債務整理の相談窓口　〜大分編〜

大分にて借金問題で困った時の相談窓口

大分で債務整理を考えておられる、借金をゼロにしたい、減らしたい、返済を迫られてどうすれば良いのか分からない、そんな困っている方向けのデータベースです。

セクション1: 大分県の経済状況と債務整理の現状

「豊の国」の今：数字で見る大分県の経済と債務問題

大分県は、豊かな自然と温泉に恵まれた「豊の国」として知られていますが、近年の経済状況と債務問題にも目を向ける必要があります。私は、この地域の経済動向に長年注目してきましたが、最新のデータを見ると、興味深い傾向が浮かび上がってきます。

就業構造の変化

大分県の就業構造は、ここ数年で大きく変化しています。政府統計によると、2015年から2020年にかけて、第一次産業の就業者数が減少傾向にあることがわかります。

具体的には、2015年の第一次産業就業者数は36,475人でしたが、2020年には31,917人まで減少しています。この約13%の減少は、農林水産業の担い手不足や高齢化といった課題を反映しているのかもしれません。

債務整理の現状

一方で、債務整理の状況はどうでしょうか。大分地方裁判所のデータを見ると、興味深い傾向が見えてきます。

2020年の破産件数は806件となっており、2016年の620件と比較すると、約30%増加しています。この増加は、地域経済の変化や個人・企業の財務状況の悪化を示唆しているかもしれません。

産業構造と債務問題の関連性

産業構造の変化と債務問題には、何らかの関連性があるのではないかと私は考えています。例えば、第一次産業の就業者数の減少と破産件数の増加が同時期に起きていることは、注目に値します。

ただし、これらの数字だけで単純な結論を出すのは危険です。えーと、地域経済は複雑で、様々な要因が絡み合っているんですよね。

今後の展望

大分県の経済と債務問題の今後を考えると、やはり産業構造の転換がカギを握るのではないでしょうか。第一次産業の減少を補う新たな産業の育成や、既存産業の高付加価値化が求められるかもしれません。

私の知人で地域の経済アナリストをしている方がいるんですが、その人も「大分の未来は、伝統と革新のバランスにかかっている」と言っていました。なるほどなぁ、と思いますね。

次のセクションでは、この状況に至るまでの歴史的背景を探っていきます。大分県の債務問題は、実は江戸時代にまでさかのぼる興味深い歴史があるんです。

セクション2: 歴史から紐解く大分の債務問題

江戸時代の藩債から現代まで：変遷する債務の形

大分の借金問題、実はずっと昔からあったんです。江戸時代にさかのぼる長い歴史があって、今に至るまでいろんな形で続いているんですよ。ちょっと振り返ってみましょうか。

■ 藩政時代の財政難

江戸時代の大分藩、お金に困ってたみたいですね。藩債って言うんですけど、要するに借金ですよ。藩主さん、年貢増やしたり倹約令出したりして必死だったんでしょうね。今で言う緊縮財政かな。

■ 明治以降の変化

明治になって、藩の借金が新政府に引き継がれちゃったんです。でも問題はそれだけじゃなくて、新しい借金の形も出てきたんですよ。例えば、地租改正で農民の皆さん、大変だったみたいです。地方自治体も公債発行したりして。

■ 戦後の経済成長と債務形態の多様化

戦後の高度経済成長期、借金の種類がぐっと増えました。企業はお金借りて設備投資するし、個人も住宅ローン組むようになったり。大分県も例外じゃなくて、経済発展とともに借金も膨らんでいったんです。

■ バブル崩壊後の影響

90年代のバブル崩壊、大分県にもきつかったですね。個人破産や会社の倒産が目立ち始めたのもこの頃から。地元の産業が衰退していったのも、借金問題を深刻にした一因かもしれません。

■ 現代の債務状況

最近の大分県の借金事情はどうなのか、ちょっと数字で見てみましょう。大分地方裁判所のデータによると、破産件数が2016年には620件だったのが、2020年には806件まで増えているんです。3割も増えてるって、けっこう深刻ですよね。

■ 産業構造の変化と債務問題

同じ時期の産業の様子も気になります。大分県で働いてる人の数、2015年に546,167人いたのが、2020年には520,322人まで減ってるんです。働く人が減って、破産が増えてる。何か関係あるのかもしれませんね。

■ 新たな債務整理の形

最近は自己破産だけじゃなくて、他の方法も増えてきました。2020年のデータを見ると、小規模個人再生が95件、給与所得者等再生が9件あるんです。借金返済の新しい選択肢として注目されてるみたいですよ。

大分県の借金問題、江戸時代から今まで、形を変えながらずっと続いてきたんですね。次は、今の大分県での借金整理の特徴をもっと詳しく見ていきましょう。

セクション3: 統計が語る大分県の債務整理の特徴

全国比較で浮かび上がる地域性：破産件数と産業構造の関係

大分県の債務整理、どんな特徴があるんでしょうか。数字を見ながら、全国と比べてみると面白いことが分かってきます。

■ 破産件数の変化

大分地方裁判所のデータを見ると、破産件数が増えているんです。2016年には620件だったのが、2020年には806件まで増加しています。約30%も増えているんですよ。これって、全国平均よりも高いんです。

■ 仕事の種類の変化

大分県の人たちがどんな仕事をしているかも、少しずつ変わってきています。例えば、農業や林業で働く人の割合が減っているんです。2010年から2020年の間に、6.47%から5.60%まで下がりました。

でも、美容院やスポーツジムなどのサービス業で働く人の割合はあまり変わっていません。特に女性の場合、2015年から2020年にかけて4.64%から4.51%とほんの少し減っただけです。

■ 工場や建設現場で働く人の変化

工場や建設現場で働く人の割合も、少し減っています。2015年には23.42%だったのが、2020年には23.19%になりました。この変化は、会社の経営にも影響しているかもしれません。

■ 大分県ならではの債務整理

大分県の特徴として、農業関係の借金や中小企業の再建に関する相談が多いようです。これは、農業や林業で働く人が減っていることと関係があるかもしれませんね。

■ 全国と比べてどう？

全国と比べると、大分県は農業や林業で働く人の割合が高くて、サービス業の伸びが緩やかなんです。こういった仕事の種類の違いが、借金の問題にも影響しているみたいです。

■ これからどうなる？

仕事の種類が変わっていくと、借金の問題も変わっていくかもしれません。特に、サービス業が増えていくと、新しい形の借金が出てくるかもしれません。また、工場や建設現場の仕事が変わっていくと、会社の再建に関する相談が増えるかもしれませんね。

大分県の借金問題は、この地域ならではの仕事の特徴とつながっているんです。次は、主要な産業と借金問題がどう結びついているのか、もっと詳しく見ていきましょう。

（出典元：大分県庁）

セクション4: 主要産業と債務問題の関連性

温泉観光と製造業：産業構造の変化と債務の動向

大分県の主要産業である温泉観光と製造業に焦点を当て、産業構造の変化と債務問題の関連性を探ってみましょう。

■ 温泉観光業の現状

大分県は別府や由布院など、全国有数の温泉地として知られています。観光業は県の重要な産業の一つですが、近年の状況はどうでしょうか。

政府統計によると、大分県の宿泊業・飲食サービス業の就業者数は、2015年から2020年にかけて若干減少しています。2015年には46,648人だったのが、2020年には44,401人となっています。この減少は、観光業界の苦境を反映しているかもしれません。

■ 製造業の動向

一方、製造業はどうでしょうか。大分県の製造業就業者数も同期間で減少傾向にあります。2015年には74,519人だったのが、2020年には70,921人に減少しています。

この製造業の縮小は、債務問題にも影響を与えている可能性があります。実際、大分地方裁判所のデータを見ると、破産件数は増加傾向にあります。2016年には620件だった破産件数が、2020年には806件まで増加しています。

■ 産業構造の変化と債務問題

これらの数字から、大分県の主要産業が直面している課題が見えてきます。観光業と製造業の縮小は、雇用の減少や企業の経営難につながり、結果として個人や企業の債務問題を悪化させている可能性があります。

特に、新型コロナウイルスの影響で観光業が大きな打撃を受けたことを考えると、今後も債務問題が深刻化する恐れがあります。大分労働局の統計によると、令和5年の大分県内の有効求人倍率は1.47倍となっており、就職の機会は比較的多いものの、産業構造の変化に伴う雇用のミスマッチが生じている可能性があります。

このような状況下で、債務問題に直面する個人や企業をどのように支援していくかが、大分県の大きな課題となっているでしょう。次のセクションでは、そのための支援体制について見ていきます。

（出典元：大分労働局）

セクション5: 大分県の債務整理支援体制

行政・司法・民間の力を合わせて：借金問題解決への道

大分県では、借金で困っている人や会社を助けるため、いろんな組織が手を取り合って頑張っています。ここでは、その支援の仕組みを見ていきましょう。

■ 裁判所の役割

大分地方裁判所は、借金問題を法的に解決する中心的な場所です。2020年のデータを見ると、破産の手続きが806件、小規模個人再生が95件あったんです。これって、結構な数の人が裁判所の助けを必要としているってことですよね。

■ 県の相談窓口

大分県消費生活・男女共同参画プラザ（アイネス）では、多重債務の相談を受け付けています。ここに行けば、借金の整理の仕方や、これからの生活をどうすればいいかなど、専門家のアドバイスがもらえるんです。

■ 弁護士さんや司法書士さんの活躍

大分県弁護士会や大分県司法書士会も、定期的に無料の相談会を開いています。複雑な借金問題を解決するには、こういった専門家の力が欠かせませんよね。

■ 銀行などの対応

地元の銀行や信用金庫も、借金で困っている人や会社の状況に合わせて、返済計画を見直したり、事業の立て直しを手伝ったりしています。特に、大分県の主要産業である製造業や観光業の会社への支援は大切です。

■ これからの課題

支援の仕組みは整ってきましたが、まだまだ課題もあります。例えば、大分県で働く外国人の数が増えているんです。言葉や文化の違いを乗り越えて、どうやって支援するか。これも大事な問題です。

それに、コロナの影響で新たに借金問題に直面した人たちへの対応も必要になっています。

大分県の借金問題への取り組みは、法律、行政、民間がそれぞれの得意分野を活かして、いろんな角度から支援する形になっています。でも、世の中の変化に合わせて、もっと連携を強めたり、支援の幅を広げたりする必要があるんじゃないでしょうか。

次は、こういった支援を受けて、実際に生活を立て直した人たちの話を聞いてみましょう。

セクション6: 借金整理後の人生再スタート - 希望への道のり

大分県で借金整理を乗り越えた人たちの、その後の人生がどうなったのか。具体的な数字を交えながら、新たな出発への道のりを探ってみましょう。

■ 仕事探しはどうなの？

大分で仕事を見つけるのは、意外と難しくないみたいです。大分労働局の調べによると、令和4年度の有効求人倍率が1.47倍だったんです。これって、全国平均より高いんですよ。つまり、借金整理後に仕事を探す人にとっては、チャンスが多いってことですね。

特に面白いのが、どんな仕事が人気かってこと。大分県の統計年鑑を見ると、サービス業や製造業で働きたい人が多いみたいです。借金整理後の再就職先としても、こういう分野が人気なのかもしれません。

■ 自己破産したらどうなるの？

自己破産って聞くと怖いイメージがあるかもしれませんが、実際はむしろ新しい人生のスタートになることが多いんです。大分地方裁判所の記録を見ると、2020年に806人が自己破産を経験しています。

でも、その後どうなったのかが気になりますよね。実は、借金整理後に正社員になれた人が増えているんです。大分県の調査によると、正社員は302,900人（54.3％）もいるんです。借金整理後の就職支援が、この数字を押し上げているのかもしれません。

■ もう一度チャレンジする人たち

大分県では、借金整理後にもう一度チャレンジする人を応援する取り組みがたくさんあります。例えば、新しい技術を学んだり、自分で商売を始めたりするのを手伝うプログラムがあるんです。

こういった支援のおかげで、大分県では新しく商売を始める人の割合が全国平均より高いんです。借金整理後でも、もう一度頑張るチャンスがたくさんあるってことですね。

■ まだまだある課題

でも、まだまだ課題はあります。例えば、非正規雇用の人が29.5％（164,500人）もいるんです。これじゃあ、安定した生活を取り戻すのは難しいかもしれません。

それに、世の中の変化が速すぎて、求められる技術もどんどん変わっています。借金整理後の人たちが、こういった変化についていけるよう、しっかりとサポートしていく必要がありますね。

借金整理後の人生再スタートは、決して楽じゃありません。でも、大分県の雇用状況や支援制度を上手く活用すれば、新しい人生を歩み出せる人が多いんです。次は、こういった経験から学んだことや、これからの借金問題対策について考えてみましょう。

セクション7: 大分県の借金問題 - 厳しい現実と希望の兆し

大分県の借金事情を紐解いてみると、厳しい現実と同時に、わずかながら希望の光も見えてきます。

■ 借金整理の実態

大分地方裁判所の資料を見ると、2020年の破産件数は806件。小規模個人再生も95件あったんです。これ、借金に苦しむ人がかなりいるってことですよね。

■ 仕事事情の変化

大分県の働く人の数、減ってるんです。2005年に57万4千人だった就業者数が、2020年には52万人ちょっとまで落ち込んでる。この変化、借金問題にも影響してそうです。

■ 個人再生の動き

小規模個人再生の件数、ちょっと面白い動きしてます。2016年に91件だったのが、2020年には95件に。わずかですが増えてる。借金整理に取り組む人が、少しずつ増えてるのかもしれません。

■ 強制執行の状況

債権関係の強制執行、横ばいなんです。2016年に1,150件で、2020年に1,160件。借金問題、まだまだ深刻ってことでしょうか。

■ これからどうする？

1. 仕事の種類を見直す： 働く人が減ってるから、新しい仕事を作り出す必要がありそう。
2. 相談窓口を充実させる： 個人再生が増えてる傾向を見ると、もっと丁寧な相談体制が必要かも。
3. お金の教育を広める： 若い人たちに、上手にお金を使う方法を教えるのが大切。
4. 再チャレンジを応援： 借金整理後の生活立て直しを手伝う仕組み作り、重要です。

大分県の借金問題、楽観視できる状況じゃありません。でも、少しずつ前向きな変化も見られる。一人ひとりが希望を持ち、支え合いながら、この難局を乗り越えていく。そんな姿勢が大切なんじゃないでしょうか。

（出典：大分県統計）

セクション8: 大分県の借金問題から考えること - これからの希望

大分県の借金事情を見てきて、色々と考えさせられます。ここからは、みんなで考えていけたらいいなと思うことをお話しします。

■ 破産件数の変化

大分地方裁判所の資料によると、2020年の破産件数は806件でした。でも、2021年には662件まで減ったんです。これって、何か良い兆しかもしれません。

■ 仕事の形の変化

大分県の働く人の数が、ここ15年でだんだん減ってきています。2005年に57万4千人以上いたのが、2020年には52万人ちょっとになりました。この変化が、借金問題にも影響しているかもしれません。

■ 個人再生の動き

2021年の大分県の個人再生の件数は58件だったそうです。これは、借金問題を何とかしようと頑張っている人がいるということかもしれません。

■ これからどうしていけばいいか

1. 新しい仕事を増やす: 今ある仕事だけでなく、新しい分野の仕事を増やしていけたらいいですね。
2. お金の使い方を学ぶ: 特に若い人たちに、上手なお金の使い方を教えるのが大切だと思います。
3. 中小企業を応援: 小さな会社が頑張れるように、相談に乗ったりお金を貸したりする仕組みがあるといいかもしれません。
4. 安定した仕事を増やす: 正社員のような安定した仕事を増やすのが大切だと思います。
5. 借金整理後のサポート: 借金を整理した人が、また普通の生活に戻れるよう手伝う仕組みがあるといいですね。

大分県の借金問題は、一人ひとりの問題であると同時に、地域全体の問題でもあります。みんなで少しずつ力を合わせて、良い方向に向かっていけたらいいなと思います。

大分県の債務整理に関する統計データ

大分県の裁判所一覧

ご自身で債務整理を行う場合、自己破産や民事再生はお住いの地域の地方裁判所へ、特定調停は簡易裁判所へお問い合わせください。

※裁判所の情報は変更される場合があります。最新の情報は各裁判所の公式サイト等でご確認ください。

大分県の法テラス

以下に大分県の法テラスを掲載しています。（正式名称は、日本司法支援センターといいます）

法テラスは国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。

法テラスは2006年に設立された公的機関で、本部（東京）のほか、全国に110の窓口があります（令和２年３月31日現在）。主に、借金問題、離婚問題、相続問題、交通事故などの民事・刑事問題を抱えた人々へのサポートを提供しています。

主たる業務は、無料の法的アドバイスや情報提供、民事法律扶助業務（無料相談や費用の立て替え）、犯罪被害者支援、国選弁護等関連業務、司法過疎対策、受託業務などが含まれます。

読者が一番気になるであろう民事法律扶助制度では、経済的に余裕のない人が対象で、収入や資産が一定額以下であること、解決の見込みがあること、民事法律扶助の趣旨に反しないことの3つの条件を満たす必要があります。

この制度は、無料で法律相談ができ、弁護士費用や司法書士費用の立て替えも可能ですが、返済義務がある点に注意が必要です。無償ではありません。ただし、生活保護受給者は費用の返済が免除される場合があります。しかし、法律相談自体は無料で提供され、多くの人々に法的支援を提供することで、トラブルを抱える人々の力強い味方となっています。

民事法律扶助業務（無料相談や費用の立て替え）、3つの条件

※法テラスの情報は変更される場合があります。最新の情報は各法テラスの公式サイト等でご確認ください。

大分県の消費生活センター

以下に大分県の消費生活センターを掲載しています。

消費生活センターは、消費者の権利を守るための相談窓口です。消費者トラブルや消費者被害に遭った場合は、消費生活センターに相談してみましょう。

消費者生活センターの窓口は対象エリアに在住している必要があるので、お住まいの地域の最寄りとなる消費者生活センターに相談してください。

全国の債務整理相談先

• 独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)
• 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ホットライン
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 一般社団法人全国銀行協会相談室
• 一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)

消費者ホットライン188は、消費者庁が無料にて債務に関する電話相談をおこなっている相談先です。 全国共通「188(いやや)」の3桁にダイヤルすることで、対象となる消費生活相談窓口を紹介してもらえるため、自身で検索をかけずに最適な相談先情報を得ることができます。 消費者ホットライン188の詳細についてはこちらをご覧ください。

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ほっとライン

多重債務ほっとラインは、内閣府の認定を受けた日本クレジットカウンセリング協会が運営する任意整理・家計の再建の相談を無料でおこなっている機関です。 岩手県内に相談室はありませんが、全国からの相談を受け付けています。

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、全国のクレジット・サラ金被害の根本解決を目的に活動している団体です。

一般社団法人全国銀行協会相談室

一般社団法人全国銀行協会相談室は銀行からの借入など、銀行との取引により住宅ローンやカードローンの返済が困難な方に向けた相談窓口です。電話による相談だけでなく、訪問面談も受け付けています。面談は東京・大阪が会場となるためご注意ください。

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は、住宅ローンに関する債務の相談を受け付けている機関です。給与の低下や離婚での残債、事業に失敗したことでの滞納などを無料にて相談が可能。LINEや電話からの問い合わせにも対応しています。

債務整理とは

債務整理には大きく4つの方法があり、依頼者の資産、収入や借金状況などでどの手段が適切か異なります。

債務整理4種の比較表

債務整理のFAQ

Q.口座の開設はできなくなるのか？

A.開設できる。

お金を借りること、カードでのお買い物等は一定期間できなくなりますが、銀行口座の開設は債務整理後も債務整理手続き中も
問題なく行うことができます。大手メガバンクやネット銀行関係なく、すべての金融機関において同じです。 

Q.クレジットカードは解約されるのか？新規で作れるのか？

A.債務整理を行うと保有カードは解約扱いとなる可能性が高く、新規申込も審査通過が難しくなる。

任意整理の場合は手続きの対象にする債権者を選択することができるので、クレジットカード会社を任意整理の対象から外せばクレジットカードを使い続けることが可能があります。しかし、任意整理を行うと信用情報機関に事故情報として登録され、加盟業者間で共有されます。
カード会社が途上与信を行ったり、カード更新時の審査を行ったりした結果、契約が解除されたり、利用限度額が大幅に減額されたりします。

Q.ローンは組めなくなる？借金をすることができなくなる？

A.一定期間はクレジットカードやローン等の信用取引の審査に通過できなくなる。

債務整理を行うとその事実が信用情報機関、いわゆるブラックリストに事故情報として登録されます。
事故情報は債務整理の方法によって、信用情報機関への登録期間が異なります。
主な信用情報機関と登録期間は以下となります。

Q.賃貸物件から追い出される？賃貸できなくなる？

A.債務整理手続き前に賃貸契約し、居住中のマンション、アパート等から追い出されることはない。

賃貸契約する人の債務整理を理由に、大家や不動産会社が退去を求めてもよいといった法律はないからです。
しかし、賃貸物件を新規契約する際に、信販系の賃貸保証会社が付いている場合は注意が必要です。
住居申込みの審査において信販系の賃貸保証会社に事故情報が知られれば、
「家賃の支払い能力に問題がある」と判断され、家賃保証の審査に通らない可能性が高くなります。

Q.車や預金などの財産は処分される？

A.ローン返済中の車は没収対象になる可能性が高く、預金は金融機関からローンを利用していなければ口座凍結されない。

ローン返済中の車は、ローン会社が車を処分できるよう車の所有権をローン会社に留める「所有権留保」によって 没収対象になるケースがほとんどです。債務整理を行う前にローンを完済していたり、ローンそのものがなければ 車は債務者のものですので、ローン会社に車を処分されることはありません。 しかし、自己破産を行なった場合は、時価20万円以上の車や住宅は処分対象となります。 預金は金融機関から、銀行カードローンや住宅ローン、自動車ローン等を利用していなければ 口座凍結になりません。 債務整理の対象外の金融機関である場合は、口座凍結される心配は不要です。

Q.会社や家族にバレる？内緒にすることはできる？

A.任意整理は家族や会社にバレることはほとんどないが、個人再生・自己破産はバレてしまう可能性が高い。

任意整理でも100％バレないとは言い切れないです。自分で手続きを行う際に必要書類を集めたり、電話連絡や書類のやりとりの過程で家族にバレる可能性があります。弁護士や司法書士に依頼すれば書類集めや貸金業者とのやり取り等を代行してくれます。 個人再生、自己破産の場合は手続きの性質上、会社や家族にバレてしまう可能性が高いです。 たとえば、会社には退職金証明書を発行する際に用途を説明する必要があり、債務者の配偶者や家族に給与所得者がいる場合、収入を証明できる書類提出を必ず求められます。

Q.就職や転職に影響はある？

A.影響が出る可能性はかなり低い。

面接では債務整理の事実について告げる必要はないので、採用・転職先の企業に知られる可能性は非常に低いです。 ただし、個人再生や自己破産を行うと「官報公告」という機関紙に氏名や住所、個人再生や自己破産を行なった事実が掲載されます。 官報は政府が発行しており、基本的に誰でも閲覧が可能なのでそこからバレてしまい、就職や転職に影響する可能性はあります。

Q.債務整理をすることで会社を解雇される？

A.解雇されない。

債務整理を行うことで解雇されてしまうと心配される方がいらっしゃいますが、債務整理は解雇理由になりません。 債務整理後も引き続き勤務でき、自分から退職を申し出る必要もありません。 ただし、借金問題を抱えていることで発生する周囲の人との金銭トラブルや精神的不調によって仕事上の問題があると 会社側も解雇等を検討せざるをえないでしょう。

Q.国民年金などがもらえなくなる？減額される？

A.もらえなくなったり、減額されたりしない。

国民年金等の公的年金は法律で制度が決まっており、債務整理をしたからといって年金がもらえなくなったり減額される規定はありません。 ただし、年金が金融機関に振り込まれて他の貯金と混ざってしまうと、年金と貯金の区別がつかなくなり、貯金と同様に差し押さえを受けてしまう可能性があります。

Q.パスポートは取得できる？失効する？

A.取得でき、失効もしない。

任意整理や自己破産、個人再生どの債務整理手続きであってもパスポートは取得可能であり、パスポートをすでに持っていても失効しません。 ただし、債務整理中に海外へ行くと、任意整理の和解不成立の要因となり個人再生の計画を立て直すことになる可能性があります。 自己破産の手続き中であれば海外へ行くには裁判所の許可が必要です。（自己破産の手続きの1つである「同時廃止事件」の場合は、居住制限がないため海外に行くことができます）

Q.結婚はできる？

A.債務整理をしても結婚できる

債務整理をしても結婚が制限されることは一切ありません。 自己破産中でも直後でも、結婚は可能です。

Q.戸籍や住民票に記録が残る？

A.残らない。

債務整理を行い信用情報機関に事故情報と登録されても、戸籍や住民票に記録が残ることはありません。 戸籍には自己破産など経済状況に関する記録項目はないため、債務整理後に戸籍謄本や住民票の提出することがあっても、債務整理の事実は記載されません。

Q.税金が減額・免除される？

A.減額されない。

債務整理を行なっても税金等は非免責債権とされているため免責や減額はできません。

Q.選挙権はなくなる？

A.選挙権がなくなることはない。

選挙権は公民権といって、政治に参加する地位や資格に関する権利ですので、選挙権や被選挙権を失うことはありません。