「自分にはどの制度が使えるのか？」── 任意整理・個人再生・自己破産という3つの選択肢があると言われても、条件が複雑すぎて自分には判断できない と感じる方は多いはず。借金額・収入・財産・職業・過去の利用歴 ── 5つの軸で条件が異なるため、一目でわかる比較表 が必要です。
たとえると、3制度の選び分けは「服のサイズ選び」と同じ構造。S・M・L のうちどれが自分に合うかは、身長と体重（借金額と収入） で決まります。試着なしに「これがおすすめ」と言われても、サイズが合わないと着心地が悪い ── 同じく債務整理も、自分の状況に合った制度を選ばないと結果が伴いません。
この記事では、収入要件・借金額・財産・職業制限・再利用制限 の5軸で3制度を徹底比較し、判断フローチャート で自分に合う制度を絞り込めるよう構成しています。「この記事1本で自分の進路が見える」 が目標です。
最終判断は弁護士の無料相談で行うべきですが、事前に「自分はおそらく●●整理が候補」 と分かっていると、相談時間が圧倒的に効率的になります。
① 3制度の利用条件 比較表
債務整理には主に 任意整理・個人再生・自己破産 の3つの制度があります。それぞれ利用できる条件が異なるため、「自分にはどの手続きが使えるのか」を正確に把握することが重要です。各制度の詳しい解説は 債務整理とは？4つの種類と違いを初心者向けにやさしく解説 を参照。
比較項目 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|---|
手続きの概要 | 債権者と交渉し将来利息をカット | 裁判所の認可で借金を1/5〜1/10に減額 | 裁判所の免責決定で借金をゼロに |
収入要件 | 継続的な返済能力が必要 | 安定した継続収入が必須 | 不要（支払不能であること） |
借金総額の上限 | 制限なし | 5,000万円以下（住宅ローン除く） | 制限なし |
財産への影響 | 原則なし | 清算価値以上の返済が必要 | 一定額を超える財産は換価対象 |
職業・資格制限 | なし | なし | あり（手続き中のみ） |
再利用の制限 | 法的制限なし | 給与所得者等再生は7年制限 | 免責確定から7年は原則不可 |
裁判所の関与 | なし（任意の交渉） | あり（再生計画の認可） | あり（免責の許可） |
官報への掲載 | なし | あり | あり |
手続き期間の目安 | 3〜6ヶ月＋返済3〜5年 | 6〜12ヶ月＋返済3〜5年 | 3〜12ヶ月で完了 |
弁護士費用の目安 | 1社あたり3〜5万円 | 30〜50万円 | 30〜50万円＋予納金 |
たとえると、3制度は「3階建ての治療施設」。1階（任意整理）は外来診療、2階（個人再生）は入院治療、3階（自己破産）は集中治療室 ── 症状の重さで階層が変わるけれど、どの階でも適切な治療 を受ければ生活に戻れます。
② 収入要件で比較（安定収入・無収入・パート）
3つの制度で最も大きな違いが出るのが 収入要件。収入の状況によって利用できる制度が異なります。
任意整理の収入要件
任意整理は債権者との交渉で 将来利息をカットし、元金を3〜5年で分割返済する 手続き。毎月一定額を返済できる収入 が必要ですが、裁判所が関与しないため、収入の「安定性」について厳格な審査はありません。パート・アルバイト・派遣社員 でも、毎月の返済額を無理なく支払える収入があれば利用は十分可能です。
目安: 借金総額を36〜60回で割った金額を毎月支払えるか。たとえば 借金300万円なら月5〜8万円程度 の返済が求められます。
任意整理の詳しい利用条件は 任意整理できない人の条件とは？断られるケースと対処法 を参照。
個人再生の収入要件
個人再生は 「将来にわたり継続的に収入を得る見込み」が法律上の要件（民事再生法221条）。正社員であれば問題なく認められますが、パートやアルバイトでも勤続期間が長く安定 していれば認められるケースがあります。一方、無収入の方や就労の見込みがない方は原則として利用できません。
「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、給与所得者等再生はさらに厳しく、給与等の定期的な収入があり、その変動幅が小さいこと が求められます。詳しくは 個人再生の利用条件 — 住宅ローン特則が使えるケース・使えないケース を参照。
自己破産の収入要件
自己破産には 収入要件がありません。むしろ、収入がなく 「支払不能」 の状態にあることが利用の前提条件。無職・無収入の方でも利用 できますし、生活保護を受給中の方も自己破産を申し立てる ことができ、法テラスを利用すれば弁護士費用の立替も受けられます。詳しくは 自己破産できる条件・できない条件を総整理 を参照。
たとえると、収入要件の違いは「ジムの入会条件」。任意整理（月会費制ジム）は支払い能力必須、個人再生（年契約ジム）は安定収入必須、自己破産（公的健康施設）は誰でも利用可 ── 利用ハードルが段階的に違います。
収入状況 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|---|
正社員（安定収入） | ○ | ○ | ○（支払不能なら） |
パート・アルバイト | ○（返済可能額次第） | △（勤続期間・安定度次第） | ○ |
自営業・フリーランス | ○ | △（収入の安定度次第） | ○ |
専業主婦・主夫 | △（配偶者の援助があれば） | ×（本人に収入が必要） | ○ |
無職・無収入 | × | × | ○ |
年金受給者 | ○（返済可能額次第） | ○（年金は継続収入） | ○ |
③ 借金額で比較（100万〜5,000万超）
借金の総額によっても、適切な制度は変わってきます。
借金総額 | 向いている制度 | 理由 |
|---|---|---|
〜100万円 | 任意整理 | 将来利息カットだけで十分完済可能なケースが多い。費用対効果も高い |
100万〜300万円 | 任意整理 or 個人再生 | 利息カットで返済可能なら任意整理。月々の返済額が厳しければ個人再生で大幅減額 |
300万〜500万円 | 個人再生 or 任意整理 | 個人再生なら100万円まで減額可能。任意整理だと返済額が高くなりやすい |
500万〜5,000万円 | 個人再生 or 自己破産 | 個人再生で最大1/10まで減額可能。住宅を守りたければ個人再生が有力 |
5,000万円超 | 自己破産 | 個人再生は債務総額5,000万円以下の要件あり。自己破産に金額上限はない |
個人再生の最低弁済額
個人再生における 「最低弁済額」 は借金総額に応じて法律で定められており:
500万円以下: 100万円
500万〜1,500万円: 借金総額の1/5
1,500万〜3,000万円: 300万円
3,000万〜5,000万円: 借金総額の1/10
ただし、上記はあくまで目安。借金額だけでなく、収入・財産・家族構成・借金の原因など総合的な判断 が必要であり、最終的には弁護士の見立てに基づいて決定することをおすすめします。
たとえると、借金額別の制度選びは「料理の量で食器を選ぶ」感覚。茶碗1杯（100万円）にお茶碗（任意整理）、丼1杯（500万円）にどんぶり（個人再生）、家族10人分（5,000万円超）に大鍋（自己破産）── 量に応じた器を選びます。
④ 財産保持で比較（持ち家・車・保険）
「住宅を手放したくない」「車がないと生活できない」という方にとって、財産への影響 は制度選択の最重要ポイントの一つです。
財産の種類 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|---|
持ち家（住宅ローンあり） | 住宅ローンを対象外にすれば維持可能 | 住宅ローン特則で維持可能 | 原則として売却・換価される |
持ち家（ローン完済済み） | 影響なし | 清算価値に加算（返済額が増加） | 換価対象（売却される） |
車（ローン返済中） | ローンを対象外にすれば維持可能 | 所有権留保のある場合は引き揚げリスク | ローン会社が引き揚げ |
車（ローン完済済み） | 影響なし | 清算価値に加算 | 査定額20万円超なら換価対象 |
生命保険・学資保険 | 影響なし | 解約返戻金が清算価値に加算 | 返戻金20万円超なら換価対象 |
退職金 | 影響なし | 見込額の1/8が清算価値に加算 | 見込額の1/8が20万円超なら換価対象 |
預貯金 | 影響なし | 清算価値に加算 | 99万円以下は自由財産として保持可能 |
任意整理は 整理する債権者を自由に選べる ため、住宅ローンや車のローンを対象外にすることで財産を守れます。個人再生では住宅ローン特則を利用すれば持ち家を維持できますが、清算価値保障の原則 により、保有財産の価値に応じて返済額が増える点に注意。
自己破産でも 生活に必要最低限の家財道具（衣類・寝具・家電製品など）は 差押禁止財産 として保護されるため、手続き後の生活に困窮するわけではありません。
たとえると、財産保持の度合いは「引っ越し時の荷物制限」と同じ。任意整理（普通の引っ越し）は全部持っていける、個人再生（小型トラック）はある程度の量、自己破産（リュック1個）は最低限のもののみ ── 制度ごとに残せる量が違います。
⑤ 職業制限で比較（資格制限がある制度は？）
債務整理の3制度のうち、職業・資格に制限がかかるのは自己破産のみ。任意整理と個人再生には 職業制限は一切ありません。
自己破産で制限される主な職業・資格
自己破産の手続き開始決定から免責確定までの期間（通常 3〜6ヶ月）、以下の職業・資格に就くことが制限されます。
分類 | 対象職種・資格の例 |
|---|---|
士業 | 弁護士・司法書士・税理士・公認会計士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士 |
金融・保険関連 | 生命保険募集人・損害保険代理店・貸金業者・証券外務員 |
不動産関連 | 宅地建物取引士・マンション管理業務主任者 |
警備・公務関連 | 警備員・公証人・人事官 |
法人の役員 | 取締役・監査役（委任の終了事由に該当） |
ただし、免責が確定すれば自動的に復権 し、すべての資格制限は解除されます。期間は通常3〜6ヶ月程度であり、永久に資格を失うわけではありません。
公務員は資格制限の対象外、自己破産しても解雇の理由にはなりません。会社員の場合も、自己破産を理由とした解雇は労働法上認められていません。
たとえると、自己破産の資格制限は「運転免許の停止処分」と似た構造。一定期間は運転（業務）できないけれど、期間が明ければ自動的に運転再開 ── 永久剥奪ではありません。
詳しくは 債務整理しても仕事は続けられる？職場への影響と資格制限 を参照。
⑥ 過去の利用歴で比較（再利用の制限期間）
過去に債務整理を利用したことがある場合、制度によっては再利用に法的な制限 がかかります。
制度 | 再利用の制限 | 制限の内容 |
|---|---|---|
任意整理 | 法的制限なし | 何度でも利用可能。ただし信用情報に事故情報が残る期間は新規借入が困難 |
小規模個人再生 | 法的制限なし | 前回の再生計画認可から7年以内でも利用可能。ただし過半数の債権者の同意が必要 |
給与所得者等再生 | 7年制限あり | 前回の給与所得者等再生・自己破産の免責確定から 7年以内は利用不可 |
自己破産 | 7年制限あり | 前回の免責確定から 7年以内は免責不許可事由 に該当（裁量免責の可能性はある） |
つまり、任意整理は法的には何度でも利用可能。一方、自己破産は原則7年間は再度の免責が認められません。ただし、やむを得ない事情（病気・失業・離婚など）がある場合には7年以内でも裁量免責が認められたケースが存在します。
過去に債務整理の経験がある方が再度借金問題を抱えた場合は、前回の手続き内容と時期を弁護士に伝えた上で最適な手続きを選択 しましょう。
⑦ 判断フローチャート — あなたに合う制度は？
以下の質問に順番に答えることで、自分に合った制度を絞り込むことができます。
ステップ1: 返済能力の確認
毎月の手取り収入から生活費を差し引いた残額で、借金を3〜5年で返済できますか？
返済できる → ステップ2へ
返済できない → 自己破産 を検討。収入がゼロでも利用可能です
ステップ2: 守りたい財産の確認
住宅ローン付きの持ち家を残したいですか？
はい → 個人再生（住宅ローン特則）を検討
いいえ → ステップ3へ
ステップ3: 借金額と減額幅の確認
将来利息のカットだけで返済可能ですか？それとも元金の大幅な減額が必要ですか？
利息カットで十分 → 任意整理 が最もシンプルで手続き負担が少ない
元金も大幅に減額しないと厳しい → 個人再生 を検討
ステップ4: 職業制限の確認
自己破産の資格制限の対象職種に就いていますか？
はい → 個人再生を優先的に検討（職業制限なし）
いいえ → 自己破産も選択肢に含めて判断
たとえると、4ステップは「料理レシピの分岐」。「材料はある？」「時間はある？」「火加減は？」と順に聞いていくと、自然と作るべき料理（制度）が決まる ── そんな構造です。
このフローチャートはあくまで大まかな目安。実際には 借金の経緯・財産の状況・家族構成 なども考慮する必要があるため、最終的な判断は弁護士との相談を通じて行う ことを強くおすすめします。詳しくは 弁護士と司法書士、債務整理はどちらに頼むべき？違いと選び方 を参照。
借金の原因も制度選択に影響します。ギャンブルや浪費が原因の場合、自己破産では免責不許可事由に該当しますが、裁量免責により95%以上のケースで免責が認められている ため、過度に心配する必要はありません。
制度選びでよくある「迷いどころ」3つ
実際に相談現場でよく聞く「制度選びの迷い」を整理します。
迷い1: 任意整理と個人再生のどちらか
判断軸: 借金総額と返済可能額
借金300万円以下・月3万円返済可能 → 任意整理
借金500万円超・月の返済原資が足りない → 個人再生
中間（300〜500万円） → 両方の見積もりを比較
迷い2: 個人再生と自己破産のどちらか
判断軸: 守りたい財産と返済能力
家を残したい・安定収入あり → 個人再生
収入なし・財産なし → 自己破産
収入あるが財産少ない → 個人再生で清算価値を抑える か 自己破産で完全リセット
迷い3: 任意整理を業者が拒否した場合
判断軸: 拒否業者の数と借金規模
1社だけ拒否 → 特定調停 で残りの任意整理と並行
複数社拒否・借金大 → 個人再生 に切り替え
全社拒否・収入なし → 自己破産
たとえると、制度選びの迷いは「リフォームの規模感」。改装範囲（借金額）と予算（収入）の組み合わせで、軽微な修繕（任意整理）か全面リフォーム（個人再生）か建て替え（自己破産）かを決める、と同じ構造です。
制度別の詳細はピラーへ
各制度の詳しい解説は専用ページで行っています。
この比較表で全体像をつかんだら、気になる制度のピラーで深掘りしてください。
3社以上の弁護士事務所で無料相談 を受けて、自分の状況に最適な制度を提案してもらうのが鉄則。同じ条件でも事務所によって提案が違うことがあるので、複数の意見を聞いてから決断しましょう。最初の電話は5分で完了し、その日のうちに予約が確定するケースがほとんどです。「迷ったら相談だけでも」という気軽さで構いません。
まとめ
任意整理・個人再生・自己破産の3制度は、収入・借金額・財産・職業・過去の利用歴 の5つの軸でそれぞれ異なる利用条件を持っています。収入があれば任意整理や個人再生、返済不能であれば自己破産が基本的な選択肢となりますが、実際には複数の要素が絡み合うため、一概に「この制度が最適」とは言い切れません。
たとえると、制度選びは「家計の処方箋」。同じ症状（借金）でも、年齢・体格・既往歴（収入・財産・履歴）が違えば最適な薬（制度）も違う ── 専門医（弁護士）の診察が不可欠な理由です。
大切なのは、自分の状況に合った制度を 弁護士と一緒に見極める こと。多くの弁護士事務所が 初回無料相談 を実施しており、収入・借金額・財産の状況を伝えれば、最適な制度を提案してもらえます。
相談前に準備しておくと良い情報:
借金の総額と借入先一覧
毎月の収入と生活費の内訳
保有財産（不動産・車・保険・預金）の概要
借金の原因
まずは 債務整理とは？4つの種類と違いを初心者向けにやさしく解説 で全体像を把握したうえで、弁護士への相談を検討してみてください。
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