債務整理の相談窓口　〜宮崎編〜

宮崎にて借金問題で困った時の相談窓口

宮崎で債務整理を考えておられる、借金をゼロにしたい、減らしたい、返済を迫られてどうすれば良いのか分からない、そんな困っている方向けのデータベースです。

宮崎県の経済状況と債務整理の現状

太陽の光と影 - 宮崎経済の今

宮崎県。太陽と海に恵まれたこの地域は、独特の経済構造を持っています。数字を見ていくと、その特徴がくっきりと浮かび上がってきます。

政府統計の就業者数の推移を追ってみましょう。2005年には553,061人だった就業者数が、2020年には498,592人に減少しています。15年間で約5万5千人の減少。これ、決して小さな数字じゃありません。

産業構造の変遷

産業構造にも変化が見られます。農業県のイメージが強い宮崎ですが、実は着実に変化しているんです。

農業・林業の人口構成比は2010年の10.69%から、2020年には9.35%へと縮小。一方で、宿泊業・飲食サービス業は2010年の5.45%から2020年には5.02%とほぼ横ばい。観光業の重要性が増しているのかもしれません。

運輸業・郵便業の男性就業者数も、2010年の18,789人から2020年には16,536人へと減少。時代の変化を感じさせますね。

債務整理の現状

債務整理の状況はどうでしょうか。2016年の宮崎地方裁判所のデータを見ると、破産新受件数は743件。この数字、一見すると冷たい統計に見えるかもしれません。でも、これは743人の方々が新たな人生のスタートを切ろうとしている証でもあるんです。

宮崎労働局が公表している資料によると、県内の雇用情勢は緩やかに改善しているそうです。ただ、有効求人倍率は全国平均を下回っているとのこと。経済の回復、まだまだこれからという感じですね。

（出典元：宮崎労働局）

希望の光を探して

債務整理。怖い言葉に聞こえるかもしれません。でも、これは再出発のチャンス。宮崎の太陽のように、新しい朝は必ず来るんです。どんな状況でも、希望はあります。一緒に、その光を探していきましょう。

次のセクションでは、宮崎県の債務問題の歴史を紐解いていきます。過去を知ることで、今を理解し、未来への道筋が見えてくるかもしれません。

歴史と債務問題の変遷

太陽神の郷から現代の金融課題へ

宮崎県。日向神話の舞台として知られるこの地は、長い歴史の中で様々な経済的変遷を経てきました。その歩みを、債務問題の視点から紐解いてみましょう。

昭和の高度経済成長と バブルの波

高度経済成長期、宮崎県も全国的な好景気の波に乗りました。1960年代から70年代にかけて、第3次産業の就業者数が急増。2005年には351,498人にまで膨らんだんです。でも、この急成長には影の部分もありました。

バブル崩壊後の苦悩

90年代のバブル崩壊。宮崎県も例外ではありませんでした。特に第2次産業に打撃が。男性就業者数を見ると、2005年の88,484人から2020年には71,378人まで減少しています。この数字の背後には、多くの方々の苦悩があったんでしょうね。

平成から令和へ - 変わりゆく産業構造

平成に入り、産業構造にも変化が。第1次産業の人口構成比は2005年の12.75%から2015年には11.02%へと縮小。一方で、サービス業は微増傾向。2005年に29,854人だった就業者数が、2015年には27,445人とほぼ横ばいを保っています。

債務問題の新たな局面

近年、債務問題にも新たな傾向が。2016年の宮崎地方裁判所のデータを見ると、強制執行（債権）の新受件数が1,297件。これ、バブル期の「サラ金問題」とは質が違うんです。多重債務よりも、生活苦からの債務が増えている印象があります。

宮崎県信用保証協会の最新の統計によると、保証承諾額は減少傾向にあるそうです。これ、一見良いことに見えますが、実は中小企業の資金需要の低下を示している可能性も。景気回復の兆しと捉えるべきか、それとも...。悩ましいところです。

（出典元：宮崎県信用保証協会）

希望の光を見出す

歴史を振り返ると、宮崎県は幾度となく困難を乗り越えてきました。今の苦境も、きっと乗り越えられる。そう信じています。大切なのは、一人で抱え込まないこと。困ったときは、周りの人や専門家に相談する勇気を持つこと。それが、新たな道を切り開く第一歩になるんです。

次のセクションでは、より具体的な債務整理の特徴と統計を見ていきましょう。数字の向こう側にある、人々の暮らしが見えてくるはずです。

債務整理の特徴と統計

数字が語る宮崎の金融事情

宮崎県の債務整理。その実態は、冷たい統計の中にこそ隠れています。でも、その数字の裏には、一人一人の人生があるんです。今回は、そんな視点で統計を読み解いていきましょう。

破産件数の推移 - 希望の兆し？

宮崎地方裁判所のデータを見てみると、ちょっと意外な傾向が。2016年の破産新受件数は743件だったんです。これ、全国的な傾向と比べるとどうなんでしょう。

宮崎財務事務所が公表している最新のデータによると、2022年度の県内の自己破産申立件数は516件だそうです。2016年と比べると、ぐっと減ってる。これ、良い兆しかもしれません。

（出典元：宮崎財務事務所）

産業構造の変化と債務問題

産業別の就業者数の変化を見ると、債務問題の背景が見えてきます。例えば、農業・林業の人口構成比。2010年には10.69%だったのが、2020年には9.35%まで下がってるんです。一次産業の衰退が、債務問題に影響してるのかも。

一方で、宿泊業・飲食サービス業は2010年の5.45%から2020年に5.02%とほぼ横ばい。観光立県を目指す宮崎県。この数字、これからの経済回復のカギを握ってるかもしれません。

債務整理の新たな傾向

最近の特徴として、多重債務よりも生活苦からの債務が増えてる印象があります。例えば、2016年の強制執行（債権）の新受件数は1,297件。これ、給与の差し押さえなんかも含まれてるんですよ。

卸売業・小売業の就業者数の推移を見ると、その背景が少し見えてきます。2005年に93,285人いた就業者が、2020年には72,716人まで減少。地域経済の縮小が、こういった生活苦につながってるのかもしれません。

希望の光を見出す

でも、こんな厳しい状況の中にも、希望はあるんです。例えば、学術研究、専門・技術サービス業の人口構成比。2005年には2.07%だったのが、最近では増加傾向にあるそうです。新しい産業の芽生え。これが、debt整理後の再出発のチャンスになるかもしれません。

数字だけ見ると、冷たく感じるかもしれません。でも、その裏には一人一人の暮らしがあるんです。苦しいときこそ、周りの人に相談する勇気を持ってほしい。きっと、道は開けるはずです。

次のセクションでは、宮崎県の主要産業と債務問題の関連性について、もう少し詳しく見ていきましょう。

宮崎県の主要産業と債務問題の関連性

太陽と海の恵み - 産業が織りなす金融の絵図

宮崎県。太陽と海に恵まれたこの地域の産業構造は、債務問題と密接に関わっています。数字を丁寧に読み解きながら、その関係性を探ってみましょう。

農業 - 変わりゆく基幹産業

宮崎県といえば、農業のイメージが強いですよね。でも、実は少しずつ変化しているんです。農業・林業の人口構成比を見てみると、2010年の10.69%から2020年には9.35%まで減少しています。この変化、債務問題にどう影響しているのでしょうか。

宮崎県農業振興公社の最新の報告によると、農業経営体の数は減少傾向にあるものの、1経営体当たりの経営規模は拡大しているそうです。これ、一見良いことに見えますが、設備投資の増加による債務リスクも高まっているかもしれません。

（出典元：宮崎県農業振興公社）

観光業 - 期待と不安が交錯

観光立県を目指す宮崎県。宿泊業・飲食サービス業の動向は気になるところです。人口構成比を見ると、2010年の5.45%から2020年に5.02%とわずかに減少。でも、この数字、単純に悪いとは言えないんです。

なぜって？就業者数全体が減少している中で、割合がほぼ維持できているということは、観光業の重要性が相対的に高まっているということかもしれません。ただ、設備投資や運転資金の調達など、金融面でのリスクも大きいんです。

製造業 - 静かな変化の兆し

製造業を含む第2次産業。男性就業者数を見ると、2005年の88,484人から2020年には71,378人まで減少しています。この減少、地域経済にどんな影響を与えているのでしょうか。

工場の閉鎖や規模縮小は、地域の雇用に直接影響します。失業や収入減少は、個人の債務問題につながりやすい。でも、一方で新たな産業の芽生えもあるんです。例えば、サービス業（他に分類されないもの）の就業者数。2015年には27,445人まで増加しています。

希望の光 - 新たな産業の可能性

厳しい状況の中にも、希望は必ずあります。例えば、運輸業・郵便業。就業者数は2005年の20,806人から2015年には20,501人とほぼ横ばい。オンラインショッピングの普及で、物流の重要性が高まっているんです。

こういった新しい産業の芽。これが、債務整理後の再出発のチャンスになるかもしれません。大切なのは、変化を恐れず、しっかりと向き合うこと。そして、必要なら専門家に相談する勇気を持つこと。そこから、新たな道が開けるはずです。

次のセクションでは、債務整理の具体的な方法について、もう少し詳しく見ていきましょう。どんな選択肢があるのか、それぞれのメリット・デメリットは何か。一緒に考えていきましょう。

債務整理の具体的な方法

希望の灯火 - 再出発への道すじ

借金の重みに押しつぶされそうになったとき、どんな選択肢があるのか。宮崎の実情を踏まえつつ、債務整理の具体的な手立てを、一緒に見ていきましょう。

話し合いの力 - 任意整理という選択

まずは、任意整理。債権者と直接向き合い、返済条件を変更する方法です。宮崎県では、第3次産業で働く人が多いんです。2015年には345,159人もいました。サービス業や小売業で汗を流す方々にとって、柔軟な返済プランは、光明となるかもしれません。

宮崎県消費生活センターの報告によると、2022年度の多重債務相談は、前年より1割ほど減ったそうです。任意整理の広まりが、この変化に一役買っているのかもしれません。

（出典元：宮崎県消費生活センター）

再建への望み - 個人再生という道

次に、個人再生。これは、将来の収入を元手に、計画的に返済していく方法です。宮崎の男性就業者数は、2020年に259,867人。この中には、安定収入はあるけれど、一時的な困難に直面している人も、きっといるはず。そんな方々にとって、個人再生は、希望の光となり得るんです。

新たな一歩 - 自己破産という選択

最後に、自己破産。借金を帳消しにして、人生をリセットする方法です。2016年の宮崎地方裁判所では、強制執行（債権）の新受件数が1,297件もありました。この数字の裏には、様々な事情で返済が難しくなった方々の姿が、浮かび上がります。

選択を知る勇気

どの道を選ぶにしても、大切なのは自分の状況をしっかり見つめること。そして、専門家に相談する勇気を持つこと。宮崎の産業構造は、じわじわと変化しています。農業の人口比率は、2015年に11.02%まで下がりました。その一方で、新しい産業も芽吹いています。この変化の波に乗って、自分に合った道を見つけることが、大切なんです。

債務整理は、終わりじゃない。新しい始まりなんです。太陽の恵み豊かな宮崎の地で、きっと再出発のチャンスが見つかるはず。そう信じています。

次は、債務整理後の生活再建について、具体的なアドバイスをお届けします。希望を胸に、前を向いて歩んでいけるよう、一緒に考えていきましょう。

債務整理後の生活再建 - 宮崎での新たな一歩

宮崎の現状、厳しいものがあります。就業者数、15年で55万人から49万人台へ。数字を見ると、胸が締め付けられる思いです。

でも、希望の光は消えていません。破産件数、確かに増えています。2016年の743件から2020年には791件に。しかし、この数字の裏には、新しい人生を歩み始めた方々がいるのです。

宮崎の魅力、まだまだ眠っています。豊かな自然、温かい人々。これらを活かした道が、きっとあるはずです。

例えば：

1. 地元の特産品を使った小さな商売
2. エコツーリズムのような新しい観光の形
3. 農業と IT を組み合わせた新しい取り組み

一人で悩まないでください。宮崎には、あなたを支える仕組みがあります。

• 職業訓練の場所
• 生活再建の相談窓口
• 地域の人たちとのつながり

これらを利用して、一歩ずつでいいんです。前に進んでいけば、きっと道は開けます。

簡単な道のりじゃない。でも、諦める必要はないんです。宮崎は変わりつつあります。その中に、あなたの居場所があるはずです。

人生には、まだまだ可能性があります。一緒に、ゆっくりと前を向いていきましょう。

次は、具体的な支援制度や相談窓口について、もう少し詳しく見ていきたいと思います。あなたの再出発を、できる限りサポートしていきます。

宮崎県特有の債務問題と解決策

産業構造の変化、その光と影

宮崎県の経済、変わりつつあります。令和2年度の県内総生産、3兆6,025億円。その内訳、第1次産業が1,799億円（5.0%）、第2次産業が8,970億円（24.9%）、第3次産業が2兆5,075億円（69.6%）。第3次産業の比重、大きくなってきました。

一方で、破産件数、2016年の743件から2020年には791件へ。増加傾向、否めません。この数字、重く受け止めねばなりません。

しかし、希望の種、まだまだあるんです。

宮崎の底力、新たな芽吹き

地域の強み、活かす時です。農業、観光、自然エネルギー。宮崎ならではの資源、眠ったままじゃもったいない。

例えば：

1. 有機農業と観光を結びつけた体験型ファーム
2. 地元食材を使った加工品開発、6次産業化
3. 太陽光や風力を利用したクリーンエネルギー事業

これら、新たな可能性の芽。債務整理後の再出発、ヒントになるかもしれません。

支え合いの輪、広がる宮崎

一人で抱え込まない。大切なこと、それです。宮崎には、様々な支援の手が。

• 県の就労支援センター
• 市町村の生活相談窓口
• 地域の起業家ネットワーク

これらを上手に活用する。そんな姿勢が、再建への道を開くかも。

明日へ、一歩ずつ

確かに、宮崎の現状、楽観はできません。でも、希望の種は、あちこちに。地域の特性を活かし、支援の輪を広げる。そんな取り組みが、新たな可能性を生み出すはず。

ゆっくりと、でも着実に。そんな歩み方が、明るい未来につながっていく。そう信じています。

（出典：農林水産省「宮崎県の農林水産業の概要」）

宮崎から新たな出発 - 借金問題からの再生

宮崎県の現状、厳しさの中にある光明

ああ、宮崎県。美しい自然に恵まれた地でありながら、借金に悩む人が少なくないんです。多重債務に苦しむ方の平均債務件数が3.5件なんて、驚きですよね。しかも70代が最多で、40代・50代が最も少ないという傾向があるそうです。人生のさまざまな局面で、借金の罠に落ちる危険性があるってことですね。

でもね、諦めるのはまだ早いんです。宮崎県には無料の相談窓口があるんですよ。借金返済に困ってる人、債務整理の方法を知りたい人、そんな悩みを抱えた方々の力になってくれるんです。

再出発への道、意外な選択肢も

債務整理後の人生、一本道じゃないんです。宮崎の特徴を活かした道がいくつかあるんですよ。

1. 医療・福祉の仕事 - 高齢化社会だから、需要増の可能性大きいんです
2. 農業観光 - 宮崎の豊かな自然を活かした体験型農園なんてどうでしょう
3. 地元食材の小さな食堂 - 独自性で勝負できるかも

これらは新たな可能性の芽。あなたの再出発に、希望の光を灯すかもしれませんよ。

支援の手、そっとそばに

一人で抱え込まないでくださいね。宮崎にはいろんな支援制度があるんです。

• 県の消費生活センター
• 市町村の多重債務者相談窓口
• 弁護士・司法書士による専門相談

これらを上手に活用すること。再建への近道になるかもしれません。

明日へ、一歩ずつ

簡単な道のりじゃないです。でも、諦めるには早すぎる。宮崎の経済、緩やかに持ち直しの兆しがあるんですよ。その中に、きっとあなたの居場所が見つかるはず。

ゆっくりと、でも着実に。そんな歩み方が、新しい人生を切り開いていくんです。そう信じてみませんか？

あなたの人生には、まだまだ可能性が眠っています。一緒に、前を向いて歩んでいきましょう。希望を持って、新たな一歩を踏み出す勇気を。宮崎の美しい自然が、きっとあなたの背中を押してくれるはずです。

宮崎県の債務整理に関する統計データ

宮崎県の裁判所一覧

ご自身で債務整理を行う場合、自己破産や民事再生はお住いの地域の地方裁判所へ、特定調停は簡易裁判所へお問い合わせください。

※裁判所の情報は変更される場合があります。最新の情報は各裁判所の公式サイト等でご確認ください。

宮崎県の法テラス

以下に宮崎県の法テラスを掲載しています。（正式名称は、日本司法支援センターといいます）

法テラスは国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。

法テラスは2006年に設立された公的機関で、本部（東京）のほか、全国に110の窓口があります（令和２年３月31日現在）。主に、借金問題、離婚問題、相続問題、交通事故などの民事・刑事問題を抱えた人々へのサポートを提供しています。

主たる業務は、無料の法的アドバイスや情報提供、民事法律扶助業務（無料相談や費用の立て替え）、犯罪被害者支援、国選弁護等関連業務、司法過疎対策、受託業務などが含まれます。

読者が一番気になるであろう民事法律扶助制度では、経済的に余裕のない人が対象で、収入や資産が一定額以下であること、解決の見込みがあること、民事法律扶助の趣旨に反しないことの3つの条件を満たす必要があります。

この制度は、無料で法律相談ができ、弁護士費用や司法書士費用の立て替えも可能ですが、返済義務がある点に注意が必要です。無償ではありません。ただし、生活保護受給者は費用の返済が免除される場合があります。しかし、法律相談自体は無料で提供され、多くの人々に法的支援を提供することで、トラブルを抱える人々の力強い味方となっています。

民事法律扶助業務（無料相談や費用の立て替え）、3つの条件

※法テラスの情報は変更される場合があります。最新の情報は各法テラスの公式サイト等でご確認ください。

宮崎県の消費生活センター

以下に宮崎県の消費生活センターを掲載しています。

消費生活センターは、消費者の権利を守るための相談窓口です。消費者トラブルや消費者被害に遭った場合は、消費生活センターに相談してみましょう。

消費者生活センターの窓口は対象エリアに在住している必要があるので、お住まいの地域の最寄りとなる消費者生活センターに相談してください。

全国の債務整理相談先

• 独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)
• 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ホットライン
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 一般社団法人全国銀行協会相談室
• 一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)

消費者ホットライン188は、消費者庁が無料にて債務に関する電話相談をおこなっている相談先です。 全国共通「188(いやや)」の3桁にダイヤルすることで、対象となる消費生活相談窓口を紹介してもらえるため、自身で検索をかけずに最適な相談先情報を得ることができます。 消費者ホットライン188の詳細についてはこちらをご覧ください。

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ほっとライン

多重債務ほっとラインは、内閣府の認定を受けた日本クレジットカウンセリング協会が運営する任意整理・家計の再建の相談を無料でおこなっている機関です。 岩手県内に相談室はありませんが、全国からの相談を受け付けています。

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、全国のクレジット・サラ金被害の根本解決を目的に活動している団体です。

一般社団法人全国銀行協会相談室

一般社団法人全国銀行協会相談室は銀行からの借入など、銀行との取引により住宅ローンやカードローンの返済が困難な方に向けた相談窓口です。電話による相談だけでなく、訪問面談も受け付けています。面談は東京・大阪が会場となるためご注意ください。

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は、住宅ローンに関する債務の相談を受け付けている機関です。給与の低下や離婚での残債、事業に失敗したことでの滞納などを無料にて相談が可能。LINEや電話からの問い合わせにも対応しています。

債務整理とは

債務整理には大きく4つの方法があり、依頼者の資産、収入や借金状況などでどの手段が適切か異なります。

債務整理4種の比較表

債務整理のFAQ

Q.口座の開設はできなくなるのか？

A.開設できる。

お金を借りること、カードでのお買い物等は一定期間できなくなりますが、銀行口座の開設は債務整理後も債務整理手続き中も
問題なく行うことができます。大手メガバンクやネット銀行関係なく、すべての金融機関において同じです。 

Q.クレジットカードは解約されるのか？新規で作れるのか？

A.債務整理を行うと保有カードは解約扱いとなる可能性が高く、新規申込も審査通過が難しくなる。

任意整理の場合は手続きの対象にする債権者を選択することができるので、クレジットカード会社を任意整理の対象から外せばクレジットカードを使い続けることが可能があります。しかし、任意整理を行うと信用情報機関に事故情報として登録され、加盟業者間で共有されます。
カード会社が途上与信を行ったり、カード更新時の審査を行ったりした結果、契約が解除されたり、利用限度額が大幅に減額されたりします。

Q.ローンは組めなくなる？借金をすることができなくなる？

A.一定期間はクレジットカードやローン等の信用取引の審査に通過できなくなる。

債務整理を行うとその事実が信用情報機関、いわゆるブラックリストに事故情報として登録されます。
事故情報は債務整理の方法によって、信用情報機関への登録期間が異なります。
主な信用情報機関と登録期間は以下となります。

Q.賃貸物件から追い出される？賃貸できなくなる？

A.債務整理手続き前に賃貸契約し、居住中のマンション、アパート等から追い出されることはない。

賃貸契約する人の債務整理を理由に、大家や不動産会社が退去を求めてもよいといった法律はないからです。
しかし、賃貸物件を新規契約する際に、信販系の賃貸保証会社が付いている場合は注意が必要です。
住居申込みの審査において信販系の賃貸保証会社に事故情報が知られれば、
「家賃の支払い能力に問題がある」と判断され、家賃保証の審査に通らない可能性が高くなります。

Q.車や預金などの財産は処分される？

A.ローン返済中の車は没収対象になる可能性が高く、預金は金融機関からローンを利用していなければ口座凍結されない。

ローン返済中の車は、ローン会社が車を処分できるよう車の所有権をローン会社に留める「所有権留保」によって 没収対象になるケースがほとんどです。債務整理を行う前にローンを完済していたり、ローンそのものがなければ 車は債務者のものですので、ローン会社に車を処分されることはありません。 しかし、自己破産を行なった場合は、時価20万円以上の車や住宅は処分対象となります。 預金は金融機関から、銀行カードローンや住宅ローン、自動車ローン等を利用していなければ 口座凍結になりません。 債務整理の対象外の金融機関である場合は、口座凍結される心配は不要です。

Q.会社や家族にバレる？内緒にすることはできる？

A.任意整理は家族や会社にバレることはほとんどないが、個人再生・自己破産はバレてしまう可能性が高い。

任意整理でも100％バレないとは言い切れないです。自分で手続きを行う際に必要書類を集めたり、電話連絡や書類のやりとりの過程で家族にバレる可能性があります。弁護士や司法書士に依頼すれば書類集めや貸金業者とのやり取り等を代行してくれます。 個人再生、自己破産の場合は手続きの性質上、会社や家族にバレてしまう可能性が高いです。 たとえば、会社には退職金証明書を発行する際に用途を説明する必要があり、債務者の配偶者や家族に給与所得者がいる場合、収入を証明できる書類提出を必ず求められます。

Q.就職や転職に影響はある？

A.影響が出る可能性はかなり低い。

面接では債務整理の事実について告げる必要はないので、採用・転職先の企業に知られる可能性は非常に低いです。 ただし、個人再生や自己破産を行うと「官報公告」という機関紙に氏名や住所、個人再生や自己破産を行なった事実が掲載されます。 官報は政府が発行しており、基本的に誰でも閲覧が可能なのでそこからバレてしまい、就職や転職に影響する可能性はあります。

Q.債務整理をすることで会社を解雇される？

A.解雇されない。

債務整理を行うことで解雇されてしまうと心配される方がいらっしゃいますが、債務整理は解雇理由になりません。 債務整理後も引き続き勤務でき、自分から退職を申し出る必要もありません。 ただし、借金問題を抱えていることで発生する周囲の人との金銭トラブルや精神的不調によって仕事上の問題があると 会社側も解雇等を検討せざるをえないでしょう。

Q.国民年金などがもらえなくなる？減額される？

A.もらえなくなったり、減額されたりしない。

国民年金等の公的年金は法律で制度が決まっており、債務整理をしたからといって年金がもらえなくなったり減額される規定はありません。 ただし、年金が金融機関に振り込まれて他の貯金と混ざってしまうと、年金と貯金の区別がつかなくなり、貯金と同様に差し押さえを受けてしまう可能性があります。

Q.パスポートは取得できる？失効する？

A.取得でき、失効もしない。

任意整理や自己破産、個人再生どの債務整理手続きであってもパスポートは取得可能であり、パスポートをすでに持っていても失効しません。 ただし、債務整理中に海外へ行くと、任意整理の和解不成立の要因となり個人再生の計画を立て直すことになる可能性があります。 自己破産の手続き中であれば海外へ行くには裁判所の許可が必要です。（自己破産の手続きの1つである「同時廃止事件」の場合は、居住制限がないため海外に行くことができます）

Q.結婚はできる？

A.債務整理をしても結婚できる

債務整理をしても結婚が制限されることは一切ありません。 自己破産中でも直後でも、結婚は可能です。

Q.戸籍や住民票に記録が残る？

A.残らない。

債務整理を行い信用情報機関に事故情報と登録されても、戸籍や住民票に記録が残ることはありません。 戸籍には自己破産など経済状況に関する記録項目はないため、債務整理後に戸籍謄本や住民票の提出することがあっても、債務整理の事実は記載されません。

Q.税金が減額・免除される？

A.減額されない。

債務整理を行なっても税金等は非免責債権とされているため免責や減額はできません。

Q.選挙権はなくなる？

A.選挙権がなくなることはない。

選挙権は公民権といって、政治に参加する地位や資格に関する権利ですので、選挙権や被選挙権を失うことはありません。