岩手県の債務整理に強い弁護士・司法書士を紹介、破産者情報、労働人口、産業別就業者数の統計データを網羅。、ぜひご活用下さい。

岩手県の県民性から見る借金・ローンの特徴

岩手県は本州の北東部に位置し、その広さは北海道に次ぐ面積で、日本全体の面積中約4％を占めています。面積は15,275平方キロメートル。東京、神奈川、千葉、埼玉の面積を合計したものより広いのです。よって北部・南部、沿岸部・内陸部で気質・特徴も変わってきます。

岩手県には現在33の市町村があり（2023年10月1日現在）総人口は1,163,024人となっております。

借金・ローンの特徴

• 令和3年と令和4年の比較すると自己破産の件数が70件以上減少している
• 個人再生の件数が減少している
• 50～60代以上からの相談が多い
• 無職よりも給与所得者からの相談が多い
• 1～2件の業者から借入をした人が多い
• 100万円未満と1,000万円以上の借金額の債務者が多い
• 最も多い借金のきっかけは収入が減少した人や低収入が理由

全国には債務整理について相談を受け付けている機関がありますが、岩手県内にある盛岡財務事務所が公表している相談受付状況によると特に50～60代以上の方からの相談が多く、借金をしたきっかけは収入の減少や低収入を理由とする負債が約半数でした。

さらには無職よりも給与所得者からの相談が多かったため、収入の減少は働いていながらも借金が必要となった方が多いという結果が明確になっています。

【債務整理】岩手県の債務状況と借金のきっかけや個人再生・自己破産の件数

債務整理の件数

参照：司法統計　月報(速報値)

個人再生…裁判所を通し、債務額を減額し残務を返済する方法

自己破産…裁判所からの決定をうけ残務をゼロにする方法

最高裁判所が公表している司法統計によると、岩手県にある盛岡高等裁判所管内で申し立てがおこなわれた個人再生は令和4年に107件、自己破産の件数については656件でした。令和3年は個人再生が141件、自己破産が733件だったため1年間でどちらも件数が減少していることがわかります。

債務者の年齢割合

参照：【盛岡財務事務所受付分】多重債務者相談の受付状況

盛岡財務事務所が公表している相談受付状況によると、令和4年に60代以上が25人(55.6%)50代が9人(20.0%)と年齢層が高い年代の相談が多かったことがわかります。 令和3年は60代以上が14人(31.1%)40代・50代が同率10人(22.2%)という件数でした。 どちらも10代や20代よりも件数が多い結果となりました。

債務者の負債額

参照：【盛岡財務事務所受付分】多重債務者相談の受付状況

盛岡財務事務所が公表している相談受付状況によると、令和4年に相談があった負債額は100万円未満が11人(24.4%)、1000万円以上が10人(22.2%)で次いで多い額は100～200万円未満の7人(15.6%)という件数でした。

令和3年については1000万円以上が9人(20.0%)、300～400万円未満が8人(17.8%)だったため中間層が減少し、100万円未満と1000万円以上の負債がある方が相談をするように変化しています。

債務者の職業

参照：【盛岡財務事務所受付分】多重債務者相談の受付状況

盛岡財務事務所が公表している相談受付状況によると、令和4年に相談があった方の職業は給与所得者が21人(46.7%)、無職が16人(35.6%)でした。 令和3年は給与所得者で相談をした方は24人(53.3%)、自営・自由業が14人(31.1%)だったため1年間で自営・自由業で負債の相談をした方が減少した一方、無職の方からの相談が増加したことがわかります。

債務者の借入件数

参照：【盛岡財務事務所受付分】多重債務者相談の受付状況

盛岡財務事務所が公表している相談受付状況によると、令和4年に相談があった方の借入件数は1～2件が最も多く24人(53.3%)、3～4件が11人(24.4%)でした。 令和3年も順位は変わらず1～2件が最多の20人(44.4%)、次いで3～4件の9人(20.0%)となります。

令和3年には7～8件が7人(15.6%)、5～6件が6人(13.3%)でしたが、令和4年には5～6件が3人(6.7%)、7～8件は1人(2.2%)だったため、5～8件から借入がある方からの相談は減少傾向にあることがわかります。 また、11件以上から借入がある方については令和4年に1人(2.2%)、令和3年は2人(4.4%)という結果だったので11件以上も減少しています。

債務者が借金をしたきっかけ

参照：【盛岡財務事務所受付分】多重債務者相談の受付状況

盛岡財務事務所が公表している相談受付状況によると、令和4年に債務者が借金をしたきっかけで1番多かった理由は低収入・収入の減少で22人(48.9%)。次いで多かったきっかけは商品・サービス購入の8人(17.8%)となりました。 令和3年に最も多かった理由は同じ低収入・収入の減少で20人(44.4%)。続いて多かったきっかけは商品・サービス購入の10人(22.3％)で令和4年と同じ順位でした。

令和3年と令和4年の変化としては令和3年には2人(4.4%)だった保証・借金の肩代わりが令和4年には4人(8.9%)となり、令和3年には1人(2.2%)だった本人・家族の病気などが令和4年には4人(8.9%)に増加しています。

岩手県内の債務に関する相談先

• 盛岡財務事務所多重債務無料相談窓口
• 岩手弁護士会多重債務相談
• 岩手弁護士会法律相談センター
• 岩手県司法書士会無料相談
• 法テラス岩手
• 法テラス宮古法律事務所
• 法テラス気仙
• 消費者信用生活協同組合
• 東北財務局　盛岡財務事務所
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター　岩手支部
• 岩手県商工団体連合会・民主商工会・ウミネコ道場
• みちのく道場
• きつつきの会

盛岡財務事務所多重債務無料相談窓口

盛岡財務事務所多重債務無料相談窓口は財務省東北財務局が開設している相談窓口で、居住地が盛岡市以外の方でも債務整理に関する相談を受け付けています。 お住まいの地域での相談が困難な場合にも安心して相談ができる機関です。

岩手弁護士会多重債務相談

岩手弁護士会では、県内8カ所の会場で定期的に債務に関する相談会を開催おり、相談料は無料で1人あたり約40分間の相談を年間114回開かれています。 相談会への参加には事前予約が必要なため、参加を希望される場合はこちらから詳細をご確認ください。

岩手弁護士会法律相談センター

岩手弁護士会法律相談センターでは、盛岡市役所や北上・花巻法律相談センター、山田町法律相談センター・大槌町法律相談センターを会場とし、無料相談会を開催しています。各会場ごとに開催日や相談時間が異なるため、詳しくはこちらからご確認ください。

岩手県司法書士会無料相談

岩手県司法書士会では、電話での無料相談のほか盛岡市・葛巻町・大槌町にて司法書士による無料相談をおこなっています。 各会場での相談についてはこちらから詳細をご確認ください。

法テラス岩手

法テラス岩手では、事前に電話またはweb予約をすることで無料にて債務に関する相談を受け付けています。法テラスを利用するためには一定の要件を満たす必要があるため、事前に問い合わせにてご確認ください。

法テラス宮古法律事務所

法テラス宮古法律事務所では電話による事前予約をすることで債務に関する無料相談をおこなっています。 法テラスを利用するためには収入や資産など、一定の条件を満たす必要があるため希望する場合は事前に電話にてお問合せのうえご相談ください。

法テラス気仙

法テラス気仙では弁護士・司法書士による債務に関する無料相談をおこなっています。法テラスの利用には収入・資産といった一定の要件を満たす必要があるため事前に確認のうえご相談ください。 また、平日の相談だけでなく、土日や夜間の相談も受け付けています。詳細についてはこちらをご確認ください。

消費者信用生活協同組合

消費者信用生活協同組合では、多重債務や家庭診断・生活再建の相談も受け付けています。その他、ギャンブル依存克服を目的とした個別相談やグループでのミーティングもおこなっているため、ギャンブルを理由に多重債務者となった方にも適切な相談先です。

東北財務局　盛岡財務事務所

東北財務局　盛岡財務事務所では、専門の相談員が相談に対応するほか状況に応じて弁護士への引継ぎをおこなっています。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター　岩手支部

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター　岩手支部では、多重債務や借金の整理方法についての相談のほか、再発防止に向けたギャンブルや買い物依存に対するカウンセリングをおこなっています。 訪問での相談を希望する場合は事前予約が必要となるのでご注意ください。

岩手県商工団体連合会・民主商工会・ウミネコ道場

みちのく道場

盛岡クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金被害者の会 きつつきの会

債務整理の相談が可能な岩手県内の消費生活センター一覧

• 岩手県立県民生活センター
• 一関市消費生活センター一関相談室
• 一関市消費生活センター千厩相談室
• 奥州市市民環境部市民課総合相談室
• 大船渡市消費生活センター
• 釜石市消費生活センター
• 北上市消費生活センター
• 久慈市消費生活センター
• 雫石町役場総合福祉課
• 滝沢市健康福祉部地域福祉課生活相談窓口
• 遠野市消費生活センター
• 二戸消費生活センター
• 花巻市市民生活部市民生活総合相談センター
• 宮古市消費生活センター
• 盛岡市消費生活センター

岩手県立県民生活センター

岩手県民生活センターは電話や訪問のほか、メールでも債務整理に関する相談を受け付けています。メールに相談内容を確認したうえでで消費生活相談員から折り返しの電話があるため相談時間に間に合わない場合などの相談に便利です。

※軽米町、九戸郡九戸村、二戸郡一戸町、八幡平市、岩泉町、田野畑村東磐井郡、西磐井郡平泉町に居住している方も相談可

一関市消費生活センター一関相談室

一関市消費生活センター一関相談室では電話・訪問(対面)と合わせてリモートによる相談が可能です。リモート相談を希望する場合は事前予約が必要となるのでご注意ください。

一関市消費生活センター千厩相談室

一関市消費生活センター千厩相談室は相談者の減少とリモート相談の増加により、2024年4月に相談室を本庁に集約する予定です。

奥州市市民環境部市民課総合相談室

本庁(水沢)の他にも奥州市では債務に関する相談を受け付けています。江刺・前沢・胆沢・衣川・胆沢郡金ケ崎町での相談について詳しくはこちらをご確認ください。これらでの相談は前日までの予約制となっているので、事前予約をお願いいたします。

大船渡市消費生活センター

大船渡市、陸前高田市および気仙郡住田町の居住者からの相談を受け付けています。

釜石市消費生活センター

釜石市消費生活センターでは個別相談の他にも消費者生活センターで弁護士や公証人など、専門家による説明会を開催しています。 説明会への参加を希望する場合はこちらから日程をご確認のうえご参加ください。

北上市消費生活センター

北上市消費生活センターは北上市もしくは西和賀町に居住している方を対象とした相談先です。相談は個人の方のみ可能なのでご注意ください。

久慈市消費生活センター

久慈市消費生活センターでは定期的に多重債務者を対象とした弁護士による無料法律相談会や消費生活相談員による出張相談会(洋野町・野田村・普代村など)を開催しています。日程や相談時間など、詳しくはこちらからご確認ください。

雫石町役場総合福祉課

雫石町役場総合福祉課では借金・多重債務に関する相談が可能です。相談内容に合わせ、適切な相談機関や弁護士などの専門家を紹介してもらうことができます。

滝沢市健康福祉部地域福祉課生活相談窓口

滝沢市健康福祉部地域福祉課生活相談窓口では、生活の立て直しを目標とした債務に関する相談に対応しています。

遠野市消費生活センター

遠野市では、消費生活センターの他に相談窓口を設けており、要予約で弁護士無料相談や多重債務弁護士無料相談を受け付けています。 相談時間や予約方法についてはこちらからご確認ください。

二戸消費生活センター

二戸消費生活センターは表面上の債務問題だけでなく、根本解決に向けたアドバイスを消費生活相談員から受けることができます。

花巻市市民生活部市民生活総合相談センター

花巻市市民生活部市民生活総合相談センターではサラ金(消費者金融)やクレジット多重債務の相談を受け付けています。

宮古市消費生活センター

宮古市消費者生活センターでは、弁護士などの専門家による債務やクレジットに関する相談を受け付けています。 専門家への相談は事前予約が必須となるため、詳しくはこちらをご確認のうえご相談ください。

盛岡市消費生活センター

盛岡市消費生活センターでは、弁護士など専門家による相談を受け付けています。相談料は無料ですが、事前に消費生活相談員によるヒアリングが必要なため、希望する場合はこちらから詳細をご確認ください。 

債務整理のできる岩手県内の裁判所

ご自身で債務整理の手続きを行う場合は、お住まいの地域の裁判所で行えます。

地方裁判所（自己破産/民事再生）

簡易裁判所（特定調停）

まとめ

岩手県で債務整理(個人再生・自己破産)をおこなった件数は令和3年から令和4年にかけて減少していますが、借金をしたきっかけや債務相談をした方の年齢から考えると今後も債務に関する問題が続く可能性は充分にあります。
各市町村ごとに設置している相談窓口のほか、弁護士に個人で依頼することも可能です。債務問題は頭を抱え悩んだところで解決はしません。そのため、まずは自身の状況を整理し相談することで最善の解決策を導き出すことができます。

岩手県の特徴とデータ

1. 人口と男女比

- 総人口：1,203,203人
   - 男性：574,348人（47.7%）
   - 女性：628,855人（52.3%）
   - 岩手県の人口は全国31位で、女性の割合がやや高くなっています。

2. 労働人口

- 労働人口：589,000人
   - 岩手県の労働人口は全国34位で、総人口の約49％を占めています。

3. 面積と市区町村数

- 総面積：15,275.01km²
   - 市区町村数：33（14市15町4村）
   - 岩手県の面積は全国2位で、人口密度は79人/km²と非常に低いです。

4. 警察と関連施設数

- 警察署：16署
   - 交番：27所
   - 駐在所：164所

岩手県の警察署数は16署、交番数は27所、駐在所数は164所となっています。県内の治安維持と住民の安全確保のため、これらの警察施設が適切に配置され、活動しています。

岩手県は、面積が広大で山間部や沿岸部などの地理的特性を持つため、交番と駐在所の役割分担が重要となります。交番は主に都市部で地域に密着した活動を行う一方、駐在所は郡部や山間部などで広域的な警察サービスを提供しています。

岩手県警察は、これらの警察施設を拠点に、地域社会と緊密に連携しながら、県民の安全と安心の確保に日夜努めています。交通安全、犯罪予防、少年の健全育成など、多岐にわたる活動を通じて、住みよい社会の実現を目指しています。

5. 学校数

- 幼稚園：25園
   - 小学校：269校
   - 中学校：145校
   - 義務教育学校：1校
   - 高等学校：66校
   - 特別支援学校：15校

岩手県の学校教育は、幼稚園から高等学校まで、公立学校が中心となって提供されています。小学校と中学校の数が多いのは、岩手県の広大な面積と、それに伴う児童生徒の通学環境を考慮した結果と言えます。

義務教育学校は、小中一貫教育を行う比較的新しい学校種ですが、岩手県でも1校が設置されています。特別支援学校は、障がいのある児童生徒の教育を担っており、15校が県内各地に配置されています。

高等学校は、全日制課程を中心に66校が設置されており、県内の高校教育を支えています。また、岩手県では、産業教育や郷土教育など、地域の特色を生かした教育にも力を入れています。

岩手県の教育は、東日本大震災からの復興の中で、大きな課題に直面してきました。被災校の再建や、児童生徒の心のケアなど、様々な取り組みが進められてきました。今後も、安全・安心な教育環境の整備と、一人ひとりの可能性を引き出す教育の実現が期待されます。

6. 自然環境

- 岩手県は、北上高地、奥羽山脈、北上山地など、山地が多くを占める地形です。
   - 北上川、北上川水系の猿ヶ石川、安家川などの河川が、豊かな水をもたらしています。
   - 三陸海岸は、リアス式海岸の美しい景観を有し、豊かな海の恵みを提供しています。
   - 世界遺産に登録された平泉の文化遺産は、豊かな自然環境との調和が特徴です。

7. 歴史文化

- 岩手県は、古代から平安時代にかけて、奥州藤原氏が栄えた地域です。
   - 平泉の中尊寺金色堂、毛越寺、観自在王院跡など、世界遺産に登録された文化遺産があります。
   - 盛岡市の盛岡城跡公園、花巻市の花巻城跡など、江戸時代の歴史を伝える名所があります。
   - わんこそば、盛岡冷麺、前沢牛など、地域の食文化が豊かです。

8. 経済

- 岩手県のGDP（県内総生産）は2019年に4.5兆円で全国34位です。
   - 農業は岩手県経済の重要な部分を占め、米、肉用牛、野菜などの生産が盛んです。
   - 製造業では、電子部品・デバイス、食料品、一般機械などが主要な産業です。
   - 観光業は、平泉の世界遺産、三陸海岸の景観、温泉などを生かした重要な産業です。

9. 交通

- 東北新幹線、東北本線、釜石線など、鉄道網が県内の主要都市を結んでいます。
   - 花巻空港は、国内主要都市と結ばれ、県内外との交流を促進しています。
   - 東北自動車道、釜石自動車道、宮古盛岡横断道路など、高速道路網も整備されています。
   - 釜石港、宮古港は、三陸海岸の主要な港湾であり、水産業や物流を支えています。

10. 観光

 - 平泉の世界遺産は、中尊寺金色堂を中心に、歴史と文化を感じられる観光地です。
    - 三陸海岸は、リアス式海岸の美しい景観、海女文化、新鮮な海の幸が魅力です。
    - 花巻温泉、つなぎ温泉、安比高原など、県内各地に温泉地や自然を生かした観光地があります。
    - 盛岡市の盛岡城跡公園、八幡平市の八幡平などの歴史・自然の名所も人気です。

11. 魅力

 - 豊かな自然環境と、それと調和した歴史文化遺産に恵まれています。
    - 農業や漁業などの第一次産業が盛んで、新鮮で高品質な食材が豊富です。
    - 地域の伝統文化や祭りが大切に受け継がれ、独自の文化を形成しています。
    - 三陸海岸の美しい景観と、内陸部の山々や高原など、多様な自然を楽しめます。

12. 問題点

 - 人口減少と高齢化が進行しており、特に沿岸部や山間部での対策が課題となっています。
    - 東日本大震災で甚大な被害を受け、沿岸部の復興が長期的な課題となっています。
    - 基幹産業である農林水産業の担い手不足や後継者問題が深刻化しています。
    - 県内の地域間格差が存在し、特に沿岸部と内陸部の経済格差が指摘されています。

13. 総括

岩手県は、本州の東北地方に位置し、豊かな自然環境と歴史文化に恵まれた魅力あふれる県です。県土は、北上高地、奥羽山脈、北上山地などの山地が大部分を占め、県の中央を北上川が流れ、肥沃な盆地を形成しています。海岸線は、リアス式海岸が続く三陸海岸と、砂浜が広がる砂浜海岸に大別され、変化に富んだ美しい景観を生み出しています。

岩手県の歴史は古く、平安時代には、奥州藤原氏が栄え、中尊寺金色堂に代表される平泉文化を花開かせました。平泉は、2011年に世界遺産に登録され、中尊寺、毛越寺、観自在王院跡など、貴重な文化遺産が残されています。また、江戸時代には、南部藩と盛岡藩が置かれ、盛岡城や花巻城など、武家文化の名残を今に伝えています。

岩手県の経済は、農林水産業を基盤としつつ、製造業やサービス業も発展してきました。農業では、米、野菜、畜産などが盛んです。林業では、豊富な森林資源を活かした木材産業が発達し、水産業では、サケ、サンマ、ワカメなどの水揚げが多く、養殖も行われています。製造業では、電子部品・デバイス、食料品、一般機械などが主要な業種で、北上市や一関市を中心に工業団地が形成されています。

観光業は、岩手県経済の重要な柱の一つです。平泉の世界遺産をはじめ、三陸海岸の美しい景観、花巻温泉や安比高原などの温泉地、八幡平や岩手山などの山岳景観、龍泉洞や厳美渓などの自然景勝地など、多様な観光資源に恵まれています。また、わんこそばや盛岡冷麺、前沢牛などの地域グルメも人気を集めています。

教育面では、岩手県には、岩手大学、岩手県立大学、盛岡大学など、複数の大学が立地し、高等教育の環境が整っています。特に、岩手大学は、地域の教育・研究の中核として重要な役割を果たしています。初等中等教育では、小学校、中学校、高等学校ともに、公立学校が大多数を占め、地域に根ざした教育が行われています。また、特別支援教育にも力を入れており、障がいのある児童生徒の教育的ニーズに対応するための体制づくりが進められています。

一方で、岩手県は、人口減少と高齢化という大きな課題に直面しています。特に、沿岸部や山間部では、若者の流出と過疎化が進行し、地域コミュニティの維持が困難になりつつあります。これに対し、県では、「いわて県民計画」を策定し、「東日本大震災津波の体験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」の実現を目指しています。具体的には、産業振興、人材育成、地域コミュニティの再生など、様々な施策を総合的に推進しています。

また、東日本大震災からの復興も、岩手県にとって大きな課題です。震災では、沿岸部を中心に甚大な被害が発生し、多くの尊い命が失われました。震災から10年以上が経過した現在でも、被災地の再建は道半ばであり、被災者の心のケアや産業の再生、まちづくりなど、様々な課題が残されています。県では、「いわて県東日本大震災津波復興計画」に基づき、被災者の生活再建や地域経済の再生、防災・減災対策の強化などに取り組んでいます。

岩手県の将来像として、豊かな自然環境と歴史文化を大切に守りながら、活力ある地域社会を築いていくことが期待されます。そのためには、若者の定着促進や産業振興、交流人口の拡大など、地域の持続的発展に向けた取り組みが不可欠です。また、震災の経験を活かし、防災・減災の意識を高め、災害に強い地域づくりを進めていくことも重要です。

教育分野では、地域の特性を生かした教育の推進や、グローバル化に対応した人材の育成、ICTの活用による教育の質の向上などが求められます。また、地域の企業や大学との連携を強化し、地域に根ざした人材の育成と定着を図ることも大切です。

情報出典：
- 岩手県公式ウェブサイト：https://www.pref.iwate.jp/
- 岩手県統計書：
- 総務省統計局：https://www.stat.go.jp/
- 文部科学省学校基本調査：https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm
- 国土交通省観光庁：https://www.mlit.go.jp/kankocho/
- 岩手県警察：https://www.pref.iwate.jp/kenkei/

岩手県の債務整理に関する統計データ

岩手県の裁判所一覧

ご自身で債務整理を行う場合、自己破産や民事再生はお住いの地域の地方裁判所へ、特定調停は簡易裁判所へお問い合わせください。

※裁判所の情報は変更される場合があります。最新の情報は各裁判所の公式サイト等でご確認ください。

岩手県の法テラス

以下に岩手県の法テラスを掲載しています。（正式名称は、日本司法支援センターといいます）

法テラスは国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。

法テラスは2006年に設立された公的機関で、本部（東京）のほか、全国に110の窓口があります（令和２年３月31日現在）。主に、借金問題、離婚問題、相続問題、交通事故などの民事・刑事問題を抱えた人々へのサポートを提供しています。

主たる業務は、無料の法的アドバイスや情報提供、民事法律扶助業務（無料相談や費用の立て替え）、犯罪被害者支援、国選弁護等関連業務、司法過疎対策、受託業務などが含まれます。

読者が一番気になるであろう民事法律扶助制度では、経済的に余裕のない人が対象で、収入や資産が一定額以下であること、解決の見込みがあること、民事法律扶助の趣旨に反しないことの3つの条件を満たす必要があります。

この制度は、無料で法律相談ができ、弁護士費用や司法書士費用の立て替えも可能ですが、返済義務がある点に注意が必要です。無償ではありません。ただし、生活保護受給者は費用の返済が免除される場合があります。しかし、法律相談自体は無料で提供され、多くの人々に法的支援を提供することで、トラブルを抱える人々の力強い味方となっています。

民事法律扶助業務（無料相談や費用の立て替え）、3つの条件

※法テラスの情報は変更される場合があります。最新の情報は各法テラスの公式サイト等でご確認ください。

岩手県の消費生活センター

以下に岩手県の消費生活センターを掲載しています。

消費生活センターは、消費者の権利を守るための相談窓口です。消費者トラブルや消費者被害に遭った場合は、消費生活センターに相談してみましょう。

消費者生活センターの窓口は対象エリアに在住している必要があるので、お住まいの地域の最寄りとなる消費者生活センターに相談してください。

全国の債務整理相談先

• 独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)
• 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ホットライン
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 一般社団法人全国銀行協会相談室
• 一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)

消費者ホットライン188は、消費者庁が無料にて債務に関する電話相談をおこなっている相談先です。 全国共通「188(いやや)」の3桁にダイヤルすることで、対象となる消費生活相談窓口を紹介してもらえるため、自身で検索をかけずに最適な相談先情報を得ることができます。 消費者ホットライン188の詳細についてはこちらをご覧ください。

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ほっとライン

多重債務ほっとラインは、内閣府の認定を受けた日本クレジットカウンセリング協会が運営する任意整理・家計の再建の相談を無料でおこなっている機関です。 岩手県内に相談室はありませんが、全国からの相談を受け付けています。

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、全国のクレジット・サラ金被害の根本解決を目的に活動している団体です。

一般社団法人全国銀行協会相談室

一般社団法人全国銀行協会相談室は銀行からの借入など、銀行との取引により住宅ローンやカードローンの返済が困難な方に向けた相談窓口です。電話による相談だけでなく、訪問面談も受け付けています。面談は東京・大阪が会場となるためご注意ください。

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は、住宅ローンに関する債務の相談を受け付けている機関です。給与の低下や離婚での残債、事業に失敗したことでの滞納などを無料にて相談が可能。LINEや電話からの問い合わせにも対応しています。

債務整理とは

債務整理には大きく4つの方法があり、依頼者の資産、収入や借金状況などでどの手段が適切か異なります。

債務整理4種の比較表

債務整理のFAQ

Q.口座の開設はできなくなるのか？

A.開設できる。

お金を借りること、カードでのお買い物等は一定期間できなくなりますが、銀行口座の開設は債務整理後も債務整理手続き中も
問題なく行うことができます。大手メガバンクやネット銀行関係なく、すべての金融機関において同じです。 

Q.クレジットカードは解約されるのか？新規で作れるのか？

A.債務整理を行うと保有カードは解約扱いとなる可能性が高く、新規申込も審査通過が難しくなる。

任意整理の場合は手続きの対象にする債権者を選択することができるので、クレジットカード会社を任意整理の対象から外せばクレジットカードを使い続けることが可能があります。しかし、任意整理を行うと信用情報機関に事故情報として登録され、加盟業者間で共有されます。
カード会社が途上与信を行ったり、カード更新時の審査を行ったりした結果、契約が解除されたり、利用限度額が大幅に減額されたりします。

Q.ローンは組めなくなる？借金をすることができなくなる？

A.一定期間はクレジットカードやローン等の信用取引の審査に通過できなくなる。

債務整理を行うとその事実が信用情報機関、いわゆるブラックリストに事故情報として登録されます。
事故情報は債務整理の方法によって、信用情報機関への登録期間が異なります。
主な信用情報機関と登録期間は以下となります。

Q.賃貸物件から追い出される？賃貸できなくなる？

A.債務整理手続き前に賃貸契約し、居住中のマンション、アパート等から追い出されることはない。

賃貸契約する人の債務整理を理由に、大家や不動産会社が退去を求めてもよいといった法律はないからです。
しかし、賃貸物件を新規契約する際に、信販系の賃貸保証会社が付いている場合は注意が必要です。
住居申込みの審査において信販系の賃貸保証会社に事故情報が知られれば、
「家賃の支払い能力に問題がある」と判断され、家賃保証の審査に通らない可能性が高くなります。

Q.車や預金などの財産は処分される？

A.ローン返済中の車は没収対象になる可能性が高く、預金は金融機関からローンを利用していなければ口座凍結されない。

ローン返済中の車は、ローン会社が車を処分できるよう車の所有権をローン会社に留める「所有権留保」によって 没収対象になるケースがほとんどです。債務整理を行う前にローンを完済していたり、ローンそのものがなければ 車は債務者のものですので、ローン会社に車を処分されることはありません。 しかし、自己破産を行なった場合は、時価20万円以上の車や住宅は処分対象となります。 預金は金融機関から、銀行カードローンや住宅ローン、自動車ローン等を利用していなければ 口座凍結になりません。 債務整理の対象外の金融機関である場合は、口座凍結される心配は不要です。

Q.会社や家族にバレる？内緒にすることはできる？

A.任意整理は家族や会社にバレることはほとんどないが、個人再生・自己破産はバレてしまう可能性が高い。

任意整理でも100％バレないとは言い切れないです。自分で手続きを行う際に必要書類を集めたり、電話連絡や書類のやりとりの過程で家族にバレる可能性があります。弁護士や司法書士に依頼すれば書類集めや貸金業者とのやり取り等を代行してくれます。 個人再生、自己破産の場合は手続きの性質上、会社や家族にバレてしまう可能性が高いです。 たとえば、会社には退職金証明書を発行する際に用途を説明する必要があり、債務者の配偶者や家族に給与所得者がいる場合、収入を証明できる書類提出を必ず求められます。

Q.就職や転職に影響はある？

A.影響が出る可能性はかなり低い。

面接では債務整理の事実について告げる必要はないので、採用・転職先の企業に知られる可能性は非常に低いです。 ただし、個人再生や自己破産を行うと「官報公告」という機関紙に氏名や住所、個人再生や自己破産を行なった事実が掲載されます。 官報は政府が発行しており、基本的に誰でも閲覧が可能なのでそこからバレてしまい、就職や転職に影響する可能性はあります。

Q.債務整理をすることで会社を解雇される？

A.解雇されない。

債務整理を行うことで解雇されてしまうと心配される方がいらっしゃいますが、債務整理は解雇理由になりません。 債務整理後も引き続き勤務でき、自分から退職を申し出る必要もありません。 ただし、借金問題を抱えていることで発生する周囲の人との金銭トラブルや精神的不調によって仕事上の問題があると 会社側も解雇等を検討せざるをえないでしょう。

Q.国民年金などがもらえなくなる？減額される？

A.もらえなくなったり、減額されたりしない。

国民年金等の公的年金は法律で制度が決まっており、債務整理をしたからといって年金がもらえなくなったり減額される規定はありません。 ただし、年金が金融機関に振り込まれて他の貯金と混ざってしまうと、年金と貯金の区別がつかなくなり、貯金と同様に差し押さえを受けてしまう可能性があります。

Q.パスポートは取得できる？失効する？

A.取得でき、失効もしない。

任意整理や自己破産、個人再生どの債務整理手続きであってもパスポートは取得可能であり、パスポートをすでに持っていても失効しません。 ただし、債務整理中に海外へ行くと、任意整理の和解不成立の要因となり個人再生の計画を立て直すことになる可能性があります。 自己破産の手続き中であれば海外へ行くには裁判所の許可が必要です。（自己破産の手続きの1つである「同時廃止事件」の場合は、居住制限がないため海外に行くことができます）

Q.結婚はできる？

A.債務整理をしても結婚できる

債務整理をしても結婚が制限されることは一切ありません。 自己破産中でも直後でも、結婚は可能です。

Q.戸籍や住民票に記録が残る？

A.残らない。

債務整理を行い信用情報機関に事故情報と登録されても、戸籍や住民票に記録が残ることはありません。 戸籍には自己破産など経済状況に関する記録項目はないため、債務整理後に戸籍謄本や住民票の提出することがあっても、債務整理の事実は記載されません。

Q.税金が減額・免除される？

A.減額されない。

債務整理を行なっても税金等は非免責債権とされているため免責や減額はできません。

Q.選挙権はなくなる？

A.選挙権がなくなることはない。

選挙権は公民権といって、政治に参加する地位や資格に関する権利ですので、選挙権や被選挙権を失うことはありません。