過払い金・時効・法人

よくある質問

過払い金請求とは何ですか？誰が対象になりますか？

過払い金請求 とは、利息制限法（年15〜20%）を超える金利で支払っていた利息を、貸金業者から取り戻す請求です。

対象になる借入:

• 2010年6月以前の消費者金融・クレカキャッシング で、年20%超の金利で支払っていた

• 完済済みでも 完済から10年以内 なら時効未到来で請求可能

• 現在も返済中でも、払いすぎ分が元本を超えている ケースは元本ゼロ＆返金

過払い金の典型例:

借入条件	想定される過払い金
2005年に100万円借入、金利25%、月々2万返済、2010年完済	30〜60万円 程度
2008年から消費者金融100万円借入継続、現在も返済中	元本ゼロ＋10〜30万円返金の可能性

たとえると、過払い金は「払いすぎた電気料金の返金請求」。もう関係ないと思っていた古い借入でも、ルール変更（最高裁判例H18.1.13）で返金される可能性があります。

完済から10年で時効 なので、心当たりのある方は早めに弁護士への無料診断を。請求は 全国どこからでも対応 可能です。

時効援用とはどんな手続きですか？効果はありますか？

時効援用 は、5年以上放置された借金を 合法的にゼロにする 手続きです。借金には消滅時効があり、一定期間請求が止まると債権が消滅します。

時効成立の主な条件:

借入先	時効期間
商人（消費者金融・カード会社・銀行）	5年（商法 522条 → 改正民法 166条）
個人間借金	10年（改正前）／ 5年（改正後 2020年4月以降）
奨学金（JASSO）	10年
税金	5年（地方税）／ 5〜7年（国税）— 行政が時効中断措置を取りやすい

時効援用の手順:

1. 最終支払いから5年経過 を確認

2. 時効中断事由がない ことを確認（裁判・支払い同意・差押え等）

3. 内容証明郵便 で「時効を援用します」と通知

4. 信用情報の事故情報抹消 を申し出る

たとえると、時効援用は「捨て忘れたゴミの請求書」。期限切れになっているのに気づかなかった請求を、法的に「もう支払い義務はない」と主張する手続きです。

注意: 時効中断事由（少額返済・電話で「払います」と回答など） があると時効はリセット。業者からの連絡には絶対応答しない で、まず弁護士に相談を。

法人破産と個人の自己破産は何が違いますか？

法的に別の手続き です。会社の借金と社長個人の借金は、原則として別人格として扱われます。

項目	個人の自己破産	法人破産
対象	個人の借金	会社（法人）の借金
法律	破産法（個人破産）	破産法（法人破産）
免責	あり（個人は再起可）	なし（法人は消滅）
管財人	同時廃止または管財	必ず管財人
予納金	約2〜50万円	約100〜200万円（規模による）
連帯保証人	影響なし	代表者保証は別途整理が必要

注意点:

• 代表者が連帯保証人 の場合、会社破産後も社長個人に請求 が来る

• 経営者保証ガイドライン を活用すると、代表者の個人破産を回避しつつ事業整理できる場合あり

• 法人破産は 裁判所への予納金が個人より高額（100万円〜）

たとえると、法人破産は「お店の閉店」、個人破産は「お店の主人の家計再建」。お店を閉めるのと、主人が家計を立て直すのは別の手続きです。

社長個人の連帯保証分の整理 は、経営者保証ガイドラインで個人破産を回避しつつ整理する道があります。詳しくは「法人破産・特別清算の解説」を参照。

経営者保証ガイドラインとは何ですか？個人破産を避けられますか？

経営者保証ガイドライン は、中小企業の経営者が会社の借入に連帯保証している場合、個人破産せずに保証債務を整理 できる仕組みです（2014年運用開始、全国銀行協会・日本商工会議所策定）。

メリット:

• 個人破産より残せる財産が多い（インセンティブ資産）

• 信用情報事故登録なし（KSC・CICへの登録なし）

• 保証人は最大99万円＋一定の財産（華美でない自宅等）を残せる

• 官報公告なし（社会的影響が小さい）

適用条件:

1. 早期に事業再生・廃業の決断 をしている

2. 誠実な情報開示 をしている

3. 適切な弁済 が見込まれる

手順:

1. 金融機関と協議 して経営者保証ガイドライン適用を申請

2. 特定調停 or 私的整理 で具体的な整理案を作る

3. 税理士・弁護士同席 で金融機関と合意形成

たとえると、経営者保証ガイドラインは「事業整理時の特例パスポート」。個人破産という最終手段を取らずに、経営者個人の生活再建が可能です。

対応できる弁護士・税理士は限定的 なので、専門家選びが重要です。

特定調停と任意整理の違いは何ですか？

特定調停 は裁判所を介した 本人申立て可能な債務整理 で、任意整理の「裁判所版」と言えます。

比較項目	任意整理	特定調停
裁判所の関与	なし	あり（簡易裁判所の調停委員が仲介）
本人申立て	不可（弁護士が交渉）	可能（自分で申立てできる）
費用	弁護士費用 1社 3〜5万円	印紙500円＋切手1,000円程度／件（弁護士費用なし）
期間	3〜6ヶ月	3〜6ヶ月
減額の度合い	将来利息カット	将来利息カット（任意整理と同等）
強制力	なし	調停成立後は債務名義に（差押え可能）

特定調停が向いている人:

• 弁護士費用を払う余裕がない

• 借金が小規模で自分で進められる

• 裁判所の場で正式に和解したい

たとえると、特定調停は「自治会の仲介役を立てた話し合い」。当事者だけだと感情的になる場面で、第三者（裁判所）が冷静に仲介してくれます。

手間と時間 がかかるのが難点。弁護士費用を払えるなら任意整理 のほうが圧倒的に効率的ですが、法テラスにも頼れない経済状況 の方には強い味方です。

借金を残したまま亡くなったら家族はどうなりますか？

借金は相続人（配偶者・子など）に引き継がれます。何もしないと、家族が借金を背負うことになります。

相続の選択肢（民法 915条以降）:

選択	効果	期限
単純承認	プラス財産・借金とも相続	3ヶ月以内に何もしないと自動的にこれ
限定承認	プラス財産の範囲内で借金返済	3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述
相続放棄	プラス・借金とも一切相続せず	3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述

対応のポイント:

• 被相続人の死亡を知った日から3ヶ月 が判断期限

• 借金が大きい・全容不明 なら相続放棄が安全

• 家・預金などプラス財産も多い なら限定承認や財産調査

• 相続放棄しても遺族年金・生命保険金（受取人指定）は受け取れる

たとえると、相続は「商品の引き取り」。代金（借金）を払うか、商品ごと辞退するかを 3ヶ月以内に判断 する必要があります。

生前に債務整理を済ませておく のが家族のためでもあります。生前に自己破産すると本人の借金が消滅し、相続人に承継されません。

個人事業主の事業整理は通常の債務整理と違いますか？

個人事業主は法人と違い、事業の借金 = 個人の借金 なので、原則として 通常の債務整理 で対応します。

選択肢:

状況	推奨制度
事業を続けたい・借金を圧縮したい	個人再生（小規模個人再生） ─ 1/5〜1/10に圧縮、事業継続可
将来利息カットだけで返済可	任意整理
完全廃業して再起したい	自己破産
取引先・税金の整理が複雑	特定調停＋税務相談 の併用

注意点:

• 売掛金・在庫 は財産として扱われる（自己破産では処分対象）

• 取引先への影響 が出るため、整理開始前に取引調整

• 税金・国民健康保険料の滞納 は債務整理で消えない（非免責債権）

• 法人化済み（株式会社・合同会社） の場合は法人破産が別途必要

たとえると、個人事業主の整理は「自宅と店舗を兼ねた家のリフォーム」。住居（個人生活）と店舗（事業）の境界がない分、丁寧な仕分けが必要です。

個人再生は事業継続の最強の味方。事業用設備・売掛金も保護される範囲で残せ、住宅ローン特則を使えば家も守れます。

保証会社による代位弁済とは何ですか？影響は？

代位弁済（だいいべんさい） とは、借金を返せなくなったとき、保証会社が金融機関に代わって全額を一括返済し、その後 保証会社が債権者になる 仕組みです。

よくあるシーン:

• 住宅ローン: 3〜6ヶ月滞納 → 保証会社が代位弁済 → 住宅ローンの一括請求＋競売リスク

• 奨学金: 6ヶ月滞納 → 保証機関（人的保証は連帯保証人、機関保証は信用保証協会など）が代位弁済 → 保証機関から一括請求

• 賃貸保証: 家賃滞納 → 保証会社が大家に立替 → 借主に一括請求

影響:

1. 債権者が貸金業者から保証会社に変わる → 交渉相手が変わる

2. 遅延損害金が大幅増加 → 年14.6%程度の高率

3. 任意整理の交渉が難航 することがある

4. 個人再生の住宅ローン特則は代位弁済から6ヶ月以内 に申立てが必要（過ぎると使えない）

たとえると、代位弁済は「借金の貸主が変わる二段階ロケット」。最初は銀行と話していたのに、代位弁済後は保証会社と話すことに。家を守りたい人は代位弁済前の対応が鍵。

滞納が始まったら早急に弁護士相談 を。代位弁済が起きると選択肢が一気に狭まります。

FX・暗号資産の損失で借金した場合も債務整理できますか？

できます。FXや暗号資産の損失で借金した場合も、債務整理の対象です。ただし 自己破産では「免責不許可事由」に該当する可能性 があります。

免責不許可事由（破産法 252条1項4号）:

• 射倖行為（FX・暗号資産・ギャンブル等）による著しい財産減少

• 浪費（高額な趣味・買い物への過剰支出）

しかし 裁量免責の余地は十分:

• 実務統計では 9割以上が裁量免責 で救済される（最高裁判例タイムズ等）

• 反省・更生の意思を示せば免責される

• 管財事件で破産管財人が個別に判断

免責のために重要な行動:

1. 取引履歴を全て開示（取引所からダウンロード可）

2. 依存症治療プログラム に参加（GAなど）

3. 家計簿の記録 を提出して生活再建の意思を示す

4. 陳述書で反省と再発防止策 を具体的に書く

たとえると、投機的損失での自己破産は「免許停止後の更生プログラム参加」。一度のミスで永久に運転できなくなるわけではなく、反省と更生を示せば再び運転できるようになる のと同じです。

任意整理・個人再生では免責不許可事由は問題にならない ため、自己破産以外の選択肢も検討しましょう。

医療費・介護費の借金も債務整理の対象ですか？

対象になります。医療費や介護費による借金は、社会保障の隙間で発生しやすい「やむを得ない借金」として、裁判所も比較的寛容 に扱います。

各制度での扱い:

制度	対応
任意整理	対象にできる（少額なら除外も可）
個人再生	対象になる（圧縮）
自己破産	対象になる、免責不許可事由には該当しない

医療費・介護費の借金は 「免責不許可事由」に該当しない ため、自己破産でも比較的スムーズに免責決定が出ます。

手続き前に活用すべき公的制度:

• 高額療養費制度 — 月額自己負担の上限を超える分は還付

• 限度額適用認定証 — 事前申請で窓口での負担を抑制

• 医療費控除 — 確定申告で税額還付

• 介護保険の高額介護サービス費 — 介護費の自己負担上限

• 生活福祉資金貸付（社会福祉協議会）— 連帯保証人ありで無利子貸付

たとえると、医療費借金の整理は「自然災害後の復旧支援」。本人の責任ではないやむを得ない出費なので、社会的に救済の対象 とされやすい性質です。

親や家族の医療費を立て替えた借金 も同じ扱いです。一人で抱え込まず、ソーシャルワーカー（病院常駐）や弁護士への相談を。