日債務整理開始通知（受任通知）でストップ | 即日債務整理開始通知（受任通知）でストップ | 即日債務整理開始通知（受任通知）でストップ | 裁判所が受理後債権者に申立受理通知書が発送 |
| 弁護士費用 | 5～15万円程度 | 50～80万円程度 | 30〜130万円程度 | - |
| 司法書士費用 | 3〜6万円程度 | 20~30万円程度 | 20万~30万円程度 | - |
| 裁判所に払う費用 | なし | 20万円程度 | 通常管財事件：50万円〜 少額管財事件：20万円〜 同時廃止事件：2万円〜 |
申立手数料500円、予納郵便切手430円分の合計930円/1社の場合 |
| 財産の強制処分 | なし | なし ※ローン返済中の自動車（所有権留保担保付）等は対象 |
される 現金、金融商品（現金99万円までは自由財産） 換価20万円を超える資産、財産等 |
なし |
| 保証人への影響 | 任意整理対象にした債務のみ、保証人に請求がいく | 保証人に請求がいく | 保証人に請求がいく | 保証人に請求がいく |
| 周囲に知られる可能性 | ほぼ無し | ほぼ無し | ほぼ無し | ほぼ無し(書類の送達先による) |
| 債務原因による制限 | 制限なし | 制限なし | ギャンブルや浪費は原則NG（免責不可事由） | 制限なし |
| 職業の資格制限 | 無 | 無 | 有 | 無 |
| 事故情報の登録 （ブラックリスト入り） |
あり：5年 クレジットカードやローンなど審査が難しくなる |
あり：5年 クレジットカードやローンなど審査が難しくなる |
あり：5年 クレジットカードやローンなど審査が難しくなる |
あり：5年 クレジットカードやローンなど審査が難しくなる |
債務整理のFAQ
Q.口座の開設はできなくなるのか？
A.開設できる。
お金を借りること、カードでのお買い物等は一定期間できなくなりますが、銀行口座の開設は債務整理後も債務整理手続き中も
問題なく行うことができます。大手メガバンクやネット銀行関係なく、すべての金融機関において同じです。
Q.クレジットカードは解約されるのか？新規で作れるのか？
A.債務整理を行うと保有カードは解約扱いとなる可能性が高く、新規申込も審査通過が難しくなる。
任意整理の場合は手続きの対象にする債権者を選択することができるので、クレジットカード会社を任意整理の対象から外せばクレジットカードを使い続けることが可能があります。しかし、任意整理を行うと信用情報機関に事故情報として登録され、加盟業者間で共有されます。
カード会社が途上与信を行ったり、カード更新時の審査を行ったりした結果、契約が解除されたり、利用限度額が大幅に減額されたりします。
Q.ローンは組めなくなる？借金をすることができなくなる？
A.一定期間はクレジットカードやローン等の信用取引の審査に通過できなくなる。
債務整理を行うとその事実が信用情報機関、いわゆるブラックリストに事故情報として登録されます。
事故情報は債務整理の方法によって、信用情報機関への登録期間が異なります。
主な信用情報機関と登録期間は以下となります。
| CIC（シーアイシー） | 任意整理・個人再生・自己破産共に5年以内 | 信販会社・クレジットカード会社が加盟している団体 |
| JICC（日本信用情報機構） | 任意整理・個人再生・自己破産共に5年以内 | 消費者金融・クレジットカード会社が加盟している団体 |
| ISC（全国銀行個人信用情報センター） | 任意整理は5年以内自己破産・個人再生は10年以内 | 全国の銀行が加盟している団体 |
Q.賃貸物件から追い出される？賃貸できなくなる？
A.債務整理手続き前に賃貸契約し、居住中のマンション、アパート等から追い出されることはない。
賃貸契約する人の債務整理を理由に、大家や不動産会社が退去を求めてもよいといった法律はないからです。
しかし、賃貸物件を新規契約する際に、信販系の賃貸保証会社が付いている場合は注意が必要です。
住居申込みの審査において信販系の賃貸保証会社に事故情報が知られれば、
「家賃の支払い能力に問題がある」と判断され、家賃保証の審査に通らない可能性が高くなります。
Q.車や預金などの財産は処分される？
A.ローン返済中の車は没収対象になる可能性が高く、預金は金融機関からローンを利用していなければ口座凍結されない。
ローン返済中の車は、ローン会社が車を処分できるよう車の所有権をローン会社に留める「所有権留保」によって
没収対象になるケースがほとんどです。債務整理を行う前にローンを完済していたり、ローンそのものがなければ
車は債務者のものですので、ローン会社に車を処分されることはありません。
しかし、自己破産を行なった場合は、時価20万円以上の車や住宅は処分対象となります。
預金は金融機関から、銀行カードローンや住宅ローン、自動車ローン等を利用していなければ
口座凍結になりません。
債務整理の対象外の金融機関である場合は、口座凍結される心配は不要です。
Q.会社や家族にバレる？内緒にすることはできる？
A.任意整理は家族や会社にバレることはほとんどないが、個人再生・自己破産はバレてしまう可能性が高い。
任意整理でも100％バレないとは言い切れないです。自分で手続きを行う際に必要書類を集めたり、電話連絡や書類のやりとりの過程で家族にバレる可能性があります。弁護士や司法書士に依頼すれば書類集めや貸金業者とのやり取り等を代行してくれます。
個人再生、自己破産の場合は手続きの性質上、会社や家族にバレてしまう可能性が高いです。
たとえば、会社には退職金証明書を発行する際に用途を説明する必要があり、債務者の配偶者や家族に給与所得者がいる場合、収入を証明できる書類提出を必ず求められます。
Q.就職や転職に影響はある？
A.影響が出る可能性はかなり低い。
面接では債務整理の事実について告げる必要はないので、採用・転職先の企業に知られる可能性は非常に低いです。
ただし、個人再生や自己破産を行うと「官報公告」という機関紙に氏名や住所、個人再生や自己破産を行なった事実が掲載されます。
官報は政府が発行しており、基本的に誰でも閲覧が可能なのでそこからバレてしまい、就職や転職に影響する可能性はあります。
Q.債務整理をすることで会社を解雇される？
A.解雇されない。
債務整理を行うことで解雇されてしまうと心配される方がいらっしゃいますが、債務整理は解雇理由になりません。
債務整理後も引き続き勤務でき、自分から退職を申し出る必要もありません。
ただし、借金問題を抱えていることで発生する周囲の人との金銭トラブルや精神的不調によって仕事上の問題があると
会社側も解雇等を検討せざるをえないでしょう。
Q.国民年金などがもらえなくなる？減額される？
A.もらえなくなったり、減額されたりしない。
国民年金等の公的年金は法律で制度が決まっており、債務整理をしたからといって年金がもらえなくなったり減額される規定はありません。
ただし、年金が金融機関に振り込まれて他の貯金と混ざってしまうと、年金と貯金の区別がつかなくなり、貯金と同様に差し押さえを受けてしまう可能性があります。
Q.パスポートは取得できる？失効する？
A.取得でき、失効もしない。
任意整理や自己破産、個人再生どの債務整理手続きであってもパスポートは取得可能であり、パスポートをすでに持っていても失効しません。
ただし、債務整理中に海外へ行くと、任意整理の和解不成立の要因となり個人再生の計画を立て直すことになる可能性があります。
自己破産の手続き中であれば海外へ行くには裁判所の許可が必要です。（自己破産の手続きの1つである「同時廃止事件」の場合は、居住制限がないため海外に行くことができます）
Q.結婚はできる？
A.債務整理をしても結婚できる
債務整理をしても結婚が制限されることは一切ありません。 自己破産中でも直後でも、結婚は可能です。
Q.戸籍や住民票に記録が残る？
A.残らない。
債務整理を行い信用情報機関に事故情報と登録されても、戸籍や住民票に記録が残ることはありません。
戸籍には自己破産など経済状況に関する記録項目はないため、債務整理後に戸籍謄本や住民票の提出することがあっても、債務整理の事実は記載されません。
Q.税金が減額・免除される？
A.減額されない。
債務整理を行なっても税金等は非免責債権とされているため免責や減額はできません。
Q.選挙権はなくなる？
A.選挙権がなくなることはない。
選挙権は公民権といって、政治に参加する地位や資格に関する権利ですので、選挙権や被選挙権を失うことはありません。
