私たちのプラットフォームは、日本弁護士連合会（日弁連）の業務広告に関する指針（平成24年3月15日理事会議決）を基盤としています。この指針は、弁護士及び弁護士法人、外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人（以下、「弁護士等」という。）が行う業務広告に関する規範を定めており、国民に対する適切かつ有益な情報提供を重視しています。
第１ 総則
- 目的
この指針（以下「指針」という。）は、弁護士及び弁護士法人並びに外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「共同法人」という。）（以下「弁護士等」という。）が行う業務広告（以下広告」という。）に関し、弁護士等の業務広告に関する規程（会規第４４号）第１３条及び外国法事務弁護士等の業務広告に関する規程（会規第４５号）第１３条の規定に基づき、これらの規程（以下「規程」という。）の解釈及び運用についての指針を定めることを目的とする。
- 解釈及び運用の基準
- 本会及び弁護士会は、規程の解釈及び運用に当たっては、次に掲げるア及びイの両面に留意しなければならない。（ア）弁護士等の品位を損なう不適切な広告により国民の利益が損なわれることがないようにすること。（イ）弁護士等が広告を行うことにより国民が弁護士等から法的サービスを受けるための必要な情報が得られるものであること及びこれにより国民が権利の実現を図ることができるようになることに鑑み、国民に対する弁護士等の広告による必要かつ十分な情報の提供が妨げられることがないようにすること。
この指針に従い、弁護士個人の専門知識と経験を前面に押し出し、それぞれのブランディングを支援します。私たちは単に商業的なマーケティングテクニックを使って案件を獲得するのではなく、弁護士等の品位を保ちながら、一般のユーザーにとって法律の専門家を探しやすく、アプローチしやすい架け橋を提供することを目指しています。
プラットフォームを通じて、ユーザーは弁護士等から法的サービスを受けるための必要な情報を得ることができます。さらに、弁護士等と効果的にコミュニケーションを取ることで、自身の法的権利を実現する一助となることを期待しています。このプラットフォームは、ユーザーと弁護士等との間での信頼と理解を構築し、法的サービスの利用をより容易にすることを目的としています。
当サイトは、ユーザーに対し、正確かつ有益な法律情報を提供することに尽力しています。私たちは、弁護士や法律事務所に関する情報を公平かつ透明に扱い、ユーザーが法的サービスを安心して利用できるように努めています。
コンテンツの編集と制作において最高水準の「正確性」と「信頼性」を保証するために、厳格な基準とガイドラインを設けています。これは、E-A-T（Expertise, Authoritativeness, Trustworthiness）原則、つまり「専門性」「権威性」「信頼性」を強化するためのものです。
以下の法令、法律、官公庁、貸金業界、信用情報機関、消費者サービスなどの組織や団体の情報を参考としています。これには、
を含みます。
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