博多・福岡の債務整理｜天神・博多駅周辺の弁護士に無料相談

博多・福岡に対応している弁護士/司法書士

地域対応の専門家を先に見て、詳しい制度や公的窓口はこのあと確認できます。

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司法書士法人リエゾン

松本 啓佑 司法書士

ライフステージのさまざまな局面で、お金や相続の悩みに直面したときに気軽に相談できる存在でありたいと考えています。大切なものを守りながら次の一歩を踏み出せるよう、状況に合わせてサポートいたします。

大阪府大阪市北区 ・JR東西線「大阪天満宮駅」・Osaka Metro谷町線「南森町駅」より徒歩1分

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ふくだ総合法務事務所

福田 亮 司法書士

平成21年の開業以来、債務整理を事務所の中核業務として多くのご相談を受けてきました。依頼人様に最大限の成果を提供することを信念に、一つひとつの事情を丁寧に伺いながら対応しています。

東京都目黒区 ・東急電鉄目黒線「洗足駅」徒歩5分

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司法書士法人アストレックス

川﨑純一 司法書士

当事務所の最大の特徴は、無料での相談サービスです。さらに、当事務所は年中無休、24時間対応を実現しており、いつでもあなたの声に耳を傾けます。費用に関しても柔軟に対応し、後払いや分割払いの選択肢を提供しています。毎月の支払い負担を軽減することを目指しています。

大阪府大阪市中央区 ・地下鉄堺筋線/堺筋本町,地下鉄堺筋線/北浜,京阪本線/北浜

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ウイズユー司法書士事務所

奥野正智 司法書士

当事務所では無料相談を行っており、あなたの状況をじっくりと聞いて最適な解決策を提案します。また、年中無休で24時間体制の受付を実施しており秘密厳守は当事務所の基本方針のため安心してご相談ください。

大阪府大阪市北区 ・地下鉄谷町線堺筋線/南森町駅,ＪＲ東西線/大阪天満宮駅

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福岡県で利用できる公的な相談先・支援機関

債務整理を検討する際、弁護士や司法書士への相談だけでなく、公的機関の窓口も活用できます。裁判所では自己破産や特定調停の手続きを、法テラスでは収入要件を満たせば無料で法律相談を、消費生活センターでは多重債務の相談や情報提供を受けられます。いずれも福岡県にお住まいの方が利用できる窓口です。

福岡県の裁判所一覧

ご自身で債務整理を行う場合、自己破産や民事再生はお住いの地域の地方裁判所へ、特定調停は簡易裁判所へお問い合わせください。

福岡県の法テラス

以下に福岡県の法テラスを掲載しています。（正式名称は、日本司法支援センターといいます）

福岡県の消費生活センター

以下に福岡県の消費生活センターを掲載しています。

全国の債務整理相談先

• 独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)
• 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ホットライン
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 一般社団法人全国銀行協会相談室
• 一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)

消費者ホットライン188は、消費者庁が無料にて債務に関する電話相談をおこなっている相談先です。 全国共通「188(いやや)」の3桁にダイヤルすることで、対象となる消費生活相談窓口を紹介してもらえるため、自身で検索をかけずに最適な相談先情報を得ることができます。 消費者ホットライン188の詳細についてはこちらをご覧ください。

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ほっとライン

多重債務ほっとラインは、内閣府の認定を受けた日本クレジットカウンセリング協会が運営する任意整理・家計の再建の相談を無料でおこなっている機関です。 岩手県内に相談室はありませんが、全国からの相談を受け付けています。

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、全国のクレジット・サラ金被害の根本解決を目的に活動している団体です。

一般社団法人全国銀行協会相談室

一般社団法人全国銀行協会相談室は銀行からの借入など、銀行との取引により住宅ローンやカードローンの返済が困難な方に向けた相談窓口です。電話による相談だけでなく、訪問面談も受け付けています。面談は東京・大阪が会場となるためご注意ください。

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は、住宅ローンに関する債務の相談を受け付けている機関です。給与の低下や離婚での残債、事業に失敗したことでの滞納などを無料にて相談が可能。LINEや電話からの問い合わせにも対応しています。

債務整理とは

債務整理には大きく4つの方法があり、依頼者の資産、収入や借金状況などでどの手段が適切か異なります。

債務整理4種の比較表

債務整理のFAQ

Q.口座の開設はできなくなるのか？

A.開設できる。

お金を借りること、カードでのお買い物等は一定期間できなくなりますが、銀行口座の開設は債務整理後も債務整理手続き中も
問題なく行うことができます。大手メガバンクやネット銀行関係なく、すべての金融機関において同じです。 

Q.クレジットカードは解約されるのか？新規で作れるのか？

A.債務整理を行うと保有カードは解約扱いとなる可能性が高く、新規申込も審査通過が難しくなる。

任意整理の場合は手続きの対象にする債権者を選択することができるので、クレジットカード会社を任意整理の対象から外せばクレジットカードを使い続けることが可能があります。しかし、任意整理を行うと信用情報機関に事故情報として登録され、加盟業者間で共有されます。
カード会社が途上与信を行ったり、カード更新時の審査を行ったりした結果、契約が解除されたり、利用限度額が大幅に減額されたりします。

Q.ローンは組めなくなる？借金をすることができなくなる？

A.一定期間はクレジットカードやローン等の信用取引の審査に通過できなくなる。

債務整理を行うとその事実が信用情報機関、いわゆるブラックリストに事故情報として登録されます。
事故情報は債務整理の方法によって、信用情報機関への登録期間が異なります。
主な信用情報機関と登録期間は以下となります。

Q.賃貸物件から追い出される？賃貸できなくなる？

A.債務整理手続き前に賃貸契約し、居住中のマンション、アパート等から追い出されることはない。

賃貸契約する人の債務整理を理由に、大家や不動産会社が退去を求めてもよいといった法律はないからです。
しかし、賃貸物件を新規契約する際に、信販系の賃貸保証会社が付いている場合は注意が必要です。
住居申込みの審査において信販系の賃貸保証会社に事故情報が知られれば、
「家賃の支払い能力に問題がある」と判断され、家賃保証の審査に通らない可能性が高くなります。

Q.車や預金などの財産は処分される？

A.ローン返済中の車は没収対象になる可能性が高く、預金は金融機関からローンを利用していなければ口座凍結されない。

ローン返済中の車は、ローン会社が車を処分できるよう車の所有権をローン会社に留める「所有権留保」によって 没収対象になるケースがほとんどです。債務整理を行う前にローンを完済していたり、ローンそのものがなければ 車は債務者のものですので、ローン会社に車を処分されることはありません。 しかし、自己破産を行なった場合は、時価20万円以上の車や住宅は処分対象となります。 預金は金融機関から、銀行カードローンや住宅ローン、自動車ローン等を利用していなければ 口座凍結になりません。 債務整理の対象外の金融機関である場合は、口座凍結される心配は不要です。

Q.会社や家族にバレる？内緒にすることはできる？

A.任意整理は家族や会社にバレることはほとんどないが、個人再生・自己破産はバレてしまう可能性が高い。

任意整理でも100％バレないとは言い切れないです。自分で手続きを行う際に必要書類を集めたり、電話連絡や書類のやりとりの過程で家族にバレる可能性があります。弁護士や司法書士に依頼すれば書類集めや貸金業者とのやり取り等を代行してくれます。 個人再生、自己破産の場合は手続きの性質上、会社や家族にバレてしまう可能性が高いです。 たとえば、会社には退職金証明書を発行する際に用途を説明する必要があり、債務者の配偶者や家族に給与所得者がいる場合、収入を証明できる書類提出を必ず求められます。

Q.就職や転職に影響はある？

A.影響が出る可能性はかなり低い。

面接では債務整理の事実について告げる必要はないので、採用・転職先の企業に知られる可能性は非常に低いです。 ただし、個人再生や自己破産を行うと「官報公告」という機関紙に氏名や住所、個人再生や自己破産を行なった事実が掲載されます。 官報は政府が発行しており、基本的に誰でも閲覧が可能なのでそこからバレてしまい、就職や転職に影響する可能性はあります。

Q.債務整理をすることで会社を解雇される？

A.解雇されない。

債務整理を行うことで解雇されてしまうと心配される方がいらっしゃいますが、債務整理は解雇理由になりません。 債務整理後も引き続き勤務でき、自分から退職を申し出る必要もありません。 ただし、借金問題を抱えていることで発生する周囲の人との金銭トラブルや精神的不調によって仕事上の問題があると 会社側も解雇等を検討せざるをえないでしょう。

Q.国民年金などがもらえなくなる？減額される？

A.もらえなくなったり、減額されたりしない。

国民年金等の公的年金は法律で制度が決まっており、債務整理をしたからといって年金がもらえなくなったり減額される規定はありません。 ただし、年金が金融機関に振り込まれて他の貯金と混ざってしまうと、年金と貯金の区別がつかなくなり、貯金と同様に差し押さえを受けてしまう可能性があります。

Q.パスポートは取得できる？失効する？

A.取得でき、失効もしない。

任意整理や自己破産、個人再生どの債務整理手続きであってもパスポートは取得可能であり、パスポートをすでに持っていても失効しません。 ただし、債務整理中に海外へ行くと、任意整理の和解不成立の要因となり個人再生の計画を立て直すことになる可能性があります。 自己破産の手続き中であれば海外へ行くには裁判所の許可が必要です。（自己破産の手続きの1つである「同時廃止事件」の場合は、居住制限がないため海外に行くことができます）

Q.結婚はできる？

A.債務整理をしても結婚できる

債務整理をしても結婚が制限されることは一切ありません。 自己破産中でも直後でも、結婚は可能です。

Q.戸籍や住民票に記録が残る？

A.残らない。

債務整理を行い信用情報機関に事故情報と登録されても、戸籍や住民票に記録が残ることはありません。 戸籍には自己破産など経済状況に関する記録項目はないため、債務整理後に戸籍謄本や住民票の提出することがあっても、債務整理の事実は記載されません。

Q.税金が減額・免除される？

A.減額されない。

債務整理を行なっても税金等は非免責債権とされているため免責や減額はできません。

Q.選挙権はなくなる？

A.選挙権がなくなることはない。

選挙権は公民権といって、政治に参加する地位や資格に関する権利ですので、選挙権や被選挙権を失うことはありません。

債務整理の費用 制度別 早見表

「債務整理にいくらかかるのか」は、多くの方が最初に気になるポイントです。結論から言えば、制度によって費用は大きく異なり、数万円〜100万円以上まで幅があります。費用は弁護士への依頼費用と裁判所への申立費用に大別され、制度ごとにその割合が異なります。任意整理は裁判所を通さないため弁護士費用のみで済みますが、個人再生や自己破産は裁判所費用も上乗せされます。まずは3制度の費用を一覧表で確認しましょう。

上記はあくまで一般的な相場です。事務所や地域によって異なるため、複数の事務所に見積もりを依頼して比較することをおすすめします。なお、弁護士に依頼すると受任通知の送付で督促がストップするため、それまで返済に充てていたお金を費用の積み立てに回すことができます。これは「弁護士費用の積み立て」と呼ばれる方法で、実際に多くの依頼者がこの方法で費用をまかなっています。「費用が払えないから債務整理できない」と諦める必要はありません。各制度の費用構成について、具体的な金額例を交えながら以下で詳しく解説します。全体の制度概要は「債務整理とは？4つの種類と違いを初心者向けにやさしく解説」をご覧ください。

任意整理の費用内訳（着手金・報酬金・減額報酬）

任意整理は裁判所を通さず、弁護士が債権者と直接交渉して利息カットや返済条件の変更を行う手続きです。費用は整理する債権者の数に応じて加算される仕組みで、整理する社数が多いほど総額は上がりますが、1社あたりの単価は比較的安価です。主な費用項目は以下の3つです。

たとえば3社を任意整理する場合、着手金（3万円×3社＝9万円）＋報酬金（2万円×3社＝6万円）で合計15万円程度が目安です。借入先が5社の場合は25万円前後となります。減額報酬は事務所によって請求しないところもあるため、依頼前に必ず確認しましょう。なお、日本弁護士連合会の報酬規程では減額報酬の上限は減額分の10%とされています。事務所によっては着手金に報酬金を含めた一律定額制を採用しているところもあり、費用が分かりやすいというメリットがあります。

任意整理の費用は整理する債権者を選べるため、全社ではなく一部だけ整理して費用を抑えるという選択も可能です。たとえば5社の借入があっても、利息の高い3社だけを任意整理し、残りは自力で返済するという方法が取れます。また、弁護士ではなく司法書士に依頼すると1社あたりの費用が2〜4万円程度に抑えられることがありますが、1社あたりの債務額が140万円を超える場合は対応できないため注意が必要です。どの債権者を整理すべきか、弁護士と司法書士のどちらが適しているかの判断については「弁護士と司法書士、債務整理はどちらに頼むべき？違いと選び方」をご確認ください。任意整理の条件については「任意整理できない人の条件とは？断られるケースと対処法」で詳しく解説しています。

個人再生の費用内訳（申立費用・弁護士費用）

個人再生は裁判所を通す手続きのため、弁護士費用に加えて裁判所への申立費用が必要です。

個人再生委員は、再生計画の履行可能性を調査するために裁判所が選任する弁護士です。東京地裁では原則として全件で選任されるため、費用が15〜25万円加算されます。一方、大阪地裁など選任しない裁判所もあり、地域によって大きな差があります。個人再生委員が選任される場合、その報酬は申立人が負担しますが、分割で支払えるケースもあります。申立費用の中でも官報掲載費用は約1万2000円と決まっていますが、郵便切手代は債権者の数によって変動します。

合計では50〜80万円程度が個人再生にかかる費用の相場です。住宅ローン特則を利用する場合はさらに上乗せされることがあります。なお、個人再生は弁護士費用が高めですが、借金を最大で5分の1（最低100万円）まで減額できるため、減額効果を費用と比較して判断することが重要です。たとえば借金が500万円ある方が個人再生で100万円まで減額できれば、400万円の減額に対して費用は50〜80万円で済む計算になります。個人再生の利用条件については「個人再生の利用条件 — 住宅ローン特則が使えるケース・使えないケース」で詳しく解説しています。3制度の比較は「任意整理・個人再生・自己破産の比較表 — 条件の違いを一覧で確認」もご覧ください。

自己破産の費用内訳（管財・同時廃止の差）

自己破産の費用は「同時廃止」と「管財事件」のどちらになるかで大きく異なります。同時廃止とは、破産者に処分すべき財産がほとんどない場合に適用される簡易な手続きで、管財人が選任されないため費用を大幅に抑えられます。一方、一定の財産がある場合や免責不許可事由に該当する可能性がある場合は管財事件として処理され、破産管財人への予納金が必要です。

同時廃止は財産が少なく免責不許可事由がない場合に適用され、費用を大幅に抑えられます。一方、管財事件では破産管財人が選任されるため、予納金が20万円以上必要です。東京地裁では弁護士が代理人についている場合に「少額管財」が利用でき、予納金が20万円程度に抑えられます。本人申立て（弁護士なし）の場合は通常管財となり、予納金が50万円以上になることもあるため、弁護士に依頼したほうが結果的に安くなるケースが多いです。なお、同時廃止と管財事件のどちらになるかは、債務者の財産状況や借金の原因によって裁判所が判断します。ギャンブルや浪費が原因の借金でも免責が認められるケースはありますが、管財事件として処理される可能性が高まります。

自己破産の条件については「自己破産できる条件・できない条件を総整理 — 免責不許可事由とは」をご覧ください。

費用が払えない場合の5つの方法

「借金で苦しいのに弁護士費用なんて払えない」という声は非常に多いですが、費用が理由で債務整理を諦める必要はありません。実際、債務整理を依頼する方の大半は手元にまとまったお金がない状態からスタートしています。以下の5つの方法を活用すれば、今すぐ費用を用意できなくても手続きを始められます。

特に重要なのは②の受任後の積み立てです。弁護士に正式に依頼すると、受任通知が各債権者に送付され、督促と返済がストップします。たとえば毎月5万円を借金返済に充てていた方であれば、その5万円を弁護士費用の積み立てに回すことが可能です。多くの事務所がこの仕組みを前提に費用プランを組んでいるため、「今すぐまとまったお金が必要」ということはほとんどありません。むしろ費用が心配な方ほど、早く弁護士に相談して返済をストップさせたほうが、費用の準備がスムーズに進みます。

法テラスの立替制度を使う条件

法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度は、経済的に余裕がない方が弁護士費用の立替を受けられる公的な支援制度です。債務整理の費用を工面するうえで最も頼りになる制度と言えます。

利用条件

法テラスを利用するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。収入要件は世帯人数によって異なり、たとえば単身世帯であれば手取り月収が約18.2万円以下であることが求められます。家賃や住宅ローンを支払っている場合は一定額が収入から控除されるため、実質的な収入基準はやや緩和されます。

法テラスのメリット

• 弁護士費用の立替額の上限が法テラスの基準で決まるため、一般の相場より安くなることが多い（たとえば自己破産の場合、法テラス基準では15〜20万円程度に抑えられるケースがあります）

• 立替金の返済は月額5,000〜1万円の無利子での分割払いのため家計への負担が小さい

• 生活保護を受給中の方は立替金の返済が猶予または全額免除される場合がある

• 法テラスに相談すれば、債務整理の経験が豊富な弁護士を無料で紹介してもらえる

法テラスへの相談は電話（0570-078374）またはお近くの法テラス事務所への来所で可能です。予約制の場合が多いため、事前に電話で予約を取りましょう。なお、法テラスの利用は弁護士を自分で選べないケースもありますが、持ち込み方式を採用している事務所であれば、自分が選んだ弁護士のまま法テラスの立替制度を利用できます。持ち込み方式に対応しているかどうかは各事務所に確認してください。「弁護士と司法書士、債務整理はどちらに頼むべき？違いと選び方」も参考にしてください。

分割払い対応の事務所の探し方

法テラスの収入要件を満たさない方でも、分割払いに対応している弁護士事務所を選べば費用面のハードルを大幅に下げられます。探し方のポイントは以下のとおりです。

チェックポイント

分割払い対応の事務所を探す際は、以下の点を確認しましょう。

• 「初期費用なし」「分割払い可」と明記している事務所を選ぶ：ホームページに「着手金の分割払い可能」「初期費用0円で相談可能」と記載があるか確認。電話問い合わせで直接聞くのも有効です

• 初回無料相談で費用の総額と分割回数を確認する：何回分割できるか、月々の支払額はいくらか、追加費用は発生しないかを事前に確認

• 受任通知の発送タイミングを確認する：依頼後すぐに受任通知を送ってくれる事務所が望ましい。受任通知が早いほど督促がすぐ止まり、費用の積み立てを始めやすくなります。通常は正式な委任契約の締結後、数日以内に発送されます

• 費用の内訳が明確な事務所を選ぶ：着手金・報酬金・実費がそれぞれいくらか、減額報酬があるかどうかを書面で提示してくれる事務所が信頼できる

費用面で不安がある場合は、まず複数の事務所の無料相談を利用して見積もりを比較しましょう。同じ手続きでも事務所によって費用に差があるため、3社程度に相談して比較することで、自分の予算に合う事務所が見つかりやすくなります。なお、費用が安いだけで選ぶのではなく、債務整理の実績や対応の丁寧さも重視してください。初回相談で費用について明確に回答してくれない事務所や、内訳を書面で出してくれない事務所は避けたほうが無難です。納得のいく事務所が見つかるまで焦らず比較検討することが大切です。

よくある質問（FAQ）

Q. 費用が払えなくても債務整理できますか？

はい、費用が理由で債務整理を諦める必要はありません。法テラスの立替制度を利用すれば月額5,000〜1万円の分割で弁護士費用を支払えます。また、多くの弁護士事務所が受任後の積み立て方式に対応しており、受任通知の送付で督促が止まった後に費用を準備できます。生活保護受給中の方であれば法テラスの立替金が免除される場合もありますので、まずは相談することが大切です。

Q. 任意整理と自己破産で費用はどちらが安いですか？

借入先が少なければ任意整理のほうが安くなることが多いです。たとえば2社の任意整理であれば10〜15万円程度ですが、同時廃止の自己破産は22〜32万円程度かかります。一方、借入先が6社以上あると任意整理の費用も30万円を超えるため、自己破産（同時廃止）と大差なくなります。費用だけでなく、借金がゼロになるか元金返済が残るかも含めて総合的に判断しましょう。どの制度が自分に合っているかは「任意整理・個人再生・自己破産の比較表 — 条件の違いを一覧で確認」も参考にしてください。

Q. 司法書士に依頼すると安くなりますか？

一般的に司法書士の費用は弁護士より1〜2割程度安い傾向があります。ただし、司法書士は1社あたりの債務額が140万円を超える場合は代理権がなく、個人再生・自己破産では書類作成のみの対応になります。代理人として裁判所に出廷できないため、手続きの負担が申立人にかかる点を理解しておきましょう。また、弁護士が代理人につくことで少額管財となり予納金が安くなるケースでは、司法書士に依頼すると逆に総額が高くなる可能性もあります。

Q. 弁護士費用の相場より高い見積もりが出たらどうすべきですか？

まずは費用の内訳を確認してください。着手金・報酬金・減額報酬・実費がそれぞれ相場の範囲内かどうかを確認し、不明な項目があれば遠慮なく質問しましょう。見積もりに納得がいかない場合は、他の事務所にも相談して比較することをおすすめします。なお、弁護士費用が高めでも実績や対応力に優れている事務所は、結果的に有利な和解条件を引き出せる可能性があるため、費用の安さだけで判断しないことも大切です。

Q. 個人再生委員の費用は必ず発生しますか？

裁判所によって異なります。東京地裁では原則として全件で個人再生委員が選任されるため、15〜25万円の費用が発生します。一方、大阪地裁など選任しない裁判所もあります。お住まいの地域の裁判所でどうなるかは、弁護士に確認すれば教えてもらえます。個人再生委員の報酬は分割で積み立てる裁判所も多く、一括で支払う必要がない場合もあります。

Q. 過払い金が見つかった場合、費用は安くなりますか？

はい、過払い金が返還されれば、その金額を弁護士費用の支払いに充当できます。2010年以前に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。過払い金の回収額が弁護士費用を上回れば、実質的に費用がゼロになるケースもあります。過払い金の有無は弁護士に取引履歴を取り寄せてもらうことで確認できます。心当たりがある方は無料相談の際に相談してみましょう。

まとめ

債務整理の費用は制度によって大きく異なり、任意整理であれば3社で15〜25万円程度、個人再生は50〜80万円程度、自己破産は同時廃止で22〜32万円程度が相場です。しかし、費用を理由に債務整理を諦める必要はありません。法テラスの立替制度や弁護士事務所の分割払い、受任後の積み立てなど、費用のハードルを下げる方法は複数あります。大切なのは「いくらかかるか」を正確に把握したうえで、自分に合った支払い方法を見つけることです。

まずは複数の事務所の初回無料相談を利用して、費用の見積もりと支払い方法を確認することから始めましょう。受任通知が送付されれば督促がストップし、返済に充てていたお金を費用の準備に回すことができます。借金問題を放置すればするほど遅延損害金が膨らみ、状況は悪化するため、早めの相談が結果的に費用も含めた負担を最小限に抑えることにつながります。当サイトでは債務整理に強い弁護士を地域別に検索できますので、お近くの弁護士を探してみてください。「「借金がつらい」と感じたら読む — 債務整理の始め方ガイド」も参考に、一歩を踏み出してみてください。

関連する制度ページ

• 任意整理の詳しい解説はこちら

• 個人再生の詳しい解説はこちら

• 自己破産の詳しい解説はこちら

福岡県の債務整理に関する統計データ