個人再生は、裁判所の認可を受けて借金の元本を最大1/10まで圧縮し、残りを原則3年で分割返済する手続きです。住宅ローン特則を利用すれば持ち家を残したまま他の借金を大幅に減額でき、借金の原因も問われません。
個人再生は、裁判所の認可を受けて借金の元本を最大1/10まで圧縮し、残りを原則3年で分割返済する手続きです。住宅ローン特則を利用すれば持ち家を残したまま他の借金を大幅に減額でき、借金の原因も問われません。
個人再生とは、裁判所に再生計画を提出し、認可を受けることで借金の元本を大幅に減額（最大1/10）し、残りを原則3年（最長5年）で分割返済する手続きです。民事再生法に基づく法的手続きであり、個人が利用できるよう「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の2類型が設けられています。
最大の特徴は、住宅ローン特則を利用すれば持ち家を残したまま他の借金を圧縮できる点です。自己破産では財産処分が原則ですが、個人再生はマイホームを守りながら生活を立て直すことが可能です。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 借金の元本を大幅に減額できる | 債務総額に応じて最大1/10まで圧縮。たとえば500万円の借金が100万円になるケースもあります |
| 住宅ローン特則で持ち家を残せる | 住宅ローンはそのまま支払い続け、それ以外の借金だけを減額できます |
| 車を残せる場合がある | ローン完済済みの車は評価額が清算価値に含まれますが、手放す必要がないケースも多いです |
| 資格制限がない | 自己破産と異なり、士業や警備員などの資格制限を受けません |
| 借金の原因を問われない | ギャンブルや浪費が原因でも、自己破産の免責不許可事由のような制限がありません |
| 受任通知で督促が止まる | 弁護士が受任通知を送付した時点で、督促・取り立てが停止します |
| 強制力がある | 裁判所の認可決定により債権者に対する法的拘束力が生じます |
| デメリット | 内容 |
|---|---|
| 信用情報に事故登録される | ブラックリストに約5〜10年間登録され、新規借入やカード作成ができなくなります |
| 官報に掲載される | 氏名・住所が官報に掲載されます（一般の方が目にする機会はほとんどありません） |
| 手続きが複雑で期間が長い | 裁判所への申立書類の準備が必要で、申立から認可まで6〜12ヶ月程度かかります |
| 安定した収入が必要 | 再生計画どおり3〜5年間返済を続けるため、継続的な収入が求められます |
| 全債権者が対象になる | 任意整理と異なり、特定の借入先だけを除外することは原則できません |
| 費用が比較的高い | 弁護士費用は50〜80万円程度が相場で、任意整理より負担が大きくなります |
| 再生計画が不認可になるリスク | 小規模個人再生では債権者の過半数が反対すると不認可になる可能性があります |
個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2類型があります。
| 比較項目 | 小規模個人再生 | 給与所得者等再生 |
|---|---|---|
| 対象者 | 将来継続的に収入を得る見込みのある個人 | 給与等の定期収入があり変動が小さい個人 |
| 債務上限 | 住宅ローンを除き5,000万円以下 | 同左 |
| 債権者の同意 | 過半数の不同意で不認可 | 不要（可処分所得2年分以上の返済が条件） |
| 最低弁済額 | 法定の最低弁済額 or 清算価値のいずれか高い方 | 左記に加え可処分所得2年分のいずれか最も高い額 |
| 利用割合 | 約90%がこちらを選択 | 約10% |
| 借金総額（住宅ローン除く） | 最低弁済額 |
|---|---|
| 100万円未満 | 全額 |
| 100万〜500万円 | 100万円 |
| 500万〜1,500万円 | 借金総額の1/5 |
| 1,500万〜3,000万円 | 300万円 |
| 3,000万〜5,000万円 | 借金総額の1/10 |
利用条件の詳細は「個人再生の利用条件 — 住宅ローン特則が使えるケース・使えないケース」で解説しています。
個人再生の最大の特徴である住宅ローン特則を利用すると、住宅ローンの返済は従来どおり続けながら、それ以外の借金を大幅に減額できます。
利用できる主な条件：
住宅ローン特則の適用条件について詳しくは「個人再生の利用条件」をご覧ください。
| 費用項目 | 相場 |
|---|---|
| 弁護士費用（着手金＋報酬） | 50万〜80万円 |
| 裁判所への予納金 | 約1万〜2万円（官報掲載費等） |
| 個人再生委員の報酬 | 15万〜25万円（選任される場合） |
| 収入印紙・郵便切手 | 約5,000〜1万円 |
トータルでは50万〜80万円程度が一般的です。分割払い対応の事務所も多くあります。費用の詳細は「債務整理の費用はいくら？」を参照してください。
| ステップ | 内容 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 1. 相談・依頼 | 弁護士に相談し、個人再生を依頼します | 即日〜1週間 |
| 2. 受任通知の送付 | 債権者への受任通知で督促・取り立てが停止します | 依頼後すぐ |
| 3. 申立書類の準備 | 家計収支表・財産目録・債権者一覧など必要書類を準備します | 2〜3ヶ月 |
| 4. 裁判所への申立 | 管轄の地方裁判所に再生手続開始を申し立てます | — |
| 5. 再生計画案の作成・提出 | 返済計画を作成し、裁判所に提出します | 申立後2〜4ヶ月 |
| 6. 認可決定 | 裁判所が再生計画を認可し、確定します | 提出後1〜2ヶ月 |
| 7. 返済開始 | 認可確定の翌月から計画に沿って返済を開始します | 3年（最長5年） |
申立から認可まで6〜12ヶ月、その後の返済期間を含めると約4〜6年で完了です。手続きの詳しい流れは「債務整理の手続きの流れを図解」で解説しています。
| 比較項目 | 個人再生 | 任意整理 | 自己破産 |
|---|---|---|---|
| 減額の程度 | 元本を最大1/10に圧縮 | 将来利息のカット | 全額免除 |
| 裁判所 | 必要 | 不要 | 必要 |
| 住宅 | 住宅ローン特則で維持可 | 影響なし | 原則処分 |
| 対象の選択 | 全債権者が対象 | 借入先を選べる | 全債権者が対象 |
| 借金の原因 | 問われない | 問われない | 免責不許可事由あり |
| 官報掲載 | あり | なし | あり |
| 資格制限 | なし | なし | 一部あり |
| 費用の目安 | 50〜80万円 | 1社2〜5万円×社数 | 30〜130万円 |
「利息カットだけでは返済が難しいが、家を残したい」という方に個人再生は特に有力な選択肢です。他の制度との条件比較は「任意整理・個人再生・自己破産 — 条件の違いを一覧で確認」で詳しく整理しています。
個人再生に関連するコラム記事で、気になるテーマを深掘りできます。