制度の利用条件｜債務整理コラム

「自分に使える制度」を見極めるために

債務整理には主に任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法がありますが、誰でもどの制度でも自由に使えるわけではありません。収入の有無・借金の総額・財産の状況・過去の利用歴など、複数の条件が制度ごとに定められています。

「せっかく相談したのに、使えないと言われた」という事態を避けるためにも、まずは各制度の利用条件を把握しておくことが大切です。このカテゴリでは、制度別の条件を体系的に整理しています。

上記はあくまで原則です。実際には個別の事情によって例外が認められるケースも多いため、詳細は各記事で確認してください。

「制度の利用条件」カテゴリでは、自分がどの制度を使えるかを判断するための情報を記事ごとに掘り下げています。

誤解	実際は？
収入がないと債務整理は一切できない	自己破産は収入がなくても利用できます。生活保護受給中でも申立ては可能です。
ギャンブルや浪費が原因だと自己破産できない	免責不許可事由に該当しますが、裁量免責により実際には9割以上が免責を受けています。
借金が少額だと相手にしてもらえない	金額の下限はありません。ただし費用対効果を踏まえ、弁護士と相談のうえ判断します。
住宅ローンがあると個人再生できない	むしろ住宅ローン特則を使うために個人再生を選ぶケースが多いです。ただし適用条件があります。
2回目の債務整理は認められない	制限期間（7年）を経過していれば再度の自己破産も可能です。任意整理には回数制限がありません。

利用条件を確認したら、次に気になるポイントの詳細を確認してみてください。

債務整理は「どの制度を選ぶか」で結果が大きく変わります。そして制度選びの出発点は「自分が条件を満たしているかどうか」の確認です。

条件面でのセルフチェックで大まかな候補を絞ったら、最終的には弁護士・司法書士に相談して正式に判断してもらうのが確実です。このカテゴリの4記事で各制度の条件を確認し、次のステップへ進みましょう。