債務整理すると持ち家・車はどうなる？財産への影響を制度別に整理

よくある質問

自己破産すると家具や家電も取られますか？

取られません。生活に必要な家具・家電・衣服などは 「差押禁止動産」 として法律で保護されており、自己破産でも手元に残せます（民事執行法 131条）。

保護される物（差押禁止動産）:

• テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン・電子レンジ などの生活家電

• タンス・机・椅子・寝具・布団

• 衣服・下着・タオル

• 食器・調理器具

• 学習用具・職業用具

• 位牌・仏具・神棚

• 印鑑・写真等の個人記録物

処分対象になる可能性のある物:

• 高級ブランド品（バッグ・腕時計など）

• 美術品・骨董品

• 複数台の高級家電（同種類の重複）

• 使用頻度の低い趣味の物（高額な楽器・コレクション）

たとえると、差押禁止動産は「最低限の生活セット」。住居・衣食住に直結するものは手放さなくていい、と法律で守られている構造です。

判定の基準:

• 同種類の物が複数ある場合は1点のみ保護

• 時価が低い物は基本的に処分対象外（換価コストが見合わない）

• 特殊な事情（医療機器・障害者用具）は別途保護

普通の生活をしている方の家具・家電 はほぼすべて残ります。「自己破産＝家がガランドウになる」という誤解は捨てて構いません。

自己破産すると生活できなくなりますか？

生活できなくなることはありません。自由財産として現金99万円や生活必需品は手元に残せます。

自由財産として残せるもの（東京地裁基準）:

財産	上限
現金	99万円以下
預貯金	1口座 20万円以下
生命保険解約返戻金	20万円以下
自動車	時価20万円以下
退職金見込額	1/8〜1/4以下
生活必需品	家具・家電・衣類など実質全て
年金受給権	全額（差押え禁止）

免責後の生活:

• 借金がゼロ になる

• 毎月の返済に充てていた金額を生活費・貯蓄に回せる

• 年金や生活保護の受給資格に影響なし

• 就職活動・結婚・引越し すべて自由

• 海外旅行・パスポート も影響なし

たとえると、自由財産は「再スタート時の元手」。完全に無一文ではなく、最低限の生活基盤と元手を持って新生活を始められる構造です。

生活保護との関係:

• 自己破産と生活保護は併用可能

• 生活保護受給中なら法テラス費用も免除

• 自己破産後の生活保護申請も可能

• 生活保護費は差押え禁止

「自己破産＝路頭に迷う」は完全な誤解。むしろ借金から解放されることで、生活立て直しの基盤ができます。経済的に最も困難な状況にある人を救うため、収入要件なしで設計されているのが自己破産制度です。

個人再生で車のローンが残っている場合はどうなりますか？

車のローンに所有権留保が付いている場合、ローン会社から車の引き揚げを求められる可能性 があります。

所有権留保の有無別の対応:

ローンの種類	所有権	引き揚げの可能性
ディーラーローン（販売店経由）	ローン会社	引き揚げの可能性高い
信販系自動車ローン	ローン会社	引き揚げの可能性高い
銀行のマイカーローン	自分	引き揚げなし、車は残せる
JAバンク・労金のマイカーローン	自分	引き揚げなし

弁護士に確認すべきこと:

1. 車検証の所有者欄 — ローン会社か自分か

2. ローン契約書 — 所有権留保条項の有無

3. 完済の見込み — 申立て前の完済が可能か

4. 車の時価 — 清算価値計算に必要

たとえると、自動車ローン中の車は「賃貸マンション」。完全に自分のものになる前に整理すると、貸主（ローン会社）に返却を求められる、と同じ構造です。

車を残す対策:

• 個人再生申立て前にローン完済（家族からの援助等で）

• 自動車ローンを対象外にして任意整理に切替

• 古い車・軽自動車に乗り換え（時価20万円以下なら影響軽微）

• 家族名義で購入（ただし詐害行為に注意、申立て前々年以降は要警戒）

弁護士にローン契約の内容を確認してもらいましょう。生活必需品としての軽自動車・地方の通勤車 は事情説明で残せる場合もあります。

住宅ローン特則を使うと住宅ローンも減額されますか？

減額されません。住宅ローン特則はあくまで 「住宅ローンをそのまま払い続ける」 ことを認める制度であり、住宅ローン自体の減額はされません。

住宅ローン特則の本質:

• 減額されるのは住宅ローン以外の借金（カード・消費者金融など）

• 住宅ローンの返済はこれまでどおり継続

• 抵当権はそのまま維持

• 家を競売にかけられない

他の借金との比較:

借金の種類	個人再生での扱い
住宅ローン	特則で そのまま継続
カード・消費者金融	1/5〜1/10に圧縮
銀行カードローン	1/5〜1/10に圧縮
奨学金	1/5〜1/10に圧縮

たとえると、住宅ローン特則は「家のドアだけ閉めておく」抜け道。他の借金（部屋全体）は片付けるけど、玄関（住宅ローン）はそのまま残せる、というイメージです。

リスケジュール（特則の応用）:

• 住宅ローンの返済期間延長（最長10年程度）

• 月々の返済額を下げる

• 元本据置期間の設定（一定期間は利息のみ）

• 代位弁済の取り消し（保証会社が払った分を本人に戻す）

リスケジュールの活用:

• 住宅ローンの返済が困難な場合

• 月々の返済額を下げて住宅維持

• 銀行との交渉が必要

• 弁護士のサポートで実現性が高まる

詳細は弁護士と相談して、自分のケースで活用可能か確認しましょう。家を残すことを最優先するなら個人再生が第一選択 です。

任意整理で車のローンを対象外にしたら、他の借金だけ減額できますか？

できます。任意整理は整理する債権者を選べる ため、車のローンを対象外にして消費者金融やクレジットカードの借金だけを整理することが可能です。

任意整理の柔軟性:

• 対象を選べる のが最大のメリット

• 車のローン: 対象外で通常返済継続 → 車を維持

• 保証人付き借金: 対象外で保証人を守る

• 奨学金: 対象外で連帯保証人（親）に迷惑をかけない

• 少額の借金: 対象外で簡素化

対象から外す典型例:

対象外にする借金	理由
住宅ローン	家を残すため
自動車ローン	車を残すため
奨学金（JASSO）	連帯保証人保護
保証人付き借金	保証人保護
会社借入	職場にバレないため
家族・友人からの借金	関係維持

たとえると、任意整理の対象選択は「コース料理から好きな品だけ選ぶアラカルト方式」。一括で全部食べる必要はなく、本当に整理したい借金だけ選べる柔軟性があります。

注意点:

• 対象外の借金は将来利息も発生 し続ける

• 元金の返済は継続 が必要

• 個人再生・自己破産では対象を選べない （全債権者対象）

• 整理対象の業者に偏らせる と、対象外業者から「不公平」と指摘される可能性

任意整理では 将来利息のカットが主な減額効果 となるため、元金自体は返済が必要ですが、毎月の返済額が下がることで家計が楽になります。車のローンは従来どおり返済を続けることで車を維持 できます。

持ち家があると自己破産できませんか？

できます。持ち家があっても自己破産は可能ですが、持ち家は換価対象となるため原則として売却・競売にかけられます。

持ち家がある場合の自己破産の流れ:

段階	内容
申立て時	不動産登記簿謄本・固定資産税評価書類を提出
管財人選任	不動産がある場合は通常管財事件
時価評価	不動産業者に査定依頼
任意売却 or 競売	任意売却の方が高値になりやすい
配当	売却代金から住宅ローン残債を差し引いた残りが債権者へ

オーバーローンの場合:

• 住宅ローン残債が売却価格を上回る = オーバーローン

• 配当原資がない ため 同時廃止になるケースも多い

• 不動産の処分を留保 する場合もある（管財人が判断）

持ち家を守りたい場合の選択肢:

状況	推奨される手続き
住宅ローン特則の条件を満たす	個人再生（住宅ローン特則）
借金額が500万円以下	任意整理 で家・他の借金維持
既に代位弁済から6ヶ月超	自己破産しか選択肢なし、家は失う
オーバーローン	自己破産でも家を残す可能性あり

たとえると、持ち家がある自己破産は「家ごと取り壊して更地にする」。一方、個人再生は「家のドアだけ閉めておく」という違い、と同じ構造です。

手続き前の対策:

1. 個人再生の住宅ローン特則 が使えるか確認

2. 代位弁済から6ヶ月以内 なら個人再生を即検討

3. 任意売却 で競売より高値で売却

4. 家を諦める覚悟 がある場合のみ自己破産を検討

持ち家を守りたい場合は、住宅ローン特則が使える個人再生の方が適しています。どうしても自己破産を選ぶ場合は、手続き前に弁護士と財産の取り扱いについて十分に相談 してください。

個人再生の「清算価値保障原則」とは何ですか？

清算価値保障原則 は、個人再生で 「再生計画の弁済額は破産で配当される額（清算価値）以上でなければならない」 という原則です（民事再生法 174条2項4号）。

清算価値の計算対象:

財産	清算価値への算入
預貯金	全額
生命保険解約返戻金	全額
退職金見込額	1/8 相当
不動産時価	住宅ローン残債を超える分
株式・投資信託	全額
車の時価	全額
貴金属・美術品	時価

計算例:

• 借金600万円・預金80万円・退職金見込400万円

• 清算価値: 預金80万円 + 退職金1/8（50万円）= 130万円

• 借金600万円の最低弁済額: 100〜120万円（1/5〜1/6）

• 清算価値130万円が最低弁済額より高い ため、130万円が弁済額

たとえると、清算価値保障原則は「公平の原則」。再生計画を選んだことで、自己破産より債権者が損する状況を避けるためのルール、と同じ構造です。

清算価値が高い方の対策:

1. 任意整理を選ぶ — 清算価値の概念がない

2. 手続き前に資産整理 — 高額な車を売却し低額車に乗り換え

3. 保険の解約 — 解約返戻金を清算価値から外す

4. 退職金が高額なら任意整理 — 個人再生の弁済額が大きくなる

判断の目安:

• 清算価値 < 最低弁済額 → 個人再生のメリット大

• 清算価値 ≈ 最低弁済額 → 任意整理との比較が必要

• 清算価値 > 最低弁済額 → 任意整理の方が有利な可能性

3社以上の弁護士に試算してもらう ことで、自分のケースで清算価値がどれくらいになるか正確に把握できます。

退職金が多い場合、自己破産すると失いますか？

全額失うわけではありません。退職金見込額の 1/8〜1/4が処分対象 になる場合があります（東京地裁基準）。

退職金の処分割合:

状況	処分対象
在職中（退職予定なし）	見込額の 1/8
退職予定（1年以内）	見込額の 1/4
既に受給済み（預金として）	預金扱いで20万円超は処分
将来の退職金	見込額計算で判定

計算例（退職金見込額800万円の場合）:

• 在職中（自己破産） → 100万円が処分対象（1/8）

• 退職予定（自己破産） → 200万円が処分対象（1/4）

• 個人再生 → 100万円が清算価値に算入

退職金を守る方法:

1. 任意整理を選ぶ — 退職金に影響なし

2. 個人再生 — 1/8だけが清算価値に算入、退職金自体は保有可

3. 自由財産拡張の申立て — 自己破産時、生活再建に必要なら

4. 退職前の早期手続き — 在職中なら1/8、退職予定なら1/4

たとえると、退職金の処分は「将来の収入の前借り」。実際にはまだ手元にないお金を、計算上は資産として扱う、と同じ構造です。

退職金が高額な方の判断軸:

• 退職金見込 800万円超 → 任意整理か個人再生を最優先

• 公務員・大企業勤務 → 退職金が高額なケース多い

• 退職予定が近い → 1/4処分のリスクで自己破産は避ける

• 在職中で長期勤続見込み → 1/8処分は許容範囲なら自己破産も検討

退職金は将来の生活設計に重要な資産 なので、任意整理または個人再生で対応 するのが現実的です。

持ち家の任意売却（競売との違い）とは？

任意売却 は、競売ではなく 不動産業者を介して通常の売買 で家を売却する方法です。競売より高値で売れる ため、自己破産時に検討される選択肢です。

任意売却 vs 競売の比較:

項目	任意売却	競売
売却価格	市場価格に近い	市場価格の 5〜7割
手続き期間	3〜6ヶ月	6〜12ヶ月
個人情報	守られやすい	新聞・ネットで公告
売却後の引っ越し	計画的に対応可	強制執行リスク
残債の処理	交渉余地あり	一括請求
費用	通常の不動産仲介手数料	法的手続き費用

任意売却のメリット:

• 市場価格に近い金額 で売却できる

• 引越しの時期を調整 できる

• 近所や会社にバレにくい（公告なし）

• 残債の支払い計画 を交渉可能

• 売却代金から引越し費用を捻出 できることも

任意売却の条件:

• 抵当権者（金融機関）の同意

• 滞納が3〜6ヶ月程度 で代位弁済前後

• 不動産業者の協力

• 買い手の確保

たとえると、任意売却は「リサイクルショップでの売却」、競売は「強制廃棄」。同じ手放すなら、できるだけ高く売るのが任意売却、と同じ構造です。

任意売却の流れ:

1. 不動産業者に相談（任意売却専門業者あり）

2. 金融機関と交渉 — 任意売却の同意取得

3. 物件査定・買い手探し

4. 売買契約・抵当権抹消

5. 残債の支払い計画 を金融機関と協議

家を失うことが避けられない場合でも、任意売却で経済的・精神的ダメージを最小化 できます。早期に弁護士・専門業者に相談することが鍵です。

債務整理後に新しく不動産・車を買えますか？

買えます。ただし 信用情報事故登録期間（5〜7年）はローン審査が困難 なため、現金一括購入 または 抹消後の取得 が現実的です。

各購入方法の状況:

購入方法	債務整理直後	信用情報抹消後
不動産（住宅ローン）	× 審査落ち	○ 審査対象（クレヒス次第）
不動産（現金一括）	○ 可能	○ 可能
車（自動車ローン）	× 審査落ち	○ 審査対象
車（現金一括）	○ 可能	○ 可能
賃貸住宅	△ 信販系保証会社は注意	○ 全保証会社対象

抹消後の取得タイムライン:

制度	信用情報抹消	不動産・車ローン申込可能
任意整理	完済から5年	完済から 5年経過後
個人再生	完済から5〜7年	完済から 7年経過後
自己破産	免責から5〜7年	免責から 7年経過後

抹消後すぐの注意点:

• クレヒスがゼロ で審査が厳しい

• 頭金 物件価格の20%以上 が必要

• 正社員雇用 3年以上 が望ましい

• 同一住所に長期居住 で安定性を示す

• クレカで1〜2年クレヒス構築 してから申込

たとえると、債務整理後の不動産・車取得は「免許再取得後の運転」。技術はあるが、しばらくは慎重に運転する期間が必要、と同じ構造です。

推奨される取得ロードマップ:

1. 完済 / 免責後5年経過 — 開示請求で抹消確認

2. 抹消後にクレカ取得 — 流通系から

3. 1〜2年クレヒス構築 — 月の利用実績を作る

4. 頭金20%を貯める

5. 不動産・車のローン審査 に臨む

現金一括なら制限なし で買えるため、本当に必要なら 頭金集中投資 で早期取得も可能です。