本利用規約(以下「本規約」)は、当サービス「まもりの債務整理」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。 本サービスをご利用いただく前に、必ず本規約をお読みください。ご利用をもって本規約に同意したものとみなします。
第1条(定義)
- 「本サービス」
- 当社が運営する債務整理・法律相談に関する情報提供プラットフォームおよび弁護士・司法書士とのマッチングサービスを指します。
- 「利用者」
- 本サービスを利用するすべての個人・法人を指します。
- 「掲載事業者」
- 本サービスに弁護士・司法書士・法律事務所として情報を掲載する事業者を指します。
- 「コンテンツ」
- 本サービス上に掲載される文章・画像・動画・データその他一切の情報を指します。
第2条(サービスの提供)
本サービスは、債務整理に関する情報提供および弁護士・司法書士への相談機会の提供を目的としています。
本サービスは情報提供を目的としており、法律的助言・診断の提供を保証するものではありません。
当社は弁護士・司法書士等の専門家ではなく、本サービスの利用によって利用者と当社の間に委任その他の法律関係が成立するものではありません。
利用者が法律相談・受任等を希望する場合は、掲載事業者へ直接連絡のうえ、利用者自身の判断と責任で契約締結の要否、条件等をご確認ください。
当社は事前の予告なくサービス内容の変更、一時停止または終了を行う場合があります。
第3条(利用者の責任)
利用者は本規約を遵守する責任を負います。
本サービスを通じて行われる掲載事業者との交渉・契約は、利用者と掲載事業者との間で直接行われるものであり、当社はその当事者となりません。
利用者は、自己の判断と責任のもとに本サービスを利用し、その結果について自ら責を負うものとします。
第4条(禁止事項)
利用者は以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為またはこれを助長・誘発する行為
- 虚偽の情報を提供する行為
- 当社または第三者の知的財産権・名誉・プライバシー等を侵害する行為
- 本サービスのシステムに対する不正アクセス・過大な負荷をかける行為
- 本サービスのコンテンツを無断で複製・転載・二次配布する行為
- スパム・フィッシング等の迷惑行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第5条(知的財産権)
本サービス上のすべてのコンテンツ(文章・画像・デザイン・ロゴ等)の著作権その他知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による許可なく、これらを複製・改変・配布・出版することはできません。
第6条(免責事項)
当社は、本サービスで提供する情報の正確性・最新性・完全性について保証しません。債務整理に関する法的判断は、必ず個別に専門家へご相談ください。
本サービスの利用によって生じた損害(直接・間接を問わない)について、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による損害は除きます。
システム障害・天災・通信障害等の不可抗力によるサービス中断についても、当社は責任を負いません。
利用者と掲載事業者間で生じたトラブルについて、当社は一切の責任を負いません。
当社は、利用者からのお問い合わせに対し、回答する義務を負うものではなく、また回答時期・内容を保証しません。
第7条(個人情報の取り扱い)
利用者の個人情報の取り扱いについては、別途定める プライバシーポリシー に従います。
第8条(本規約の変更)
当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は本サービス上に掲載した時点で効力を生じます。
変更後も本サービスをご利用いただいた場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第9条(反社会的勢力の排除)
利用者および掲載事業者は、自己または自己の役員・従業員等が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋等)に該当せず、またこれらと一切関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
当社は、利用者または掲載事業者が反社会的勢力に該当する、または該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用停止、投稿・掲載の削除その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。
第10条(権利義務の譲渡等)
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
第11条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項またはその一部を除く本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。
第12条(通知または連絡)
当社から利用者への通知または連絡は、当社が適当と判断する方法(本サービス上での掲示、メール送信等)により行います。
利用者は、当社からの通知または連絡を受領できる状態を維持するものとし、利用者の管理不十分(受信設定、連絡先変更の未申告等)により不利益が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
第13条(準拠法・管轄裁判所)
本規約は日本法に準拠します。本規約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第14条(お問い合わせ)
本規約に関するお問い合わせは、 お問い合わせフォーム よりご連絡ください。