債務整理の費用はいくら？制度別の相場と払えないときの対処法

債務整理を検討するとき「費用が払えるか不安」という声は非常に多いです。この記事では任意整理・個人再生・自己破産それぞれの費用相場を内訳付きで解説し、費用が払えない場合の法テラス活用法や分割払いの探し方もご紹介します。

債務整理の費用制度別早見表

「債務整理にいくらかかるのか」は、多くの方が最初に気になるポイントです。結論から言えば、制度によって費用は大きく異なり、数万円〜100万円以上まで幅があります。費用は弁護士への依頼費用と裁判所への申立費用に大別され、制度ごとにその割合が異なります。任意整理は裁判所を通さないため弁護士費用のみで済みますが、個人再生や自己破産は裁判所費用も上乗せされます。まずは3制度の費用を一覧表で確認しましょう。

制度	弁護士費用の目安	実費（申立費用等）	合計の目安
任意整理	1社あたり3〜5万円（着手金＋報酬金）	数千円〜	3社で15〜25万円程度
個人再生	30〜50万円程度	2〜3万円（印紙・切手等）	35〜55万円程度
自己破産（同時廃止）	20〜30万円程度	1〜2万円	22〜32万円程度
自己破産（管財事件）	30〜60万円程度	予納金20万円〜＋実費	50〜80万円以上

上記はあくまで一般的な相場です。事務所や地域によって異なるため、複数の事務所に見積もりを依頼して比較することをおすすめします。なお、弁護士に依頼すると受任通知の送付で督促がストップするため、それまで返済に充てていたお金を費用の積み立てに回すことができます。これは「弁護士費用の積み立て」と呼ばれる方法で、実際に多くの依頼者がこの方法で費用をまかなっています。「費用が払えないから債務整理できない」と諦める必要はありません。各制度の費用構成について、具体的な金額例を交えながら以下で詳しく解説します。全体の制度概要は「債務整理とは？4つの種類と違いを初心者向けにやさしく解説」をご覧ください。

任意整理の費用内訳（着手金・報酬金・減額報酬）

任意整理は裁判所を通さず、弁護士が債権者と直接交渉して利息カットや返済条件の変更を行う手続きです。費用は整理する債権者の数に応じて加算される仕組みで、整理する社数が多いほど総額は上がりますが、1社あたりの単価は比較的安価です。主な費用項目は以下の3つです。

費用項目	金額の目安	内容
着手金	1社あたり2〜4万円	依頼時に支払う費用。分割払い対応の事務所も多い
報酬金（解決報酬）	1社あたり2〜3万円	和解成立後に発生する成功報酬
減額報酬	減額分の10〜15%	元金が減額された場合に別途発生するケース（事務所による）
実費	数千円程度	通信費・書類郵送費など

たとえば3社を任意整理する場合、着手金（3万円×3社＝9万円）＋報酬金（2万円×3社＝6万円）で合計15万円程度が目安です。借入先が5社の場合は25万円前後となります。減額報酬は事務所によって請求しないところもあるため、依頼前に必ず確認しましょう。なお、日本弁護士連合会の報酬規程では減額報酬の上限は減額分の10%とされています。事務所によっては着手金に報酬金を含めた一律定額制を採用しているところもあり、費用が分かりやすいというメリットがあります。

任意整理の費用は整理する債権者を選べるため、全社ではなく一部だけ整理して費用を抑えるという選択も可能です。たとえば5社の借入があっても、利息の高い3社だけを任意整理し、残りは自力で返済するという方法が取れます。また、弁護士ではなく司法書士に依頼すると1社あたりの費用が2〜4万円程度に抑えられることがありますが、1社あたりの債務額が140万円を超える場合は対応できないため注意が必要です。どの債権者を整理すべきか、弁護士と司法書士のどちらが適しているかの判断については「弁護士と司法書士、債務整理はどちらに頼むべき？違いと選び方」をご確認ください。任意整理の条件については「任意整理できない人の条件とは？断られるケースと対処法」で詳しく解説しています。

個人再生の費用内訳（申立費用・弁護士費用）

個人再生は裁判所を通す手続きのため、弁護士費用に加えて裁判所への申立費用が必要です。

費用項目	金額の目安	内容
弁護士費用	30〜50万円	申立書の作成・提出・債権者対応などを含む総額
住宅ローン特則の加算	5〜10万円	住宅ローン特則を利用する場合に上乗せされることがある
申立費用（実費）	2〜3万円	収入印紙代・郵便切手代・官報掲載費用など
個人再生委員の報酬	15〜25万円	裁判所が個人再生委員を選任する場合に発生（東京地裁では原則選任）

個人再生委員は、再生計画の履行可能性を調査するために裁判所が選任する弁護士です。東京地裁では原則として全件で選任されるため、費用が15〜25万円加算されます。一方、大阪地裁など選任しない裁判所もあり、地域によって大きな差があります。個人再生委員が選任される場合、その報酬は申立人が負担しますが、分割で支払えるケースもあります。申立費用の中でも官報掲載費用は約1万2000円と決まっていますが、郵便切手代は債権者の数によって変動します。

合計では50〜80万円程度が個人再生にかかる費用の相場です。住宅ローン特則を利用する場合はさらに上乗せされることがあります。なお、個人再生は弁護士費用が高めですが、借金を最大で5分の1（最低100万円）まで減額できるため、減額効果を費用と比較して判断することが重要です。たとえば借金が500万円ある方が個人再生で100万円まで減額できれば、400万円の減額に対して費用は50〜80万円で済む計算になります。個人再生の利用条件については「個人再生の利用条件 — 住宅ローン特則が使えるケース・使えないケース」で詳しく解説しています。3制度の比較は「任意整理・個人再生・自己破産の比較表 — 条件の違いを一覧で確認」もご覧ください。

自己破産の費用内訳（管財・同時廃止の差）

自己破産の費用は「同時廃止」と「管財事件」のどちらになるかで大きく異なります。同時廃止とは、破産者に処分すべき財産がほとんどない場合に適用される簡易な手続きで、管財人が選任されないため費用を大幅に抑えられます。一方、一定の財産がある場合や免責不許可事由に該当する可能性がある場合は管財事件として処理され、破産管財人への予納金が必要です。

費用項目	同時廃止	管財事件（少額管財）	管財事件（通常管財）
弁護士費用	20〜30万円	30〜50万円	40〜60万円
予納金	1〜2万円	20万円〜	50万円〜
実費（印紙・切手等）	1〜2万円	1〜2万円	1〜2万円
合計の目安	22〜32万円	51〜72万円	91万円〜

同時廃止は財産が少なく免責不許可事由がない場合に適用され、費用を大幅に抑えられます。一方、管財事件では破産管財人が選任されるため、予納金が20万円以上必要です。東京地裁では弁護士が代理人についている場合に「少額管財」が利用でき、予納金が20万円程度に抑えられます。本人申立て（弁護士なし）の場合は通常管財となり、予納金が50万円以上になることもあるため、弁護士に依頼したほうが結果的に安くなるケースが多いです。なお、同時廃止と管財事件のどちらになるかは、債務者の財産状況や借金の原因によって裁判所が判断します。ギャンブルや浪費が原因の借金でも免責が認められるケースはありますが、管財事件として処理される可能性が高まります。

自己破産の条件については「自己破産できる条件・できない条件を総整理 — 免責不許可事由とは」をご覧ください。

費用が払えない場合の5つの方法

「借金で苦しいのに弁護士費用なんて払えない」という声は非常に多いですが、費用が理由で債務整理を諦める必要はありません。実際、債務整理を依頼する方の大半は手元にまとまったお金がない状態からスタートしています。以下の5つの方法を活用すれば、今すぐ費用を用意できなくても手続きを始められます。

方法	内容	ポイント
①法テラスの立替制度	弁護士費用を法テラスが立て替え、月5,000〜1万円で無利子返済	収入要件あり。生活保護受給中は返済免除の場合も
②事務所の分割払い	多くの事務所が着手金の分割払いに対応	受任通知送付後に返済がストップするため積み立てやすい
③受任後の積み立て	受任通知で督促停止後、返済に充てていたお金を費用に回す	3〜6ヶ月の積み立て期間を設ける事務所が多い
④無料相談の活用	初回無料相談で見通しを立て、費用の準備計画を作る	費用の総額と支払いスケジュールを事前に確認
⑤家族からの援助	手続き費用のみの援助であれば免責への影響はない	生活費の援助との切り分けを明確に

特に重要なのは②の受任後の積み立てです。弁護士に正式に依頼すると、受任通知が各債権者に送付され、督促と返済がストップします。たとえば毎月5万円を借金返済に充てていた方であれば、その5万円を弁護士費用の積み立てに回すことが可能です。多くの事務所がこの仕組みを前提に費用プランを組んでいるため、「今すぐまとまったお金が必要」ということはほとんどありません。むしろ費用が心配な方ほど、早く弁護士に相談して返済をストップさせたほうが、費用の準備がスムーズに進みます。

法テラスの立替制度を使う条件

法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度は、経済的に余裕がない方が弁護士費用の立替を受けられる公的な支援制度です。債務整理の費用を工面するうえで最も頼りになる制度と言えます。

利用条件

法テラスを利用するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。収入要件は世帯人数によって異なり、たとえば単身世帯であれば手取り月収が約18.2万円以下であることが求められます。家賃や住宅ローンを支払っている場合は一定額が収入から控除されるため、実質的な収入基準はやや緩和されます。

条件	内容
収入要件	手取り月収が一定基準以下（単身：約18.2万円以下、2人世帯：約25.1万円以下、3人世帯：約27.2万円以下）
資産要件	保有する資産額が一定額以下（単身：180万円以下など）
国籍・在留資格	日本国籍を有する方、または適法な在留資格で日本に在留していること
勝訴の見込み	債務整理の場合は手続きの性質上、通常この要件は問題なく満たされる

法テラスのメリット

弁護士費用の立替額の上限が法テラスの基準で決まるため、一般の相場より安くなることが多い（たとえば自己破産の場合、法テラス基準では15〜20万円程度に抑えられるケースがあります）
立替金の返済は月額5,000〜1万円の無利子での分割払いのため家計への負担が小さい
生活保護を受給中の方は立替金の返済が猶予または全額免除される場合がある
法テラスに相談すれば、債務整理の経験が豊富な弁護士を無料で紹介してもらえる

法テラスへの相談は電話（0570-078374）またはお近くの法テラス事務所への来所で可能です。予約制の場合が多いため、事前に電話で予約を取りましょう。なお、法テラスの利用は弁護士を自分で選べないケースもありますが、持ち込み方式を採用している事務所であれば、自分が選んだ弁護士のまま法テラスの立替制度を利用できます。持ち込み方式に対応しているかどうかは各事務所に確認してください。「弁護士と司法書士、債務整理はどちらに頼むべき？違いと選び方」も参考にしてください。

分割払い対応の事務所の探し方

法テラスの収入要件を満たさない方でも、分割払いに対応している弁護士事務所を選べば費用面のハードルを大幅に下げられます。探し方のポイントは以下のとおりです。

チェックポイント

分割払い対応の事務所を探す際は、以下の点を確認しましょう。

「初期費用なし」「分割払い可」と明記している事務所を選ぶ：ホームページに「着手金の分割払い可能」「初期費用0円で相談可能」と記載があるか確認。電話問い合わせで直接聞くのも有効です
初回無料相談で費用の総額と分割回数を確認する：何回分割できるか、月々の支払額はいくらか、追加費用は発生しないかを事前に確認
受任通知の発送タイミングを確認する：依頼後すぐに受任通知を送ってくれる事務所が望ましい。受任通知が早いほど督促がすぐ止まり、費用の積み立てを始めやすくなります。通常は正式な委任契約の締結後、数日以内に発送されます
費用の内訳が明確な事務所を選ぶ：着手金・報酬金・実費がそれぞれいくらか、減額報酬があるかどうかを書面で提示してくれる事務所が信頼できる

費用面で不安がある場合は、まず複数の事務所の無料相談を利用して見積もりを比較しましょう。同じ手続きでも事務所によって費用に差があるため、3社程度に相談して比較することで、自分の予算に合う事務所が見つかりやすくなります。なお、費用が安いだけで選ぶのではなく、債務整理の実績や対応の丁寧さも重視してください。初回相談で費用について明確に回答してくれない事務所や、内訳を書面で出してくれない事務所は避けたほうが無難です。納得のいく事務所が見つかるまで焦らず比較検討することが大切です。

よくある質問（FAQ）

Q. 費用が払えなくても債務整理できますか？

はい、費用が理由で債務整理を諦める必要はありません。法テラスの立替制度を利用すれば月額5,000〜1万円の分割で弁護士費用を支払えます。また、多くの弁護士事務所が受任後の積み立て方式に対応しており、受任通知の送付で督促が止まった後に費用を準備できます。生活保護受給中の方であれば法テラスの立替金が免除される場合もありますので、まずは相談することが大切です。

Q. 任意整理と自己破産で費用はどちらが安いですか？

借入先が少なければ任意整理のほうが安くなることが多いです。たとえば2社の任意整理であれば10〜15万円程度ですが、同時廃止の自己破産は22〜32万円程度かかります。一方、借入先が6社以上あると任意整理の費用も30万円を超えるため、自己破産（同時廃止）と大差なくなります。費用だけでなく、借金がゼロになるか元金返済が残るかも含めて総合的に判断しましょう。どの制度が自分に合っているかは「任意整理・個人再生・自己破産の比較表 — 条件の違いを一覧で確認」も参考にしてください。

Q. 司法書士に依頼すると安くなりますか？

一般的に司法書士の費用は弁護士より1〜2割程度安い傾向があります。ただし、司法書士は1社あたりの債務額が140万円を超える場合は代理権がなく、個人再生・自己破産では書類作成のみの対応になります。代理人として裁判所に出廷できないため、手続きの負担が申立人にかかる点を理解しておきましょう。また、弁護士が代理人につくことで少額管財となり予納金が安くなるケースでは、司法書士に依頼すると逆に総額が高くなる可能性もあります。

Q. 弁護士費用の相場より高い見積もりが出たらどうすべきですか？

まずは費用の内訳を確認してください。着手金・報酬金・減額報酬・実費がそれぞれ相場の範囲内かどうかを確認し、不明な項目があれば遠慮なく質問しましょう。見積もりに納得がいかない場合は、他の事務所にも相談して比較することをおすすめします。なお、弁護士費用が高めでも実績や対応力に優れている事務所は、結果的に有利な和解条件を引き出せる可能性があるため、費用の安さだけで判断しないことも大切です。

Q. 個人再生委員の費用は必ず発生しますか？

裁判所によって異なります。東京地裁では原則として全件で個人再生委員が選任されるため、15〜25万円の費用が発生します。一方、大阪地裁など選任しない裁判所もあります。お住まいの地域の裁判所でどうなるかは、弁護士に確認すれば教えてもらえます。個人再生委員の報酬は分割で積み立てる裁判所も多く、一括で支払う必要がない場合もあります。

Q. 過払い金が見つかった場合、費用は安くなりますか？

はい、過払い金が返還されれば、その金額を弁護士費用の支払いに充当できます。2010年以前に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。過払い金の回収額が弁護士費用を上回れば、実質的に費用がゼロになるケースもあります。過払い金の有無は弁護士に取引履歴を取り寄せてもらうことで確認できます。心当たりがある方は無料相談の際に相談してみましょう。

まとめ

債務整理の費用は制度によって大きく異なり、任意整理であれば3社で15〜25万円程度、個人再生は50〜80万円程度、自己破産は同時廃止で22〜32万円程度が相場です。しかし、費用を理由に債務整理を諦める必要はありません。法テラスの立替制度や弁護士事務所の分割払い、受任後の積み立てなど、費用のハードルを下げる方法は複数あります。大切なのは「いくらかかるか」を正確に把握したうえで、自分に合った支払い方法を見つけることです。

まずは複数の事務所の初回無料相談を利用して、費用の見積もりと支払い方法を確認することから始めましょう。受任通知が送付されれば督促がストップし、返済に充てていたお金を費用の準備に回すことができます。借金問題を放置すればするほど遅延損害金が膨らみ、状況は悪化するため、早めの相談が結果的に費用も含めた負担を最小限に抑えることにつながります。当サイトでは債務整理に強い弁護士を地域別に検索できますので、お近くの弁護士を探してみてください。「「借金がつらい」と感じたら読む — 債務整理の始め方ガイド」も参考に、一歩を踏み出してみてください。