債務整理に強い専門弁護士/司法書士、我々と共に借金問題を解決しましょう。

• 事業で借入が増えてしまった
• ローンの返済が追いつかない
• ストレスからギャンブルで浪費してしまった

このようなお悩みがある方が利用できる手続き、それが債務整理です。精神的に限界を感じている方は、債務整理を行なうことで新たな人生をスタートできる可能性がございます。

国に認められた救済方法「債務整理」の特徴を理解し、生活の基盤を整えられることを願っています。

債務整理とは

債務整理とは、借金返済に困窮している際に利用できる手続きのことです。借りた人の救済と貸した人・企業の保護を目的とし、法律に基づき行われます。

ご自身が困っている返済や支払い等が債務整理の対象かを確認し、生活にお役立てください。

債務整理の対象

• キャッシング
• クレジットカード
• 住宅 / 車のローン
• リボ払い
• 奨学金

債務整理できない事項

• 税金
• 社会保険料
• 下水道利用料滞納分
• 婚姻費用
• 養育費
• 故意に加えられた加害への損害賠償金
• DVや誹謗中傷による慰謝料
• 罰金・刑事訴訟費用

債務整理や税金や社会保険料、養育費等には適用されません。これらの整理のために債務整理は利用できないためご注意ください。

ちなみに、下水道利用料が自己破産で免責されない理由は税金と同じような扱いとされているためです。公共料金のひとつと考えられる下水同使用料はガス・電気代とはカテゴライズが違ったのですね。

税金等でお悩みの場合は所轄の市役所・区役所に分割払いを相談しましょう。

また、債務整理を検討されている方は、整理したい項目が対象外でないか今一度ご確認ください。

債務整理ができる人

• 無職
• 借金額は無制限
• 年齢制限なし

債務整理は借金額の制限がありません。また、無職や高齢・若年層も利用対象となるため、どのような立場の方でも手続きが可能です。

ただし、債務整理にはデメリットもあります。無暗に行うと後の生活に影響する可能性もあるため、ぜひデメリットもご理解のうえご利用ください。

債務整理の始め方と必要書類

債務整理の手順

1. 債務整理が得意な弁護士・司法書士に問い合わせる
2. 弁護士・司法書士に依頼する
3. 弁護士・司法書士が手続きを開始する
4. 選択した債務整理の手続き完了
5. 新しい生活のスタート

気になる弁護士・司法書士に問い合わせる際、借入額やローンの金額がわかっているとよりスムーズに手続きに進みます。可能であればお手元に状況がわかるメモをご用意のうえお問合せください。

また、問い合わせの時点で違和感を覚えた事務所に無理に依頼する必要はありません。そのような場合はぜひ他の事務所にも問い合わせましょう。債務整理はご自身に合った専門家に依頼することが重要です。

債務整理に必要な書類

依頼する事務所が決定したら、あとは専門家の案内に沿って必要書類等をご用意ください。債務整理受任時に弁護士・司法書士事務所から求められる書類は以下です。

• 運転免許証 / 保険証　などの身分証
• 印鑑（シャチハタを除く）
• クレジットカード / キャッシュカード

まずは本人確認と借入状況・預貯金状況の確認のため、これら3点の提示を求められます。

その他は任意整理や自己破産など、ご自身が選択される手続きによって必要書類が異なります。

• 給与明細
• 預貯金通帳
• 貸金業者から届いた郵便物

これらの書類や、さらに詳細なものが必要となります。今後手続きを進めるに辺り必要な書類は専門家の指示に従いご用意ください。

債務整理の種類

債務整理は4種の手続きのことを指します。借金の金額や今後の収入に合わせ、ご自身に最適な手続きをご選択ください。

また、債務整理と近しい手続きでは「過払い金請求」があります。借金の利息を払い過ぎている場合は請求が可能です。

手続きにより条件等異なりますので、ご自身が置かれた状況・今後の方針に合わせて最適なものをお選びください。

任意整理

任意整理は利息をカットし、元本のみをカード会社など長期分割払いの交渉を行うための手続きです。任意整理を利用すると原則3年、場合によっては5年の年月をかけて返済することになります。

また、任意整理は過去の利息を払い過ぎていないかを確認します。利息の払い過ぎがあった場合は併せて過払い金請求を行うことができます。

ただし、任意整理を行なったからと言って必ず利息がカットされるわけではありません。返済条件は先方との交渉次第となるためご注意ください。

個人再生

個人再生とは、住宅ローンを除く債務額が5,000万円以下である場合に自宅を残したまま借金を80～90%程度減額する手続きです。手続きは弁護士や司法書士を通して裁判所に申し立てを行います。

個人再生の特徴はローンが残っていても住宅を残すことができるという点。今お住まいのご自宅を手放さずに借金を整理できます。

また、ローンの返済が終わっていればお持ちの車もお手元に残すことができます。

自己破産

自己破産とは、裁判所を通して返済を免責してもらう手続きのことです。30万円以上の借金がある場合に利用でき、免責してもらうには、車や家などの財産は手放すことになります。

無職の方も自己破産を選択できますが、ギャンブルのための借入は対象外となります。浪費を理由とした自己破産はできないため、手続きの際はご注意ください。

特定調停

　特定調停というのは，債務の返済ができなくなるおそれのある債務者（特定債務者）の経済的再生を図るため，特定債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を行うことを目的とする手続です。

引用元：裁判所

特定調停は個人・法人問わずに利用できる手続きです。ただし、債権者（貸主）によっては特定調停をしても減額や利息のカットに至らない場合があります。

債務整理の種類に迷った場合は依頼を検討している弁護士・司法書士の意見も取り入れましょう。

メリット | 債務整理で肩の荷を下ろす

• 債務を減額できる
• 債務を免責できる
• ギャンブル等の浪費にも適用される
• 一時的に取り立てが休止される
• 生活を一から立て直すことができる

債務整理は減額や免責など、生活にゆとりをもたらすメリットがあります。まずはメリットを理解し、どのような未来を描きたいかをお考えください。

債務を減額できる

手続きにより減額できる可能性が高い債務整理は以下です。

• 任意整理
• 個人再生
• 特定調停

返済により生活や事業が困窮しているという方はこれらの手続きを選択することで日常を取り戻すことができるでしょう。

ただし、減額される金額や利息カットの加不は依頼する専門家と先方の交渉次第です。依頼する弁護士・司法書士は信頼できる事務所をおすすめいたします。

債務を免責できる

自己破産の手続きによりこれまでの債務が免責されます。自己破産はデメリットも多いため、借入・ローン額が大きい場合に利用されることが多いです。

ただし、免責が可能な自己破産には多くのデメリットも存在します。後に選んだ手続きに後悔しないよう、メリットと併せてデメリットを理解されることをおすすめします。

ギャンブル等の浪費にも適用される

債務が免責される自己破産を除き、ギャンブル等にも債務整理は利用できます。浪費により生活が脅かされている場合は減額手続きを行うと良いでしょう。

ただし、浪費を理由とした債務整理を行なっても再び同じ状況に陥る可能性があります。ギャンブル依存や買い物依存の危険性がある場合は併せてカウンセリングを受けることがおすすめです。

始めはカウンセリングを受けることに抵抗があるかもしれません。

しかし、そのような場に参加している人は皆同じ悩みを抱えている人。また同じ境遇に陥り、債務やローンの支払いに追われる日々を送る可能性があるなら参加すると安心でしょう。

カウンセリングについてはこちら⇒

一時的に取り立てが休止される

債務整理を行なうと定期的にあった取り立てがなくなるメリットがあります。

たとえば精神的に限界を迎えている場合、取り立ての度に仕事の質が落ち、家族などプライベートな関係にもひびが入ることに。取り立てがなくなることで精神が落ち着けば、結果として収入アップや周囲との関係が修復できることが考えられます。

そのため、精神的なダメージが大きい時には債務整理を行なうこともひとつの手段となるでしょう。

生活を一から立て直すことができる

どの債務整理を行なった場合も生活を立て直せるというメリットがあります。

自己破産を選んだ場合は免責、その他の手続きであれば減額が認められる可能性があります。債務を抱えたまま生活を送ることは精神衛生上も悪影響なため、一度身辺整理し、新たな人生をスタートさせることもひとつです。

デメリット | 債務整理は利点だけではない

• ブラックリストに掲載される
• クレジットカードやキャッシンの利用不可
• ローン契約不可
• 携帯電話の分割払い不可
• 銀行口座凍結の可能性

債務の減額や免責が可能な債務整理ですが、それぞれデメリットもあります。どのようなデメリットがあるかご理解の上、手続きをご利用ください。

ブラックリストに掲載される

債務整理をするとブラックリストに載ります。ただし、生涯掲載されることはなく、以下年数でブラックリストから削除されます。

たしかにブラックリストへの掲載により制限がかかることもあります。しかし、生涯掲載が続くことはないため、一定期間耐え忍ぶことで人生をリセットさせることができるとも考えられます。

債務整理の利用を検討されている方はデメリットと比較し、冷静に今後の人生をお考え下さい。

クレジットカードやキャッシングの利用不可

債務整理を行なうとキャッシングは利用できなくなります。全ての債務を返済し終えていない状態でキャッシングの申し込みをすると和解交渉が不成立となることも。

そのため、債務整理を行なった場合、対象となる借入・ローンの返済が終わるまでは申し込み自体控えましょう。

ローン契約不可

ローン＝債務のため、債務整理を行なうと新しくローンの契約を結ぶことはできません。車や住宅のローンも含まれるため、今後購入予定がある場合は注意しましょう。

新規でローン契約ができない機関は基本的に5年です。しかし、債務整理した企業のグループ会社を対象としたローンは5年以上経過しても新規契約ができない可能性があります。

予め利用予定がある場合は事前に確認されることをおすすめします。

携帯電話（スマホ）の分割払い不可

近年新しいスマホを購入する際は分割払いで購入される方がほとんどかと存じます。しかし、債務整理を行なうとスマホの分割払いが利用できなくなるというデメリットがあります。

そのため、新しいiPhoneやGalaxy等を購入する際は一括払いとなります。

銀行口座凍結の可能性

債務整理を行なうと銀行口座を凍結されることがあります。債務整理する内容に銀行からの借入やローンが含まれる場合はご注意ください。

また、口座凍結の可能性がある方は併せて以下手続きを進めておきましょう。

• 預金を引き出す
• 給与・年金の振込先を変更する
• 支払い等引き落とし先を変更する

凍結後の手続きは弁護士や破産管財人の許可が必要になることもあるため、事前に進められることがおすすめです。

また、同じ銀行の別支店口座をお持ちの場合、全ての同銀行全ての口座が凍結されることがあります。メイン・サブ関係なく凍結の対象となるため、ご注意ください。

「銀行からの借入はない」と思っていても、グループ会社からの借入やローンが債務整理の対象になっている場合もあります。見たところ関係ない会社でも一度関連会社について調べておくと安心です。

債務整理のFAQ

Q.口座の開設はできなくなるのか？

A.開設できる。

お金を借りること、カードでのお買い物等は一定期間できなくなりますが、銀行口座の開設は債務整理後も債務整理手続き中も
問題なく行うことができます。大手メガバンクやネット銀行関係なく、すべての金融機関において同じです。 

Q.クレジットカードは解約されるのか？新規で作れるのか？

A.債務整理を行うと保有カードは解約扱いとなる可能性が高く、新規申込も審査通過が難しくなる。

任意整理の場合は手続きの対象にする債権者を選択することができるので、クレジットカード会社を任意整理の対象から外せばクレジットカードを使い続けることが可能があります。しかし、任意整理を行うと信用情報機関に事故情報として登録され、加盟業者間で共有されます。
カード会社が途上与信を行ったり、カード更新時の審査を行ったりした結果、契約が解除されたり、利用限度額が大幅に減額されたりします。

Q.ローンは組めなくなる？借金をすることができなくなる？

A.一定期間はクレジットカードやローン等の信用取引の審査に通過できなくなる。

債務整理を行うとその事実が信用情報機関、いわゆるブラックリストに事故情報として登録されます。
事故情報は債務整理の方法によって、信用情報機関への登録期間が異なります。
主な信用情報機関と登録期間は以下となります。

Q.賃貸物件から追い出される？賃貸できなくなる？

A.債務整理手続き前に賃貸契約し、居住中のマンション、アパート等から追い出されることはない。

賃貸契約する人の債務整理を理由に、大家や不動産会社が退去を求めてもよいといった法律はないからです。
しかし、賃貸物件を新規契約する際に、信販系の賃貸保証会社が付いている場合は注意が必要です。
住居申込みの審査において信販系の賃貸保証会社に事故情報が知られれば、「家賃の支払い能力に問題がある」と判断され、家賃保証の審査に通らない可能性が高くなります。

Q.車や預金などの財産は処分される？

A.ローン返済中の車は没収対象になる可能性が高く、預金は金融機関からローンを利用していなければ口座凍結されない。

ローン返済中の車は、ローン会社が車を処分できるよう車の所有権をローン会社に留める「所有権留保」によって 没収対象になるケースがほとんどです。債務整理を行う前にローンを完済していたり、ローンそのものがなければ 車は債務者のものですので、ローン会社に車を処分されることはありません。 しかし、自己破産を行なった場合は、時価20万円以上の車や住宅は処分対象となります。 預金は金融機関から、銀行カードローンや住宅ローン、自動車ローン等を利用していなければ 口座凍結になりません。 債務整理の対象外の金融機関である場合は、口座凍結される心配は不要です。

Q.会社や家族にバレる？内緒にすることはできる？

A.任意整理は家族や会社にバレることはほとんどないが、個人再生・自己破産はバレてしまう可能性が高い。

任意整理でも100％バレないとは言い切れないです。自分で手続きを行う際に必要書類を集めたり、電話連絡や書類のやりとりの過程で家族にバレる可能性があります。弁護士や司法書士に依頼すれば書類集めや貸金業者とのやり取り等を代行してくれます。 個人再生、自己破産の場合は手続きの性質上、会社や家族にバレてしまう可能性が高いです。 たとえば、会社には退職金証明書を発行する際に用途を説明する必要があり、債務者の配偶者や家族に給与所得者がいる場合、収入を証明できる書類提出を必ず求められます。

Q.就職や転職に影響はある？

A.影響が出る可能性はかなり低い。

面接では債務整理の事実について告げる必要はないので、採用・転職先の企業に知られる可能性は非常に低いです。 ただし、個人再生や自己破産を行うと「官報公告」という機関紙に氏名や住所、個人再生や自己破産を行なった事実が掲載されます。 官報は政府が発行しており、基本的に誰でも閲覧が可能なのでそこからバレてしまい、就職や転職に影響する可能性はあります。

Q.債務整理をすることで会社を解雇される？

A.解雇されない。

債務整理を行うことで解雇されてしまうと心配される方がいらっしゃいますが、債務整理は解雇理由になりません。 債務整理後も引き続き勤務でき、自分から退職を申し出る必要もありません。 ただし、借金問題を抱えていることで発生する周囲の人との金銭トラブルや精神的不調によって仕事上の問題があると 会社側も解雇等を検討せざるをえないでしょう。

Q.国民年金などがもらえなくなる？減額される？

A.もらえなくなったり、減額されたりしない。

国民年金等の公的年金は法律で制度が決まっており、債務整理をしたからといって年金がもらえなくなったり減額される規定はありません。 ただし、年金が金融機関に振り込まれて他の貯金と混ざってしまうと、年金と貯金の区別がつかなくなり、貯金と同様に差し押さえを受けてしまう可能性があります。

Q.パスポートは取得できる？失効する？

A.取得でき、失効もしない。

任意整理や自己破産、個人再生どの債務整理手続きであってもパスポートは取得可能であり、パスポートをすでに持っていても失効しません。 ただし、債務整理中に海外へ行くと、任意整理の和解不成立の要因となり個人再生の計画を立て直すことになる可能性があります。 自己破産の手続き中であれば海外へ行くには裁判所の許可が必要です。（自己破産の手続きの1つである「同時廃止事件」の場合は、居住制限がないため海外に行くことができます）

Q.結婚はできる？

A.債務整理をしても結婚できる

債務整理をしても結婚が制限されることは一切ありません。 自己破産中でも直後でも、結婚は可能です。

Q.戸籍や住民票に記録が残る？

A.残らない。

債務整理を行い信用情報機関に事故情報と登録されても、戸籍や住民票に記録が残ることはありません。 戸籍には自己破産など経済状況に関する記録項目はないため、債務整理後に戸籍謄本や住民票の提出することがあっても、債務整理の事実は記載されません。

Q.税金が減額・免除される？

A.減額されない。

債務整理を行なっても税金等は非免責債権とされているため免責や減額はできません。

Q.選挙権はなくなる？

A.選挙権がなくなることはない。

選挙権は公民権といって、政治に参加する地位や資格に関する権利ですので、選挙権や被選挙権を失うことはありません。