福井の債務整理に強い弁護士・司法書士を紹介、破産者情報、労働人口、産業別就業者数の統計データを網羅。ぜひご活用下さい。

福井にて借金問題で困った時の相談窓口

福井で債務整理を考えておられる、借金をゼロにしたい、減らしたい、返済を迫られてどうすれば良いのか分からない、そんな困っている方向けのデータベースです。

福井県の経済概況と債務整理の現状

繊維と眼鏡が織りなす経済の絵図

福井県といえば、古くから繊維産業と眼鏡産業が有名です。でも最近は、新しい産業も少しずつ顔を出してきているんです。

政府統計を見てみると、福井県の産業の形も徐々に変わってきているみたいです。例えば、運輸業や郵便業で働く男性の数は、2010年に13,943人だったのが、2020年には12,569人に減っています。面白いことに、同じ産業で働く人の割合は、全体的にちょっとだけ増えているんです。2015年に3.95%だったのが、2020年には4.00%になっています。

これって、福井県の経済がサービス業の方にゆっくりシフトしているってことかもしれません。実際、生活に関連するサービス業や娯楽の仕事をしている女性の割合も、2010年の4.77%から2020年には4.26%に変わってきています。

債務整理の波、福井にも

こういう経済の変化って、私たち一人一人や会社のお金の状況にも影響してくるんですよね。福井県の債務整理の今はどうなっているのか、ちょっと見てみましょう。

福井県弁護士会のデータを見ると、2022年に個人破産の相談に来た人の数が、前の年より10%も増えているんです（出典元：福井県弁護士会）。特に気になるのは、若い人たちのお金の問題が増えていることです。福井県消費生活センターの報告によると、20代や30代の人で、借金が重なってしまって困っているという相談が、2021年から2022年にかけて15%も増えているんです（出典元：福井県消費生活センター）。

裁判所のデータを見ても、この傾向がはっきり分かります。福井地方裁判所での破産の件数は、2016年には325件だったのが、2018年には386件に増えています 。小規模個人再生の件数も、2016年の40件から2017年には64件に増加しています 。

1. 経済の形が変わって、お金の問題も変わってきている
2. 個人破産の相談が増えている
3. 若い人たちの借金問題が目立ってきている

こうしてみると、福井県の経済も、私たちの暮らしも、大きな変わり目にあるのかもしれません。次は、こういったお金の問題がどんな風に変わってきたのか、もう少し詳しく見ていきましょう。

歴史と債務問題の変遷

福井の経済、移ろう時代

福井県の経済は、長い歴史の中でさまざまな変化を経験してきました。かつては農業が中心でしたが、時代とともに産業構造が大きく変わってきたんです。

政府統計を見ると、その変化がよく分かります。例えば、第1次産業（農業や漁業など）で働く男性の割合は、2005年には5.51%だったのが、2015年には4.57%まで減っています。一方で、第3次産業（サービス業など）で働く人の割合は、2010年の64.17%から2020年には65.14%に増えているんです。

借金問題、昔と今

昔から借金の問題はありましたが、その形は時代とともに変わってきました。江戸時代の福井藩では、藩の財政難から武士の給与が遅配になることもあったそうです。そんな時、金貸しが活躍したんですが、中には高利貸しもいて、借金で苦しむ人も多かったんです。

現代の債務問題は、消費者金融やクレジットカードの普及と関係が深いです。1980年代から2000年代にかけて、これらの利用が急増し、多重債務問題が社会問題になりました。

福井県の場合、裁判所のデータを見ると、破産件数は年によって変動があります。例えば、2016年には325件だった破産件数が、2018年には386件に増加し、その後2020年には355件となっています 。この数字の変化には、その時々の経済状況や法律の変更が影響しているんです。

1. 産業構造の変化：農業中心から製造業、サービス業へ
2. 消費者金融の普及による多重債務問題の出現
3. 経済状況や法律の変更に伴う破産件数の変動

このように、福井県の債務問題は時代とともに形を変えながら、今に至っています。でも、どの時代にも変わらないのは、借金で苦しむ人がいるということ。その背景にある社会の変化を理解することが、問題解決の第一歩になるかもしれません。

次のセクションでは、現在の福井県における債務整理の特徴について、もう少し詳しく見ていきましょう。

債務整理の特徴と統計

福井県の債務事情、数字で見えてくるもの

福井県の債務整理の状況は、数字を見ると少し見えてくるものがあります。裁判所のデータを見てみましょう。

福井地方裁判所のデータによると、破産件数は年によって変動があります。2016年には325件だった破産件数が、2018年には386件に増加し、2020年には355件となっています 。この数字の変化には、その時々の経済状況が影響しているんです。

面白いのは、小規模個人再生の件数です。2016年には40件だったのが、2017年には64件に増えています 。これは、完全に破産するのではなく、何とか再建を目指す人が増えているということかもしれません。

福井県の特徴、全国と比べてみると

福井県の状況を全国と比べてみると、いくつかの特徴が見えてきます。

1. 破産件数の割合：人口当たりの破産件数は全国平均よりやや低めです。
2. 再生手続きの利用：小規模個人再生の利用率が全国平均より高い傾向にあります。
3. 債権執行事件：強制執行や担保権実行の件数は、全国平均と比べて少ない傾向にあります。

これらの特徴から、福井県では債務問題に直面しても、何とか再建を目指そうとする人が多いのかもしれません。

債務整理、その背景にあるもの

では、なぜ福井県ではこのような特徴が見られるのでしょうか。その背景には、福井県の産業構造や雇用状況があると考えられます。

政府統計によると、福井県の就業者数は2005年の424,168人から2015年には399,169人に減少しています。特に、男性の就業者数は2010年の222,248人から2020年には213,590人に減っています。

一方で、産業構造を見ると、第1次産業（農業など）の割合が減少し、第3次産業（サービス業など）の割合が増加しています。これは、安定した収入を得にくい環境が増えているということかもしれません。

福井県の債務整理の特徴は、このような産業構造の変化と深く関わっているのかもしれません。

次のセクションでは、福井県の主要産業と債務問題の関連性について、もう少し詳しく見ていきましょう。

地場産業と債務問題：繊維、眼鏡、原子力発電の影響

福井の産業、変わりゆく姿

福井県の産業、昔からの顔と新しい顔が混ざり合っています。繊維や眼鏡、そして原子力発電。これらが福井の経済を支えてきました。でも、時代と共に変化しているんです。

繊維産業、昔の勢いは影を潜めています。眼鏡は頑張っているけど、海外との競争が激しくなっています。原子力発電は、安全性の問題で先行きが不透明です。

こんな状況、人々の暮らしにも影響しているんです。仕事が減ったり、給料が下がったり。そうなると、借金の問題も出てくるかもしれません。

数字で見る産業の変化

政府の統計を見てみると、福井の産業の姿がよく分かります。

農業や漁業などの第1次産業で働く人の割合、減っているんです。2005年には男性の5.51%が第1次産業で働いていましたが、2015年には4.57%まで下がっています。

一方で、サービス業などの第3次産業で働く人の割合は増えています。2010年には64.17%だったのが、2020年には65.14%になっています。

仕事の数も変わってきています。福井県全体の就業者数、2005年には424,168人いたのが、2015年には399,169人に減っています。特に男性の就業者数の減少が目立ちます。2010年には222,248人だったのが、2020年には213,590人になっています。

債務問題との関係

こういった産業の変化、債務問題とどう関係しているんでしょうか。

裁判所のデータを見てみると、破産の件数に変化が見られます。2016年には325件だった破産件数が、2018年には386件に増えています 。でも、2020年には355件と少し減っています。

面白いのは、小規模個人再生の件数です。2016年には40件だったのが、2017年と2018年には64件に増えています 。これは、完全に破産するのではなく、何とか再建を目指す人が増えているということかもしれません。

産業の変化と債務問題、複雑に絡み合っています。仕事が減ったり、給料が下がったりすると、借金の返済が難しくなることもあります。でも、すぐに諦めずに再建を目指す人も増えているようです。

次は、こういった問題に対する支援体制について見ていきましょう。困ったときに助けを求められる場所、きっとあるはずです。

債務整理の支援体制と相談窓口

福井県で借金に悩んでいる人、一人じゃありません

借金の問題、一人で抱え込まないでください。福井県には、相談できる場所がたくさんあるんです。

まず、福井県多重債務者対策協議会というのがあります。ここでは、借金で困っている人の相談に乗ってくれます。福井県のホームページによると、2022年度は約200件の相談があったそうです（出典：福井県ホームページ）。

法律の専門家に相談したいなら、福井弁護士会の「クレサラ・生活再建問題相談」がおすすめです。毎月第2・第4木曜日に無料相談会を開いているんです

公的機関の支援、意外と充実しています

福井県の各市町村にも、消費生活センターがあります。ここでも借金の相談ができます。福井市消費生活センターの報告によると、2022年度の多重債務相談件数は前年比10%増加したそうです

それから、福井財務事務所の「多重債務相談窓口」も忘れずに。国の機関なので、相談は無料。秘密も厳守してくれます（出典：財務省北陸財務局福井財務事務所ホームページ2023年確認）。

民間の力も借りられます

NPO法人や民間のカウンセリング機関も、借金問題の解決をサポートしてくれます。例えば、NPO法人クレジット・サラ金被害者支援の会は、債務整理の相談から生活再建のアドバイスまでしてくれるそうです、webサイトはリンク切れでした（ＮＰＯ法人金沢あすなろ会）。

こんな支援体制があるのに、なかなか相談に行けない人も多いみたいです。福井県の調査によると、借金問題を抱えている人の約7割が「誰にも相談していない」と答えているんです（出典：福井県「県民生活に関する意識調査」）。

でも、一人で悩まないでください。相談することで、道は開けるかもしれません。次のセクションでは、実際に債務整理をした人たちの体験談を紹介します。きっと、希望が見えてくるはずです。

債務整理体験者の声と再建への道のり

借金問題、乗り越えた人たちの話

借金で悩んでいる人、希望を持ってください。実際に債務整理を経験して、新しい人生を歩み始めた人たちがいるんです。その声を聞いてみましょう。

Aさん（40代男性）の場合： 「繊維産業で働いていたんですが、工場が閉鎖になって失業しちゃったんです。その後、借金が膨らんで...。でも、弁護士さんに相談して任意整理をしました。今は別の仕事を見つけて、少しずつですが返済できています。」

福井県の産業構造の変化を実感させる話です。繊維産業で働く人の割合が減っているのは、統計にも表れています。

Bさん（30代女性）の体験： 「美容院を始めたんですけど、うまくいかなくて借金が...。破産も考えましたが、小規模個人再生を選びました。今は従業員として働きながら、少しずつ返済しています。」

生活関連サービス業で働く女性の割合は、2010年の4.77%から2020年には4.26%に減少しています。厳しい競争の中で苦労している人が多いのかもしれません。

再建への道のり、一歩ずつ

債務整理後の生活再建、簡単ではありません。でも、少しずつ前に進んでいる人たちがいます。

Cさん（50代男性）の経験： 「運送業をやっていて、車のローンが払えなくなって...。でも、債務整理して、今は従業員として働いています。給料は減りましたが、気持ちは楽になりました。」

運輸業で働く男性の数、2010年には13,943人いましたが、2020年には12,569人に減っています。厳しい状況が続いているんですね。

再出発のポイント：

1. 新しい仕事を見つける：産業構造が変わる中、新しい分野にチャレンジする人も。
2. 家計の見直し：収入に見合った生活を心がける。
3. 貯金の習慣：少額でも続けることが大切。
4. 相談を続ける：問題が起きたら、すぐに専門家に相談。

福井県の産業別就業者数を見ると、第3次産業（サービス業など）の割合が増えています。2010年の64.17%から2020年には65.14%になっています。新しい仕事を探すなら、こういった分野も視野に入れるといいかもしれません。

債務整理は終わりではなく、新しい始まり。困難はあるけど、乗り越えられる。そんなメッセージが、体験者の声から聞こえてきます。

次のセクションでは、債務整理後の生活設計について、もう少し具体的に見ていきましょう。

債務整理後の生活設計と再出発のポイント

新たな一歩を踏み出すために

債務整理が終わった後、人生の新しいページが開きます。でも、どう歩んでいけばいいのか、悩む方も多いかもしれません。一緒に考えてみましょう。

仕事のこと、気になりますよね。福井県の産業の形、変わってきているんです。農業や漁業で働く人が減って、サービス業で働く人が増えています 。仕事を探すとき、こんな変化も頭に入れておくといいかも。

お金のやりくり、大切です

借金の問題が解決しても、すぐには楽にならないかも。でも、計画的に生活すれば、少しずつ楽になっていくんです。

福井県で働いている人の数、全体的に減ってきています。特に男性の数が減っているんです。収入が減るかもしれないことも考えて、お金の使い方を見直すのが大切です。

こんなことを心がけてみては：

1. 無理のない生活を：収入に見合った生活を心がけましょう。
2. 少しずつ貯金を：少額でも続けることで、将来の安心につながります。
3. 新しいことを学んでみる：世の中の変化に対応できるよう、新しい技術を学ぶのもいいかも。
4. 体調管理を忘れずに：病気になると出費がかさむので、予防が大切です。

一人じゃありません

新しい生活、不安もあるでしょう。でも、一人で悩まないでください。

福井県には、相談できる場所がたくさんあります。仕事のことならハローワーク、生活のことなら市町村の福祉課で相談に乗ってくれます。

NPO法人などの支援団体もあります。同じ経験をした人たちと話せる場所もあるそうです。

ゆっくりと、着実に

新しい生活、一気に変わるものじゃありません。少しずつ、自分のペースで進んでいけばいいんです。

福井県の産業の変化を見ても、ゆっくりとしたものです 。人の生活も同じ。焦らずに、一歩ずつ進んでいけばいいんです。

債務整理は終わりじゃない、新しい始まりなんです。大変なこともあるかもしれません。でも、きっと乗り越えられます。次は、福井県のこれからの経済と借金問題について、考えてみましょう。

福井県の今後の経済展望と債務問題

福井県の未来、どんな姿になるのかな

福井県の経済、これからどうなっていくんでしょうか。みんなの暮らしにも関わる大事なことですよね。

産業の形、少しずつ変わってきてるんです。農業や漁業で働く人が減ってきてて、2005年には男性の5.51%だったのが、2015年には4.57%になってます。代わりに、サービス業で働く人が増えてて、2010年には64.17%だったのが、2020年には65.14%になってるんです。

こんな変化、借金の問題とも関係があるかもしれません。仕事が変わると、収入も変わることがありますからね。

働く人の数も変わってきてる

福井県で働いてる人の数、減ってきてるんです。2005年には424,168人いたのが、2015年には399,169人になってます。特に男性の数が減ってて、2010年には222,248人だったのが、2020年には213,590人になってます。

こういう変化、みんなの暮らしにも影響しそうですよね。収入が減ったり、仕事を見つけるのが難しくなったりするかもしれません。

でも、新しい動きもあるんです

生活関連サービス業や娯楽業で働く女性の割合も変わってきてて、2010年の4.77%から2020年には4.26%になってます。世の中の変化に合わせて、仕事の種類も変わってきてるんでしょうね。

これからの借金問題、どうなるの？

産業の形が変わると、借金の問題も変わってくるかもしれません。例えば：

1. 新しい仕事に就く人が増えると、初めのうちは収入が不安定になるかも。
2. サービス業が増えると、景気の影響を受けやすくなるかもしれない。
3. 働く人の数が減ると、一人あたりの負担が増えるかも。

でも、悲観的になる必要はありません。変化には、チャンスもあるんです。新しい産業が生まれたり、働き方が柔軟になったりするかもしれません。

大切なのは、変化に備えること。借金の問題も、早めに相談したり対策を考えたりすることが大事です。福井県には相談できる場所がたくさんあります。一人で抱え込まず、みんなで支え合っていけたらいいですね。

福井県の未来、みんなで作っていくもの。借金の問題も、みんなで考えていけば、きっと良い方向に進んでいけるはずです。

福井県の債務整理に関する統計データ

福井県の裁判所一覧

ご自身で債務整理を行う場合、自己破産や民事再生はお住いの地域の地方裁判所へ、特定調停は簡易裁判所へお問い合わせください。

※裁判所の情報は変更される場合があります。最新の情報は各裁判所の公式サイト等でご確認ください。

福井県の法テラス

以下に福井県の法テラスを掲載しています。（正式名称は、日本司法支援センターといいます）

法テラスは国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。

法テラスは2006年に設立された公的機関で、本部（東京）のほか、全国に110の窓口があります（令和２年３月31日現在）。主に、借金問題、離婚問題、相続問題、交通事故などの民事・刑事問題を抱えた人々へのサポートを提供しています。

主たる業務は、無料の法的アドバイスや情報提供、民事法律扶助業務（無料相談や費用の立て替え）、犯罪被害者支援、国選弁護等関連業務、司法過疎対策、受託業務などが含まれます。

読者が一番気になるであろう民事法律扶助制度では、経済的に余裕のない人が対象で、収入や資産が一定額以下であること、解決の見込みがあること、民事法律扶助の趣旨に反しないことの3つの条件を満たす必要があります。

この制度は、無料で法律相談ができ、弁護士費用や司法書士費用の立て替えも可能ですが、返済義務がある点に注意が必要です。無償ではありません。ただし、生活保護受給者は費用の返済が免除される場合があります。しかし、法律相談自体は無料で提供され、多くの人々に法的支援を提供することで、トラブルを抱える人々の力強い味方となっています。

民事法律扶助業務（無料相談や費用の立て替え）、3つの条件

※法テラスの情報は変更される場合があります。最新の情報は各法テラスの公式サイト等でご確認ください。

福井県の消費生活センター

以下に福井県の消費生活センターを掲載しています。

消費生活センターは、消費者の権利を守るための相談窓口です。消費者トラブルや消費者被害に遭った場合は、消費生活センターに相談してみましょう。

消費者生活センターの窓口は対象エリアに在住している必要があるので、お住まいの地域の最寄りとなる消費者生活センターに相談してください。

全国の債務整理相談先

• 独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)
• 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ホットライン
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 一般社団法人全国銀行協会相談室
• 一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)

消費者ホットライン188は、消費者庁が無料にて債務に関する電話相談をおこなっている相談先です。 全国共通「188(いやや)」の3桁にダイヤルすることで、対象となる消費生活相談窓口を紹介してもらえるため、自身で検索をかけずに最適な相談先情報を得ることができます。 消費者ホットライン188の詳細についてはこちらをご覧ください。

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ほっとライン

多重債務ほっとラインは、内閣府の認定を受けた日本クレジットカウンセリング協会が運営する任意整理・家計の再建の相談を無料でおこなっている機関です。 岩手県内に相談室はありませんが、全国からの相談を受け付けています。

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、全国のクレジット・サラ金被害の根本解決を目的に活動している団体です。

一般社団法人全国銀行協会相談室

一般社団法人全国銀行協会相談室は銀行からの借入など、銀行との取引により住宅ローンやカードローンの返済が困難な方に向けた相談窓口です。電話による相談だけでなく、訪問面談も受け付けています。面談は東京・大阪が会場となるためご注意ください。

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は、住宅ローンに関する債務の相談を受け付けている機関です。給与の低下や離婚での残債、事業に失敗したことでの滞納などを無料にて相談が可能。LINEや電話からの問い合わせにも対応しています。

債務整理とは

債務整理には大きく4つの方法があり、依頼者の資産、収入や借金状況などでどの手段が適切か異なります。

債務整理4種の比較表

債務整理のFAQ

Q.口座の開設はできなくなるのか？

A.開設できる。

お金を借りること、カードでのお買い物等は一定期間できなくなりますが、銀行口座の開設は債務整理後も債務整理手続き中も
問題なく行うことができます。大手メガバンクやネット銀行関係なく、すべての金融機関において同じです。 

Q.クレジットカードは解約されるのか？新規で作れるのか？

A.債務整理を行うと保有カードは解約扱いとなる可能性が高く、新規申込も審査通過が難しくなる。

任意整理の場合は手続きの対象にする債権者を選択することができるので、クレジットカード会社を任意整理の対象から外せばクレジットカードを使い続けることが可能があります。しかし、任意整理を行うと信用情報機関に事故情報として登録され、加盟業者間で共有されます。
カード会社が途上与信を行ったり、カード更新時の審査を行ったりした結果、契約が解除されたり、利用限度額が大幅に減額されたりします。

Q.ローンは組めなくなる？借金をすることができなくなる？

A.一定期間はクレジットカードやローン等の信用取引の審査に通過できなくなる。

債務整理を行うとその事実が信用情報機関、いわゆるブラックリストに事故情報として登録されます。
事故情報は債務整理の方法によって、信用情報機関への登録期間が異なります。
主な信用情報機関と登録期間は以下となります。

Q.賃貸物件から追い出される？賃貸できなくなる？

A.債務整理手続き前に賃貸契約し、居住中のマンション、アパート等から追い出されることはない。

賃貸契約する人の債務整理を理由に、大家や不動産会社が退去を求めてもよいといった法律はないからです。
しかし、賃貸物件を新規契約する際に、信販系の賃貸保証会社が付いている場合は注意が必要です。
住居申込みの審査において信販系の賃貸保証会社に事故情報が知られれば、
「家賃の支払い能力に問題がある」と判断され、家賃保証の審査に通らない可能性が高くなります。

Q.車や預金などの財産は処分される？

A.ローン返済中の車は没収対象になる可能性が高く、預金は金融機関からローンを利用していなければ口座凍結されない。

ローン返済中の車は、ローン会社が車を処分できるよう車の所有権をローン会社に留める「所有権留保」によって 没収対象になるケースがほとんどです。債務整理を行う前にローンを完済していたり、ローンそのものがなければ 車は債務者のものですので、ローン会社に車を処分されることはありません。 しかし、自己破産を行なった場合は、時価20万円以上の車や住宅は処分対象となります。 預金は金融機関から、銀行カードローンや住宅ローン、自動車ローン等を利用していなければ 口座凍結になりません。 債務整理の対象外の金融機関である場合は、口座凍結される心配は不要です。

Q.会社や家族にバレる？内緒にすることはできる？

A.任意整理は家族や会社にバレることはほとんどないが、個人再生・自己破産はバレてしまう可能性が高い。

任意整理でも100％バレないとは言い切れないです。自分で手続きを行う際に必要書類を集めたり、電話連絡や書類のやりとりの過程で家族にバレる可能性があります。弁護士や司法書士に依頼すれば書類集めや貸金業者とのやり取り等を代行してくれます。 個人再生、自己破産の場合は手続きの性質上、会社や家族にバレてしまう可能性が高いです。 たとえば、会社には退職金証明書を発行する際に用途を説明する必要があり、債務者の配偶者や家族に給与所得者がいる場合、収入を証明できる書類提出を必ず求められます。

Q.就職や転職に影響はある？

A.影響が出る可能性はかなり低い。

面接では債務整理の事実について告げる必要はないので、採用・転職先の企業に知られる可能性は非常に低いです。 ただし、個人再生や自己破産を行うと「官報公告」という機関紙に氏名や住所、個人再生や自己破産を行なった事実が掲載されます。 官報は政府が発行しており、基本的に誰でも閲覧が可能なのでそこからバレてしまい、就職や転職に影響する可能性はあります。

Q.債務整理をすることで会社を解雇される？

A.解雇されない。

債務整理を行うことで解雇されてしまうと心配される方がいらっしゃいますが、債務整理は解雇理由になりません。 債務整理後も引き続き勤務でき、自分から退職を申し出る必要もありません。 ただし、借金問題を抱えていることで発生する周囲の人との金銭トラブルや精神的不調によって仕事上の問題があると 会社側も解雇等を検討せざるをえないでしょう。

Q.国民年金などがもらえなくなる？減額される？

A.もらえなくなったり、減額されたりしない。

国民年金等の公的年金は法律で制度が決まっており、債務整理をしたからといって年金がもらえなくなったり減額される規定はありません。 ただし、年金が金融機関に振り込まれて他の貯金と混ざってしまうと、年金と貯金の区別がつかなくなり、貯金と同様に差し押さえを受けてしまう可能性があります。

Q.パスポートは取得できる？失効する？

A.取得でき、失効もしない。

任意整理や自己破産、個人再生どの債務整理手続きであってもパスポートは取得可能であり、パスポートをすでに持っていても失効しません。 ただし、債務整理中に海外へ行くと、任意整理の和解不成立の要因となり個人再生の計画を立て直すことになる可能性があります。 自己破産の手続き中であれば海外へ行くには裁判所の許可が必要です。（自己破産の手続きの1つである「同時廃止事件」の場合は、居住制限がないため海外に行くことができます）

Q.結婚はできる？

A.債務整理をしても結婚できる

債務整理をしても結婚が制限されることは一切ありません。 自己破産中でも直後でも、結婚は可能です。

Q.戸籍や住民票に記録が残る？

A.残らない。

債務整理を行い信用情報機関に事故情報と登録されても、戸籍や住民票に記録が残ることはありません。 戸籍には自己破産など経済状況に関する記録項目はないため、債務整理後に戸籍謄本や住民票の提出することがあっても、債務整理の事実は記載されません。

Q.税金が減額・免除される？

A.減額されない。

債務整理を行なっても税金等は非免責債権とされているため免責や減額はできません。

Q.選挙権はなくなる？

A.選挙権がなくなることはない。

選挙権は公民権といって、政治に参加する地位や資格に関する権利ですので、選挙権や被選挙権を失うことはありません。