宮崎県で債務整理に強い弁護士を探す｜無料相談で借金を解決

宮崎に対応している弁護士/司法書士

地域対応の専門家を先に見て、詳しい制度や公的窓口はこのあと確認できます。

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司法書士法人リエゾン

松本 啓佑 司法書士

ライフステージのさまざまな局面で、お金や相続の悩みに直面したときに気軽に相談できる存在でありたいと考えています。大切なものを守りながら次の一歩を踏み出せるよう、状況に合わせてサポートいたします。

大阪府大阪市北区 ・JR東西線「大阪天満宮駅」・Osaka Metro谷町線「南森町駅」より徒歩1分

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ふくだ総合法務事務所

福田 亮 司法書士

平成21年の開業以来、債務整理を事務所の中核業務として多くのご相談を受けてきました。依頼人様に最大限の成果を提供することを信念に、一つひとつの事情を丁寧に伺いながら対応しています。

東京都目黒区 ・東急電鉄目黒線「洗足駅」徒歩5分

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司法書士法人アストレックス

川﨑純一 司法書士

当事務所の最大の特徴は、無料での相談サービスです。さらに、当事務所は年中無休、24時間対応を実現しており、いつでもあなたの声に耳を傾けます。費用に関しても柔軟に対応し、後払いや分割払いの選択肢を提供しています。毎月の支払い負担を軽減することを目指しています。

大阪府大阪市中央区 ・地下鉄堺筋線/堺筋本町,地下鉄堺筋線/北浜,京阪本線/北浜

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ウイズユー司法書士事務所

奥野正智 司法書士

当事務所では無料相談を行っており、あなたの状況をじっくりと聞いて最適な解決策を提案します。また、年中無休で24時間体制の受付を実施しており秘密厳守は当事務所の基本方針のため安心してご相談ください。

大阪府大阪市北区 ・地下鉄谷町線堺筋線/南森町駅,ＪＲ東西線/大阪天満宮駅

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宮崎県で利用できる公的な相談先・支援機関

債務整理を検討する際、弁護士や司法書士への相談だけでなく、公的機関の窓口も活用できます。裁判所では自己破産や特定調停の手続きを、法テラスでは収入要件を満たせば無料で法律相談を、消費生活センターでは多重債務の相談や情報提供を受けられます。いずれも宮崎県にお住まいの方が利用できる窓口です。

宮崎県の裁判所一覧

ご自身で債務整理を行う場合、自己破産や民事再生はお住いの地域の地方裁判所へ、特定調停は簡易裁判所へお問い合わせください。

宮崎県の法テラス

以下に宮崎県の法テラスを掲載しています。（正式名称は、日本司法支援センターといいます）

宮崎県の消費生活センター

以下に宮崎県の消費生活センターを掲載しています。

全国の債務整理相談先

• 独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)
• 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ホットライン
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 一般社団法人全国銀行協会相談室
• 一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)

消費者ホットライン188は、消費者庁が無料にて債務に関する電話相談をおこなっている相談先です。 全国共通「188(いやや)」の3桁にダイヤルすることで、対象となる消費生活相談窓口を紹介してもらえるため、自身で検索をかけずに最適な相談先情報を得ることができます。 消費者ホットライン188の詳細についてはこちらをご覧ください。

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ほっとライン

多重債務ほっとラインは、内閣府の認定を受けた日本クレジットカウンセリング協会が運営する任意整理・家計の再建の相談を無料でおこなっている機関です。 岩手県内に相談室はありませんが、全国からの相談を受け付けています。

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、全国のクレジット・サラ金被害の根本解決を目的に活動している団体です。

一般社団法人全国銀行協会相談室

一般社団法人全国銀行協会相談室は銀行からの借入など、銀行との取引により住宅ローンやカードローンの返済が困難な方に向けた相談窓口です。電話による相談だけでなく、訪問面談も受け付けています。面談は東京・大阪が会場となるためご注意ください。

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は、住宅ローンに関する債務の相談を受け付けている機関です。給与の低下や離婚での残債、事業に失敗したことでの滞納などを無料にて相談が可能。LINEや電話からの問い合わせにも対応しています。

債務整理とは

債務整理には大きく4つの方法があり、依頼者の資産、収入や借金状況などでどの手段が適切か異なります。

債務整理4種の比較表

債務整理のFAQ

Q.口座の開設はできなくなるのか？

A.開設できる。

お金を借りること、カードでのお買い物等は一定期間できなくなりますが、銀行口座の開設は債務整理後も債務整理手続き中も
問題なく行うことができます。大手メガバンクやネット銀行関係なく、すべての金融機関において同じです。 

Q.クレジットカードは解約されるのか？新規で作れるのか？

A.債務整理を行うと保有カードは解約扱いとなる可能性が高く、新規申込も審査通過が難しくなる。

任意整理の場合は手続きの対象にする債権者を選択することができるので、クレジットカード会社を任意整理の対象から外せばクレジットカードを使い続けることが可能があります。しかし、任意整理を行うと信用情報機関に事故情報として登録され、加盟業者間で共有されます。
カード会社が途上与信を行ったり、カード更新時の審査を行ったりした結果、契約が解除されたり、利用限度額が大幅に減額されたりします。

Q.ローンは組めなくなる？借金をすることができなくなる？

A.一定期間はクレジットカードやローン等の信用取引の審査に通過できなくなる。

債務整理を行うとその事実が信用情報機関、いわゆるブラックリストに事故情報として登録されます。
事故情報は債務整理の方法によって、信用情報機関への登録期間が異なります。
主な信用情報機関と登録期間は以下となります。

Q.賃貸物件から追い出される？賃貸できなくなる？

A.債務整理手続き前に賃貸契約し、居住中のマンション、アパート等から追い出されることはない。

賃貸契約する人の債務整理を理由に、大家や不動産会社が退去を求めてもよいといった法律はないからです。
しかし、賃貸物件を新規契約する際に、信販系の賃貸保証会社が付いている場合は注意が必要です。
住居申込みの審査において信販系の賃貸保証会社に事故情報が知られれば、
「家賃の支払い能力に問題がある」と判断され、家賃保証の審査に通らない可能性が高くなります。

Q.車や預金などの財産は処分される？

A.ローン返済中の車は没収対象になる可能性が高く、預金は金融機関からローンを利用していなければ口座凍結されない。

ローン返済中の車は、ローン会社が車を処分できるよう車の所有権をローン会社に留める「所有権留保」によって 没収対象になるケースがほとんどです。債務整理を行う前にローンを完済していたり、ローンそのものがなければ 車は債務者のものですので、ローン会社に車を処分されることはありません。 しかし、自己破産を行なった場合は、時価20万円以上の車や住宅は処分対象となります。 預金は金融機関から、銀行カードローンや住宅ローン、自動車ローン等を利用していなければ 口座凍結になりません。 債務整理の対象外の金融機関である場合は、口座凍結される心配は不要です。

Q.会社や家族にバレる？内緒にすることはできる？

A.任意整理は家族や会社にバレることはほとんどないが、個人再生・自己破産はバレてしまう可能性が高い。

任意整理でも100％バレないとは言い切れないです。自分で手続きを行う際に必要書類を集めたり、電話連絡や書類のやりとりの過程で家族にバレる可能性があります。弁護士や司法書士に依頼すれば書類集めや貸金業者とのやり取り等を代行してくれます。 個人再生、自己破産の場合は手続きの性質上、会社や家族にバレてしまう可能性が高いです。 たとえば、会社には退職金証明書を発行する際に用途を説明する必要があり、債務者の配偶者や家族に給与所得者がいる場合、収入を証明できる書類提出を必ず求められます。

Q.就職や転職に影響はある？

A.影響が出る可能性はかなり低い。

面接では債務整理の事実について告げる必要はないので、採用・転職先の企業に知られる可能性は非常に低いです。 ただし、個人再生や自己破産を行うと「官報公告」という機関紙に氏名や住所、個人再生や自己破産を行なった事実が掲載されます。 官報は政府が発行しており、基本的に誰でも閲覧が可能なのでそこからバレてしまい、就職や転職に影響する可能性はあります。

Q.債務整理をすることで会社を解雇される？

A.解雇されない。

債務整理を行うことで解雇されてしまうと心配される方がいらっしゃいますが、債務整理は解雇理由になりません。 債務整理後も引き続き勤務でき、自分から退職を申し出る必要もありません。 ただし、借金問題を抱えていることで発生する周囲の人との金銭トラブルや精神的不調によって仕事上の問題があると 会社側も解雇等を検討せざるをえないでしょう。

Q.国民年金などがもらえなくなる？減額される？

A.もらえなくなったり、減額されたりしない。

国民年金等の公的年金は法律で制度が決まっており、債務整理をしたからといって年金がもらえなくなったり減額される規定はありません。 ただし、年金が金融機関に振り込まれて他の貯金と混ざってしまうと、年金と貯金の区別がつかなくなり、貯金と同様に差し押さえを受けてしまう可能性があります。

Q.パスポートは取得できる？失効する？

A.取得でき、失効もしない。

任意整理や自己破産、個人再生どの債務整理手続きであってもパスポートは取得可能であり、パスポートをすでに持っていても失効しません。 ただし、債務整理中に海外へ行くと、任意整理の和解不成立の要因となり個人再生の計画を立て直すことになる可能性があります。 自己破産の手続き中であれば海外へ行くには裁判所の許可が必要です。（自己破産の手続きの1つである「同時廃止事件」の場合は、居住制限がないため海外に行くことができます）

Q.結婚はできる？

A.債務整理をしても結婚できる

債務整理をしても結婚が制限されることは一切ありません。 自己破産中でも直後でも、結婚は可能です。

Q.戸籍や住民票に記録が残る？

A.残らない。

債務整理を行い信用情報機関に事故情報と登録されても、戸籍や住民票に記録が残ることはありません。 戸籍には自己破産など経済状況に関する記録項目はないため、債務整理後に戸籍謄本や住民票の提出することがあっても、債務整理の事実は記載されません。

Q.税金が減額・免除される？

A.減額されない。

債務整理を行なっても税金等は非免責債権とされているため免責や減額はできません。

Q.選挙権はなくなる？

A.選挙権がなくなることはない。

選挙権は公民権といって、政治に参加する地位や資格に関する権利ですので、選挙権や被選挙権を失うことはありません。

ブラックリスト（信用情報機関の事故情報）とは

債務整理を検討するとき、多くの方が「ブラックリストに載るのでは」と不安を感じます。「ブラックリスト」とは、信用情報機関に登録される事故情報（異動情報）を指す俗称であり、金融機関が共有する公式なリストが存在するわけではありません。しかし、事故情報が登録されている期間中は、新たな借り入れやクレジットカードの発行が困難になるため、日常生活への影響は決して小さくありません。ただし、登録期間は永久ではなく、必ず終わりがあります。正しい知識を持つことで、必要以上に恐れる必要はなくなります。

日本には以下の3つの信用情報機関があり、それぞれ加盟する金融機関の種類が異なります。債務整理を行った場合、どの機関に情報が登録されるかは、借入先の加盟状況によって決まります。たとえばクレジットカード会社の借入を整理すればCICに、銀行カードローンを整理すればKSCに登録されます。

3機関はCRIN（Credit Information Network）やFINEと呼ばれるネットワークで事故情報を相互共有しています。そのため、ある機関に事故情報が登録されると、他の機関の加盟会社にも情報が伝わる仕組みです。たとえば消費者金融からの借入を任意整理した場合、JICCに事故情報が登録されますが、CRINを通じてCICやKSCの加盟会社にも情報が共有されます。債務整理を行うと、手続きの種類に応じた期間、この事故情報が登録されることになります。具体的な登録期間は次のセクションで制度ごとに整理します。なお、債務整理の制度全体については「債務整理とは？4つの種類と違いを初心者向けにやさしく解説」をご覧ください。

制度別の登録期間一覧（CIC・JICC・KSC）

信用情報に事故情報が登録される期間は、利用した債務整理の制度と信用情報機関によって異なります。「ブラックリストがいつ消えるのか」を正確に把握するには、自分が利用した制度と借入先が加盟している機関の両方を確認する必要があります。以下の表で整理します。

上記はあくまで目安であり、加盟会社や登録タイミングによって若干の差異が生じることがあります。いずれの制度でも、「事故情報が消えない」ということはありません。登録期間は有限であり、期間経過後は自動的に削除されます。特に注意すべきポイントは以下の3点です。

• 任意整理は「完済から5年」が基本です。返済期間が3〜5年あるため、手続き開始から起算すると実質8〜10年程度カード・ローンが使えない計算になります。ただし繰り上げ返済が可能な場合もあります

• KSC（銀行系）は個人再生・自己破産の登録期間が7年と長く（※2022年11月に10年から短縮）、銀行ローンの審査への影響が長引きやすいです

• CIC・JICCは2022年以降の情報更新により、自己破産の登録期間を免責確定から5年としている点が以前と変わっています。古い情報サイトでは「CICは7年」と記載されていることがありますが、現在は5年に短縮されています

費用面で各制度の違いを比較したい場合は「債務整理の費用はいくら？制度別の相場と払えないときの対処法」も参考にしてください。また、手続きの期間については「債務整理の期間はどれくらい？」で制度別のスケジュールを解説しています。

登録中にできないこと（カード・ローン・スマホ分割）

事故情報が登録されている間は、金融機関の審査で「信用リスクが高い」と判断されるため、以下のサービスが原則として利用できなくなります。これらはすべて信用情報機関への照会結果に基づくもので、制度上の罰則ではありません。

特に日常生活への影響が大きいのがクレジットカードとスマホの分割払いです。カードが使えなくなることで、ネット通販・サブスクリプションサービス・公共料金の支払い方法を変更する必要が生じます。また、賃貸物件の契約時に信販系の保証会社を使う場合は審査に落ちる可能性があるため、独立系の保証会社を使える物件を選ぶことが重要です。ただし、これらの制限はあくまで登録期間中に限られるものであり、永久に使えなくなるわけではありません。制度ごとの利用条件について詳しくは「比較表付き 条件の違いを一覧で確認」をご参照ください。

登録中でもできること（デビットカード・プリペイド等）

事故情報が登録されている期間中でも、信用審査を必要としない決済手段は問題なく利用できます。「カードが使えない＝何も買えない」と悲観する必要はありません。日常の買い物からネット通販まで、代替手段は豊富に点在します。

デビットカードはネット通販でも利用でき、クレジットカードの代わりとして最も実用的です。Visa・JCBブランドのデビットカードであれば、ほとんどのオンラインショップで決済できます。プリペイドカードもVisaブランドが付いたものがあり、海外のサイトでも利用できます。また、スマートフォンの端末購入については、一括払いであれば分割審査がないため購入可能です。中古端末やSIMフリー端末を一括購入し、格安SIMと組み合わせる方法も現実的な選択肢といえます。携帯電話会社の中には分割審査なしで端末を販売するプランもあるため、各社の条件を比較するとよいでしょう。家族への影響が気になる方は「債務整理すると家族にバレる？影響の範囲と対策を解説」もあわせてご確認ください。

信用情報の回復を早める方法はある？

結論から言うと、正確に登録された事故情報を期間前に削除する方法はありません。信用情報機関は法律（個人情報保護法・各機関の規約）に基づいて情報を管理しており、本人の希望で早期に消去する仕組みは存在しないためです。インターネット上で「ブラックリストを消します」「信用情報をクリーンにします」とうたう業者がありますが、これらは詐欺である可能性が極めて高いため、絶対に利用しないでください。金銭を騙し取られるだけでなく、個人情報の悪用リスクもあります。実際に消費者生活センターにもこの種の業者に関する相談が寄せられています。

ただし、以下のケースでは登録内容の修正や削除が認められることがあります。該当する場合は、泊り寝入りせず早めに対応しましょう。

情報の誤りが疑われる場合は、まず各信用情報機関に開示請求を行い、登録内容を確認しましょう。異議申し立ては各機関の窓口やインターネットから行えます。債権者に直接連絡して修正を依頼する方法もあります。正確な情報が登録されている場合は、期間の経過を待つしかありませんが、その間にできることとして、家計の安定や貯蓄の習慣化など、将来の信用回復に向けた準備を進めることが大切です。仕事や資格への影響については「債務整理しても仕事は続けられる？職場への影響と資格制限」で詳しく解説しています。

回復後に最初にやるべきこと（クレヒス構築）

信用情報が回復したら、クレジットヒストリー（クレヒス）を再構築することが次のステップです。「クレヒス」とは、クレジットカードやローンの利用履歴と返済実績のことで、信用力を示す重要な指標です。

事故情報が消えた直後は、信用情報が「まっさら」な状態です。過去の利用実績がゼロに戻るため、いきなり高額のローン審査に申し込んでも通りにくいことがあります。信用回復後はクレジットヒストリー（クレヒス）の再構築が重要です。

クレヒスを効率的に構築するためのステップを整理します。一歩ずつ着実に進めていくことが成功の鍵です。

クレヒス構築で最も大切なのは、延滞を絶対にしないことです。せっかく事故情報が消えても、再び延滞すると新たな事故情報が登録されてしまいます。無理のない範囲で利用し、確実に返済できる金額だけカードで決済するようにしましょう。リボ払いや分割払いは金利負担が大きいため、一括払いを基本とするのが再び借金に陥らないための鉄則です。また、同時に複数のカードに申し込むと「申込みブラック」と呼ばれる状態になり、審査に通りにくくなります。申込みは1社ずつ、半年程度の間隔を空けるのがコツです。クレヒスが1年以上蓄積されれば、住宅ローンの事前審査に通る可能性も出てきます。持ち家や車への影響が気になる方は「債務整理すると持ち家・車はどうなる？財産への影響を制度別に整理」も参考になります。

情報開示の手続き方法

自分の信用情報がどのように登録されているかを確認するには、各機関に本人開示請求を行います。開示請求は法律で認められた権利であり、誰でも利用できます。開示請求は債務整理の有無にかかわらず可能で、自分の信用状態を定期的に確認することは良い習慣です。

開示報告書には、借入残高・返済状況・事故情報の有無と登録日が記載されています。事故情報の欄に「異動」と表示されていれば、まだ事故情報が残っている状態です。「異動」の記載がない場合、または「該当情報なし」と表示されていれば事故情報は削除済みです。登録が消えているかどうかを確認してからカード申込みを行うことで、無駄な審査落ちを防ぐことができます。審査に落ちた履歴があると、その情報も約6ヶ月間登録されるため、次の審査から不利になります。また、3機関すべてに開示請求を行うことをおすすめします。機関によって登録期間が異なるため、ある機関では消えていても別の機関に残っている場合があるからです。手続きの全体的な流れは「債務整理の手続きの流れを図解」で確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 任意整理後、いつからクレジットカードが作れますか？

A. 和解後の返済を完済してから5年が経過した後です。返済期間が3〜5年の場合、手続き開始から起算すると実質8〜10年程度になります。ただし、期繰り完済すればその分早く事故情報が消えます。完済後に信用情報の開示請求を行い、事故情報が消えていることを確認してから申し込むのが確実です。なお、任意整理の利用条件については「任意整理できない人の条件とは？」で解説しています。

Q. ブラックリスト中でも賃貸住宅は借りられますか？

A. 借りられます。ただし、信販系の保証会社（オリコ・ジャックスなど）を利用する物件では信用情報が照会され、審査に通らないことがあります。独立系の保証会社（日本セーフティー・Casa等）を利用する物件や、保証会社不要の物件を選べば問題ありません。不動産会社に事情を伝え、信販系以外の保証会社を使える物件を紹介してもらいましょう。

Q. 家族の信用情報にも影響しますか？

A. いいえ、信用情報はあくまで個人単位で管理されるため、家族の信用情報に影響が及ぶことはありません。配偶者や子どもが自分名義でカードやローンの申込みを行う際、本人の事故情報が審査に影響することはありません。ただし、家族が連帯保証人になっている場合は、債務整理の影響が保証人に及ぶため注意が必要です。家族への影響について詳しくは「債務整理すると家族にバレる？」をご参照ください。

Q. 住宅ローンはいつから組めますか？

A. KSCの登録期間が最も長いため、自己破産の場合は免責確定から7年、個人再生の場合は開始決定から7年が目安です（※2022年11月にKSCの登録期間が10年から7年に短縮）。任意整理の場合は完済から5年後ですが、実際には頭金の準備やクレヒスの構築期間も考慮して計画を立てる必要があります。まずは開示請求で事故情報が消えていることを確認し、クレヒスを1〜2年積み上げてから審査に臨むのが現実的です。

Q. 債務整理の記録は戸籍や住民票に載りますか？

A. いいえ、載りません。債務整理の情報が記録されるのは信用情報機関のデータベースのみです。戸籍・住民票・マイナンバーに影響することは一切ありません。自己破産・個人再生の場合は官報に掲載されますが、一般の方が官報を閲覧することはほぼないため、知人に知られる可能性は極めて低いといえます。債務整理にまつわる誤解については「債務整理のよくある誤解10選」で解説しています。

Q. 事故情報が消えたかどうかはどうやって確認できますか？

A. CIC・JICC・KSCの各機関に本人開示請求を行うことで確認できます。CICはインターネットで即日確認が可能で、手数料は500円です。開示報告書の「返済状況」欄に「異動」の記載がなければ、事故情報は消えています。カードやローンの申込み前には必ず3機関すべてに開示請求をしましょう。1機関だけでは不十分です。

まとめ

登録期間中はクレジットカードやローンが利用できませんが、デビットカードやプリペイドカード、電子マネーなどの代替手段を活用すれば日常生活に大きな支障はありません。登録期間は有限であり、必ず終わりが来ます。事故情報が消えた後は、少額のカード利用から始めてクレヒスを着実に構築していくことが大切です。ブラックリストを恐れて借金問題を放置することは、状況を悪化させるだけです。まずは「借金がつらいと感じたら読む債務整理の始め方ガイド」を参考に、無料相談から一歩を踏み出しましょう。

関連する制度ページ

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宮崎県の債務整理に関する統計データ