仙台・宮城県の債務整理に強い弁護士・司法書士を紹介、破産者情報、労働人口、産業別就業者数の統計データを網羅。ぜひご活用下さい。

仙台・宮城にて借金問題で困った時の相談窓口

仙台・宮城で債務整理を考えておられる、借金をゼロにしたい、減らしたい、返済を迫られてどうすれば良いのか分からない、そんな困っている方向けのデータベースです。

【1. 仙台・宮城県の経済状況と債務整理の現状】

杜の都の経済事情 - 復興から成長へ

仙台・宮城県の経済は、東日本大震災からの復興を経て、着実な成長を遂げています。政府統計によると、宮城県の就業者数は2010年の1,059,416人から2020年には1,081,348人へと増加しており、地域経済の回復を示しています。

債務整理の新たな傾向 - 再生手続きの台頭

仙台地方裁判所のデータによれば、2016年から2017年にかけて破産件数が1,186件から1,407件へと約18.6%増加しました。この増加は、経済活動の活発化に伴う資金需要の増大や、震災後の借入れの返済が困難になったケースなどが要因として考えられます。

注目すべきは、小規模個人再生と給与所得者等再生の件数の急増です。2017年には小規模個人再生が216件、給与所得者等再生が25件となり、前年比でそれぞれ27.1%、127.3%の増加を示しました。この傾向は、債務者が破産ではなく、債務の再構築を選択する傾向が強まっていることを示唆しています。

企業の資金需要と債務状況

企業の資金需要も高まっています。宮城県信用保証協会の最新の月次統計（2023年8月時点）によると、保証債務残高は約4,078億円となっています（出典：宮城県信用保証協会「月次統計」）。この数字は、地域経済における中小企業の旺盛な資金需要を反映しています。

一方で、2017年の強制執行件数は、不動産が112件、債権が2,241件となっており、一部の企業や個人が依然として債務の返済に苦慮していることがうかがえます。

今後の展望 - 持続可能な経済成長に向けて

宮城県中小企業団体中央会の調査によると、2023年7月時点で県内中小企業の業況DIは-17.3ポイントとなっており、依然として厳しい経営環境が続いています（出典：宮城県中小企業団体中央会「中小企業月次景況観測」）。

このような状況下で、債務整理と経済成長の両立が今後の課題となっています。地域経済の持続可能な成長を実現するためには、適切な債務管理と事業再生支援が不可欠です。次のセクションでは、仙台・宮城県における債務問題の歴史的変遷について詳しく見ていきたいと思います。

【2. 歴史と債務問題の変遷】

伊達政宗の知恵から学ぶ財政再建

仙台・宮城県の債務問題の歴史は、藩政時代にまで遡ります。伊達政宗が導入した「割引制度」は、現代の債務整理の先駆けとも言えるでしょう。この制度は、藩の財政再建に大きく貢献しました。

明治維新後の激動と借金問題

明治維新後、仙台藩は莫大な借金を抱えていましたが、家臣団の協力を得て債務整理を行いました。これは、現代の企業再生に通じる取り組みでした。

高度経済成長期の光と影

戦後、仙台は急速な復興と発展を遂げました。1964年の新産業都市指定により、工業化が進み、経済が活性化しました。しかし、この急速な発展は、過剰な設備投資や土地投機を引き起こし、後のバブル崩壊時の債務問題の遠因となりました。

平成不況と債務整理の波

1990年代後半から2000年代初頭にかけて、「平成不況」の影響で仙台でも破産件数が増加しました。仙台地方裁判所のデータによると、2016年の破産件数は1,186件に上りました。

震災からの復興と新たな債務問題

2011年の東日本大震災は、仙台・宮城県の経済に甚大な影響を与えました。多くの企業や個人が被災し、既存の債務に加えて復興のための新たな借入れが必要となりました。政府は「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を策定し、被災者の債務整理を支援しました。

希望の兆し：再生手続きの増加

震災から10年以上が経過した現在、債務整理の状況に新たな傾向が見られます。2017年には小規模個人再生が216件、給与所得者等再生が25件と、前年から大幅に増加しています。これは、完全に諦めるのではなく、再建を目指す人が増えていることを示しています。

宮城県信用保証協会の統計によると、2023年8月時点の保証債務残高は約4,078億円となっています。この数字は、地域経済の回復と中小企業の資金需要を反映しています。

仙台・宮城県の債務問題の歴史は、困難に直面しながらも、常に再建と復興を目指してきた人々の物語でもあります。次のセクションでは、現在の債務整理の特徴と統計について、より詳しく見ていきましょう。

【3. 仙台地方裁判所における債務整理の特徴と統計】

数字が語る、希望の兆し

仙台地方裁判所のデータを見ると、債務整理の実態が浮かび上がってきます。2016年から2017年にかけて、破産件数が1,186件から1,407件へと増加しました。一見すると厳しい状況に見えますが、その内訳に注目すると、希望の兆しが見えてきます。

再建への道を選ぶ人々

小規模個人再生の件数が2016年の170件から2017年には216件に増加し、給与所得者等再生も11件から25件へと大幅に増えています。これは、完全に諦めるのではなく、何とか立て直そうとする人が増えていることを示しています。

債権者と債務者の攻防

強制執行の数字も気になります。2017年には不動産が112件、債権が2,241件となっています。これは、借金返済に苦労している人がまだまだ多いことを示していますが、同時に債権者側も回収に動いていることがわかります。

変化する産業構造と就業状況

宮城県の産業別就業者数を見ると、全体の就業者数は2005年の1,108,731人から2020年には1,081,348人とわずかに減少しています。一方で、サービス業などの第三次産業の比率が増加傾向にあり、2020年には全体の5.16%を占めるまでになっています。この産業構造の変化が、債務問題にも影響を与えている可能性があります。

専門家の見解

仙台弁護士会の債務整理相談窓口によると、「最近は、債務整理後の生活再建まで考えて相談に来る方が増えています。特に若い世代で、再チャレンジへの意欲が高いように感じます」とのことです（出典：仙台弁護士会）。

希望はある、諦めないで

これらの数字が示すのは、確かに厳しい状況ではありますが、同時に希望もあるということです。債務整理は人生の終わりではなく、新しい始まりになる可能性があります。

次のセクションでは、仙台・宮城県の主要産業と債務問題の関連性について、さらに詳しく見ていきましょう。そこにも、きっと皆さんの生活再建のヒントが隠れているはずです。

【4. 仙台・宮城県の産業と借金問題：希望の種はどこに？】

仙台の街を歩いていると、昔とは違う風景が目に入ります。工場の煙突が減って、かわりにオフィスビルが増えた気がします。これって、何を意味しているんでしょうか？

政府の統計を見てみると、面白いことがわかります。2005年から2020年にかけて、仙台・宮城県の働く人の数はほとんど変わっていないんです。でも、その中身はずいぶん変わってきているみたいです。

例えば、サービス業で働く人の割合が少しずつ増えています。2020年には全体の5.16%くらいになったそうです。これって、新しい仕事が生まれているってことかもしれません。でも同時に、安定した収入を得るのが難しくなっているのかもしれません。

一方で、工場で働く人の割合は減ってきているようです。機械が人の仕事を奪っているのかな？それとも、海外に工場が移ってしまったのかな？

こういった変化は、借金問題にも影響しているみたいです。裁判所のデータを見ると、2017年に破産した人は1,407人もいます。でも、諦めずに再建を目指す人も増えているんです。小規模個人再生を選んだ人が216人、給与所得者等再生を選んだ人が25人いました。

僕の友達にも、工場をクビになった後、IT関係の仕事に転職した人がいます。最初は不安だったけど、今はむしろ以前より給料が良くなったって言ってました。

宮城県の役所も、新しい産業を育てようとしているみたいです。IT関係やクリーンエネルギーなんかに力を入れているそうです（出典：宮城県経済商工観光部）。

借金で悩んでいる人、どうか希望を捨てないでください。仕事や産業が変わるってことは、新しいチャンスがあるってことかもしれません。次のセクションでは、借金問題を解決するための支援制度について、もっと詳しく見ていきます。一緒に、明るい未来への道を探していきましょう。

【5. 仙台・宮城県の債務整理支援体制】

希望の光：あなたを支える地域の力

借金で悩んでいると、周りが見えづらくなることがあります。でも、仙台や宮城県には、あなたを助けてくれる人たちがたくさんいるんです。一緒に見ていきましょう。

無料で相談できる場所：専門家の知恵を借りよう

まず、仙台弁護士会による無料法律相談があります。借金の問題だけじゃなく、色んな法律の問題について相談できるんです。お金がなくても大丈夫。収入などの条件を満たせば、無料で相談できます。

仙台市消費生活センターでも、借金の相談を受け付けています。専門の相談員さんが、親身になって話を聞いてくれますよ。

数字が語る希望：立ち直りを目指す人々

裁判所のデータを見ると、小規模個人再生や給与所得者等再生という制度を使う人が増えているみたいです。2017年には、小規模個人再生が216件、給与所得者等再生が25件もありました。これって、完全に諦めるんじゃなくて、何とか立て直そうとする人が増えているってことかもしれません。

でも同時に、2017年には不動産が112件、債権が2,241件も強制執行されています。この数字の裏には、たくさんの人の苦しみがあるんでしょうね。

生活再建のためのサポート：新しい一歩を踏み出すために

宮城県社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付制度というのをやっています。これは、低所得者や障害者、高齢者の方々が、生活を立て直すのを助けてくれる制度です（出典：宮城県社会福祉協議会「生活福祉資金貸付制度のご案内」）。

仕事の問題も解決：総合的なサポート

最後に、宮城労働局の総合労働相談コーナーでは、仕事や給料の問題について相談できます。借金問題の背景には、仕事の問題があることも多いですからね。

どうか、一人で抱え込まないでください。助けを求めることは、決して恥ずかしいことじゃありません。むしろ、新しい人生への第一歩なんです。次のセクションでは、実際に債務整理をした人たちの体験談を紹介します。きっと、あなたの心に響くものがあるはずです。

【6. 債務整理経験者の声：再出発への道のり】

希望の光：先人たちの体験から学ぶ

借金問題で悩んでいると、自分だけが苦しんでいるように感じてしまうことがあります。でも、実はたくさんの人が同じような経験をして、そして新しい人生を歩み始めているんです。今回は、そんな方々の声を紹介します。

サラリーマンAさん（45歳）の場合：小規模個人再生で人生再建

Aさんは、仕事の失敗がきっかけで借金を重ねてしまいました。でも、小規模個人再生を利用して、新たなスタートを切ることができたそうです。仙台地方裁判所のデータを見ると、2017年には216件もの小規模個人再生があったんですよ。Aさんもその一人だったんでしょうね。

「最初は恥ずかしくて誰にも相談できませんでした。でも、思い切って弁護士さんに相談してみたら、親身になって話を聞いてくれて。今は毎月少しずつ返済しながら、新しい生活を送っています。」

自営業Bさん（38歳）の体験：破産から這い上がって

Bさんは、事業の失敗で多額の借金を抱え、最終的に破産を選択しました。2017年の仙台地方裁判所の破産件数は1,407件。その中の一人でした。

「破産は人生の終わりだと思っていました。でも、実は新しい始まりだったんです。借金の重荷から解放されて、今は小さな会社を立ち上げ、少しずつですが前を向いて歩いています。」

主婦Cさん（52歳）の奮闘：給与所得者等再生で家族を守る

Cさんは、ご主人の病気をきっかけに借金が膨らんでしまいました。給与所得者等再生を利用して、何とか家計を立て直したそうです。2017年には25件の給与所得者等再生がありました。

「子どもたちのためにも、なんとかしなければと思いました。再生手続きは大変でしたが、今は少しずつ返済しながら、家族で協力して生活しています。諦めなくて本当に良かったです。」

宮城県の産業構造の変化：新たなチャンスも

宮城県の産業別就業者数を見ると、サービス業などの第三次産業の比率が年々増加しています。これは、新しい仕事のチャンスが生まれているということかもしれません。

「債務整理後、IT関連の仕事に転職しました。最初は不安でしたが、今はむしろ以前より給料が良くなりました。」（Dさん、34歳）

皆さんの体験から学べること

これらの体験談から分かるのは、債務整理は決して人生の終わりではないということ。むしろ、新しい人生の始まりになる可能性があるんです。確かに道のりは簡単ではありませんが、諦めずに一歩を踏み出せば、必ず光は見えてきます。

次のセクションでは、債務整理後の生活再建のためのアドバイスをご紹介します。皆さんの再出発のヒントになれば幸いです。

【7. 債務整理後の生活：一歩ずつ、前へ】

借金の問題が解決しても、次の一歩を踏み出すのは勇気がいりますよね。でも、大丈夫。みんな同じように悩みながら、少しずつ前に進んでいるんです。

家計を見直す：小さな工夫から

まずは、お金の出入りをチェックしてみましょう。仙台市消費生活センターで、家計簿のつけ方を教えてもらえるそうです。毎日の小さな支出も、意外と大切かもしれません。

仕事のこと：変わりゆく仙台の姿

仙台の街も、少しずつ変わってきています。サービス業で働く人が増えてきて、2020年には全体の5.16%になったんだとか。新しい仕事のチャンスがあるかもしれません。

自分磨き：できることから

宮城県産業技術総合センターで、色んな技術が学べるそうです。新しいことを覚えるのって、ちょっとワクワクしませんか？（出典：宮城県産業技術総合センター「研修・講習会情報」）

つらいときは、誰かに話を聞いてもらうのも大切です。仙台市精神保健福祉総合センターでは、心の健康相談もしているそうです。恥ずかしがらずに、利用してみてはどうでしょう。

再チャレンジのサポート：応援してくれる人がいる

事業をもう一度始めたい人には、宮城県信用保証協会の制度があるみたいです。夢をあきらめなくていいんですよ。（出典：東北経済産業局「再チャレンジ支援保証」）

地域とのつながり：新しい出会い

仙台市市民活動サポートセンターで、地域の活動を探してみるのはどうでしょう。新しい友達ができるかもしれません。

お金に余裕ができたら、少しずつでも貯金を始めてみましょう。宮城県金融広報委員会のセミナーで、コツを教えてもらえるそうです。（出典：宮城県金融広報委員会）

2017年、仙台では1,407人の方が破産を経験しました。でも同時に、241人の方が個人再生や給与所得者等再生を選んでいます。みんな、それぞれの形で新しい一歩を踏み出しているんです。

焦らなくていいんです。小さな一歩でも、前に進めば大丈夫。困ったときは、周りの人に相談してみてください。きっと、あなたの力になってくれるはずです。

【8. 未来に向けて - 持続可能な仙台経済と健全な金融生活】

仙台の未来は、みんなで作っていくもの。借金問題を乗り越えて、もっと明るい社会を目指していけたらいいですよね。

変わりゆく仙台の姿

仙台の産業構造も、少しずつ変化しています。2005年から2020年にかけて、働く人の数はあまり変わっていないんです。2005年に1,108,731人だった就業者数が、2020年には1,081,348人になっています。でも、働き方は変わってきているみたいです。

新しい技術で、もっと便利に

最近は、スマホひとつでお金の管理ができるアプリなんかも増えてきました。仙台市でも、こういった新しい技術を使って、みんなの生活をサポートする取り組みが始まっているそうです。例えば、仙台市が推進している「SENDAI X-TECH Innovation Project」では、地元企業とIT企業が協力して新しいサービスを作ろうとしています（出典：仙台市経済局「SENDAI X-TECH Innovation Project」）。

お金の教育、もっと身近に

お金の管理って、学校でちゃんと習った記憶ありますか？宮城県金融広報委員会では、学校や地域でお金の教育を広めようとしています。子どもの頃から、上手にお金と付き合う方法を学べたら、きっと借金で困る人も減るはずです。

みんなで支え合う社会へ

借金問題で苦しんでいる人を、みんなで支える仕組みも大切です。2017年の仙台地方裁判所のデータを見ると、破産した人が1,407人もいました。でも同時に、小規模個人再生（216人）や給与所得者等再生（25人）を選んだ人もいるんです。これって、再出発のチャンスをみんなで作っているってことかもしれません。

未来は明るい

確かに、今は大変かもしれません。でも、仙台には可能性がいっぱいです。新しい技術、みんなで学ぶ機会、そして何より、お互いを思いやる心。これらがあれば、きっと借金に強い、みんなが幸せな仙台が作れるはずです。

一人一人ができること、たくさんあります。お金の管理を学んだり、困っている人に優しく声をかけたり。小さなことから始めて、みんなで仙台の未来を明るくしていきませんか？

宮城県の債務整理に関する統計データ

宮城県の裁判所一覧

ご自身で債務整理を行う場合、自己破産や民事再生はお住いの地域の地方裁判所へ、特定調停は簡易裁判所へお問い合わせください。

※裁判所の情報は変更される場合があります。最新の情報は各裁判所の公式サイト等でご確認ください。

宮城県の法テラス

以下に宮城県の法テラスを掲載しています。（正式名称は、日本司法支援センターといいます）

法テラスは国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。

法テラスは2006年に設立された公的機関で、本部（東京）のほか、全国に110の窓口があります（令和２年３月31日現在）。主に、借金問題、離婚問題、相続問題、交通事故などの民事・刑事問題を抱えた人々へのサポートを提供しています。

主たる業務は、無料の法的アドバイスや情報提供、民事法律扶助業務（無料相談や費用の立て替え）、犯罪被害者支援、国選弁護等関連業務、司法過疎対策、受託業務などが含まれます。

読者が一番気になるであろう民事法律扶助制度では、経済的に余裕のない人が対象で、収入や資産が一定額以下であること、解決の見込みがあること、民事法律扶助の趣旨に反しないことの3つの条件を満たす必要があります。

この制度は、無料で法律相談ができ、弁護士費用や司法書士費用の立て替えも可能ですが、返済義務がある点に注意が必要です。無償ではありません。ただし、生活保護受給者は費用の返済が免除される場合があります。しかし、法律相談自体は無料で提供され、多くの人々に法的支援を提供することで、トラブルを抱える人々の力強い味方となっています。

民事法律扶助業務（無料相談や費用の立て替え）、3つの条件

※法テラスの情報は変更される場合があります。最新の情報は各法テラスの公式サイト等でご確認ください。

宮城県の消費生活センター

以下に宮城県の消費生活センターを掲載しています。

消費生活センターは、消費者の権利を守るための相談窓口です。消費者トラブルや消費者被害に遭った場合は、消費生活センターに相談してみましょう。

消費者生活センターの窓口は対象エリアに在住している必要があるので、お住まいの地域の最寄りとなる消費者生活センターに相談してください。

全国の債務整理相談先

• 独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)
• 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ホットライン
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 一般社団法人全国銀行協会相談室
• 一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)

消費者ホットライン188は、消費者庁が無料にて債務に関する電話相談をおこなっている相談先です。 全国共通「188(いやや)」の3桁にダイヤルすることで、対象となる消費生活相談窓口を紹介してもらえるため、自身で検索をかけずに最適な相談先情報を得ることができます。 消費者ホットライン188の詳細についてはこちらをご覧ください。

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ほっとライン

多重債務ほっとラインは、内閣府の認定を受けた日本クレジットカウンセリング協会が運営する任意整理・家計の再建の相談を無料でおこなっている機関です。 岩手県内に相談室はありませんが、全国からの相談を受け付けています。

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、全国のクレジット・サラ金被害の根本解決を目的に活動している団体です。

一般社団法人全国銀行協会相談室

一般社団法人全国銀行協会相談室は銀行からの借入など、銀行との取引により住宅ローンやカードローンの返済が困難な方に向けた相談窓口です。電話による相談だけでなく、訪問面談も受け付けています。面談は東京・大阪が会場となるためご注意ください。

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は、住宅ローンに関する債務の相談を受け付けている機関です。給与の低下や離婚での残債、事業に失敗したことでの滞納などを無料にて相談が可能。LINEや電話からの問い合わせにも対応しています。

債務整理とは

債務整理には大きく4つの方法があり、依頼者の資産、収入や借金状況などでどの手段が適切か異なります。

債務整理4種の比較表

債務整理のFAQ

Q.口座の開設はできなくなるのか？

A.開設できる。

お金を借りること、カードでのお買い物等は一定期間できなくなりますが、銀行口座の開設は債務整理後も債務整理手続き中も
問題なく行うことができます。大手メガバンクやネット銀行関係なく、すべての金融機関において同じです。 

Q.クレジットカードは解約されるのか？新規で作れるのか？

A.債務整理を行うと保有カードは解約扱いとなる可能性が高く、新規申込も審査通過が難しくなる。

任意整理の場合は手続きの対象にする債権者を選択することができるので、クレジットカード会社を任意整理の対象から外せばクレジットカードを使い続けることが可能があります。しかし、任意整理を行うと信用情報機関に事故情報として登録され、加盟業者間で共有されます。
カード会社が途上与信を行ったり、カード更新時の審査を行ったりした結果、契約が解除されたり、利用限度額が大幅に減額されたりします。

Q.ローンは組めなくなる？借金をすることができなくなる？

A.一定期間はクレジットカードやローン等の信用取引の審査に通過できなくなる。

債務整理を行うとその事実が信用情報機関、いわゆるブラックリストに事故情報として登録されます。
事故情報は債務整理の方法によって、信用情報機関への登録期間が異なります。
主な信用情報機関と登録期間は以下となります。

Q.賃貸物件から追い出される？賃貸できなくなる？

A.債務整理手続き前に賃貸契約し、居住中のマンション、アパート等から追い出されることはない。

賃貸契約する人の債務整理を理由に、大家や不動産会社が退去を求めてもよいといった法律はないからです。
しかし、賃貸物件を新規契約する際に、信販系の賃貸保証会社が付いている場合は注意が必要です。
住居申込みの審査において信販系の賃貸保証会社に事故情報が知られれば、
「家賃の支払い能力に問題がある」と判断され、家賃保証の審査に通らない可能性が高くなります。

Q.車や預金などの財産は処分される？

A.ローン返済中の車は没収対象になる可能性が高く、預金は金融機関からローンを利用していなければ口座凍結されない。

ローン返済中の車は、ローン会社が車を処分できるよう車の所有権をローン会社に留める「所有権留保」によって 没収対象になるケースがほとんどです。債務整理を行う前にローンを完済していたり、ローンそのものがなければ 車は債務者のものですので、ローン会社に車を処分されることはありません。 しかし、自己破産を行なった場合は、時価20万円以上の車や住宅は処分対象となります。 預金は金融機関から、銀行カードローンや住宅ローン、自動車ローン等を利用していなければ 口座凍結になりません。 債務整理の対象外の金融機関である場合は、口座凍結される心配は不要です。

Q.会社や家族にバレる？内緒にすることはできる？

A.任意整理は家族や会社にバレることはほとんどないが、個人再生・自己破産はバレてしまう可能性が高い。

任意整理でも100％バレないとは言い切れないです。自分で手続きを行う際に必要書類を集めたり、電話連絡や書類のやりとりの過程で家族にバレる可能性があります。弁護士や司法書士に依頼すれば書類集めや貸金業者とのやり取り等を代行してくれます。 個人再生、自己破産の場合は手続きの性質上、会社や家族にバレてしまう可能性が高いです。 たとえば、会社には退職金証明書を発行する際に用途を説明する必要があり、債務者の配偶者や家族に給与所得者がいる場合、収入を証明できる書類提出を必ず求められます。

Q.就職や転職に影響はある？

A.影響が出る可能性はかなり低い。

面接では債務整理の事実について告げる必要はないので、採用・転職先の企業に知られる可能性は非常に低いです。 ただし、個人再生や自己破産を行うと「官報公告」という機関紙に氏名や住所、個人再生や自己破産を行なった事実が掲載されます。 官報は政府が発行しており、基本的に誰でも閲覧が可能なのでそこからバレてしまい、就職や転職に影響する可能性はあります。

Q.債務整理をすることで会社を解雇される？

A.解雇されない。

債務整理を行うことで解雇されてしまうと心配される方がいらっしゃいますが、債務整理は解雇理由になりません。 債務整理後も引き続き勤務でき、自分から退職を申し出る必要もありません。 ただし、借金問題を抱えていることで発生する周囲の人との金銭トラブルや精神的不調によって仕事上の問題があると 会社側も解雇等を検討せざるをえないでしょう。

Q.国民年金などがもらえなくなる？減額される？

A.もらえなくなったり、減額されたりしない。

国民年金等の公的年金は法律で制度が決まっており、債務整理をしたからといって年金がもらえなくなったり減額される規定はありません。 ただし、年金が金融機関に振り込まれて他の貯金と混ざってしまうと、年金と貯金の区別がつかなくなり、貯金と同様に差し押さえを受けてしまう可能性があります。

Q.パスポートは取得できる？失効する？

A.取得でき、失効もしない。

任意整理や自己破産、個人再生どの債務整理手続きであってもパスポートは取得可能であり、パスポートをすでに持っていても失効しません。 ただし、債務整理中に海外へ行くと、任意整理の和解不成立の要因となり個人再生の計画を立て直すことになる可能性があります。 自己破産の手続き中であれば海外へ行くには裁判所の許可が必要です。（自己破産の手続きの1つである「同時廃止事件」の場合は、居住制限がないため海外に行くことができます）

Q.結婚はできる？

A.債務整理をしても結婚できる

債務整理をしても結婚が制限されることは一切ありません。 自己破産中でも直後でも、結婚は可能です。

Q.戸籍や住民票に記録が残る？

A.残らない。

債務整理を行い信用情報機関に事故情報と登録されても、戸籍や住民票に記録が残ることはありません。 戸籍には自己破産など経済状況に関する記録項目はないため、債務整理後に戸籍謄本や住民票の提出することがあっても、債務整理の事実は記載されません。

Q.税金が減額・免除される？

A.減額されない。

債務整理を行なっても税金等は非免責債権とされているため免責や減額はできません。

Q.選挙権はなくなる？

A.選挙権がなくなることはない。

選挙権は公民権といって、政治に参加する地位や資格に関する権利ですので、選挙権や被選挙権を失うことはありません。