個人再生

「家を残したまま、借金を大きく減らしたい」── そんな相談に 唯一答えられる制度 が個人再生です。

たとえると、引っ越しせずに家のローンだけ別枠にして、ほかの借金を1/5〜1/10にカットしてもらう手続き。任意整理（家賃の更新料を下げる）と自己破産（家を引き払って身軽に）の中間にある選択肢で、家・車・仕事を失わずに再建 できるのが最大の特徴です。

借金 600万円なら 120万円に圧縮。返済は 原則3年（最長5年） の分割で、毎月の負担も大幅に下がります。住宅ローンが残っていても 「住宅ローン特則」 を使えば、自宅は手放さずに済みます。

裁判所を通す手続きなので、任意整理より複雑で費用もかかります。ただ、家を残したい・元本を返しきれない・自己破産の資格制限を避けたい という人にとっては、ほかに代わりのない制度です。

この記事では、仕組み・2つの類型（小規模/給与所得者）・最低弁済額の計算・住宅ローン特則の4タイプ・費用・手続きの流れを、実務の数字とたとえ話で解説します。

① 個人再生とは — 制度の仕組みと法的根拠

個人再生は、民事再生法 に基づく裁判所手続きで、借金の元本を大幅に圧縮 して 3年（最長5年）の分割返済計画 を裁判所に認可してもらう制度です。正式名称は 個人再生手続（民事再生法第13章）。

「圧縮」と「分割」の2段階

たとえると、3,000万円の家のローンを「やっぱり 1,500万円ぶんにしてもらえませんか」と銀行に頼むのは無理ですが、それを裁判所のお墨付きで認めてもらえる制度です。法的に減額された借金を、計画通りに返し切れば残りはチャラ。

根拠法と効果

• 根拠: 民事再生法（230条以降に個人再生の特則）

• 効果: 元本が最大1/10まで圧縮（後述の最低弁済額が下限）

• 圧縮対象外: 税金、養育費、罰金、故意の損害賠償、住宅ローン（特則使用時）

2つの類型

実務では 小規模個人再生が約9割 を占めます。詳細は ⑤ で深掘り。

② 個人再生のメリット

③ 個人再生のデメリット・リスク

④ 利用できる条件 — 支払不能のおそれと収入要件

法律上の要件は 「支払不能のおそれ」 + 「継続的または反復的な収入の見込み」 + 「住宅ローンを除く借金が 5,000万円以下」 の3つ。

たとえると、まだ完全には溺れていないけれど、このままでは確実に沈む状態 ── そこに浮き輪（再生計画）を投げてもらう制度。すでに滞納まみれで自己破産しかない、という段階より少し手前で使うのが向いています。

必須要件

「継続的な収入」のハードル

正社員でなくても問題ありません。

こんな人に向いています

• 借金 300万円以上 で、利息カット程度では返せない

• 持ち家を絶対に手放したくない（住宅ローン特則）

• 自己破産の 資格制限が引っかかる職業（警備員・保険外交員・士業）

• ギャンブル・浪費が借金原因で 自己破産の免責が不安

• 退職金・財産があり、自己破産だと処分対象になる

利用条件の詳細は「個人再生の利用条件 — 住宅ローン特則が使えるケース・使えないケース」を参照。

⑤ 小規模個人再生 vs 給与所得者再生 — どちらを選ぶか

個人再生には2つの類型があり、選び方で 減額幅と確実性 が変わります。

「決議が必要」とは

小規模個人再生は、債権者で「再生計画 OK ですか？」の多数決を取るイメージ。一定数以上の反対があると否決されます。否決される条件は:

• 反対した債権者の数が過半数を超える

• または反対した債権者の債権額合計が総額の1/2を超える

このどちらか1つでも満たすと、再生計画は通りません。

反対しそうな債権者がいる場合

特定の業者（例: 楽天銀行カードローン、一部の保証会社）は、小規模個人再生の決議で 積極的に反対する ことで知られています。借入総額の中でその業者の占める割合が大きいと、否決されるリスクが高まります。

そんなときに使うのが 給与所得者再生:

「多数決ではなく、裁判官の単独判断で通す」ルート。決議がないので反対できる債権者がいません。代わりに 「可処分所得2年分」を最低弁済額として上乗せ する条件付き。

可処分所得とは

可処分所得 = 年収 −（税金・社会保険料・生活費の最低基準額）

家族構成・地域・年齢で計算式が決まっており、東京の独身者なら年100〜150万円、4人家族なら50〜100万円程度が目安。この2年分が最低弁済額の下限 になります。

たとえると、年収400万円・家族4人の人なら、可処分所得は年80万円くらい → 給与所得者再生だと最低160万円は払う必要。これで小規模より弁済額が上がる場合があります。

選び方の鉄則

1. まず小規模個人再生で進められないか検討（弁済額が少ないため）

2. 反対が見込まれる業者がメイン債権者なら給与所得者再生

3. 収入変動が大きい自営業は小規模一択（給与所得者再生は使えない）

⑥ 最低弁済額の計算 — どこまで減るか具体例

個人再生での減額後の借金額（=これから3〜5年で返す額）は、次の 3つの基準のうち最も高いもの に決まります。

1. 法定最低弁済額（借金額に応じた最低ライン）

2. 清算価値（自己破産で配当される額）

3. 可処分所得2年分（給与所得者再生のみ）

法定最低弁済額の早見表

借金額別シミュレーション

たとえると、借金が「重い」ほど減額の割合は大きくなります。500万円なら1/5、2500万円なら最低保障の300万円（=実質1/8〜1/10）、4000万円なら1/10。借金が大きい人ほど劇的に効く制度 です。

注意: 「清算価値保障」で頭打ちになることも

財産がある人は、上の表より弁済額が増えることがあります。詳細は次章。

⑦ 住宅ローン特則 — 4つの返済タイプ

個人再生の最大の武器が 住宅ローン特則（住宅資金特別条項） です。住宅ローンだけを 再生対象から外して 通常通り払い続けることで、家を手放さずに 他の借金を圧縮できます。

使うための条件

たとえると、住宅ローン特則は「家のローンだけ別席に座らせる特別ルール」。ほかの借金（カード・消費者金融）は1/5〜1/10に圧縮、家のローンだけはそのまま。家族で住み続けられます。

4つの返済タイプ

家計の状況に応じて、住宅ローンの返済方法を以下から選べます。

「期限の利益回復型」が一番多い

実務で最も使われるのは 期限の利益回復型。住宅ローンを数ヶ月滞納している人が、保証会社の代位弁済で家を失う直前で巻き戻せる制度です。

たとえると、保証会社の代位弁済は「家のローン契約が一旦解約される」直前の状態。期限の利益回復型は、その契約を 元の状態に戻して、滞納分を分割で取り戻す 仕組みです。

代位弁済から 6ヶ月以内 なら巻き戻し可能。6ヶ月を過ぎると家は競売で失います。住宅ローンを滞納し始めたら、できるだけ早く弁護士へ。

詳しくは「債務整理すると持ち家・車はどうなる？財産への影響を制度別に整理」を参照。

⑧ 清算価値保障原則 — 自己破産との連動

個人再生での弁済額には、もう1つ重要な縛りがあります。

清算価値保障原則:

「もし自己破産していたら配当されていた額」を下回る再生計画は認可されない

つまり、財産を多く持っている人ほど、最低弁済額が増える ということ。

清算価値の計算

清算価値 = 自己破産時に処分対象となる財産の合計

主な計算項目:

• 持ち家の評価額 − 住宅ローン残高 = 持ち家のオーバーバリュー分

• 預貯金（20万円超分）

• 車（処分見込価額20万円超分）

• 保険解約返戻金（20万円超分）

• 退職金見込額の 1/8（20万円超分）

たとえると、「自己破産すればこれだけ債権者に配当されたはず」のラインを、個人再生の最低弁済額に転写する仕組み。財産を残せる代わりに、その分は払ってね、というバランス。

シミュレーション例

借金 600万円・持ち家オーバーバリュー 200万円・退職金見込 800万円のケース:

この人の月々返済（3年）は 約83,400円。法定最低弁済額（120万円）の倍以上になります。

財産が多い人は「思ったより減らない」ケースもあるので、無料相談で必ず試算を。

⑨ 費用の目安（2026年版）

個人再生委員とは

裁判所が任命する 再生計画のチェック係。家計の確認、再生計画の妥当性、履行テスト（後述）の見守りを担当します。

たとえると、家庭教師みたいな立場。書類のチェック・指導をしてくれる代わりに、その人件費（15〜25万円）を申立人が負担します。

東京地裁などは 弁護士付きでも個人再生委員を必ず選任 する運用。地裁ごとに違うので、申立先の運用を要確認。

お金がない場合

• 法テラス（民事法律扶助）: 弁護士費用を立替、月5,000〜10,000円で分割返済

• 弁護士事務所の分割払い: 3〜12回の分割可能

• 受任通知後のプール金: 借金返済が止まる期間（4〜6ヶ月）に費用を積立

たとえると、「再起する靴は法テラスが貸してくれる」イメージ。費用がない人にも、制度として救済の道があります。

詳しくは「債務整理の費用はいくら？制度別の相場と払えないときの対処法」を参照。

東京地裁の独自運用 — 個人再生委員が必須

東京地裁民事20部（倒産部）では、弁護士が代理人についていても個人再生委員が必ず選任 されます。これは全国でも東京独自の運用で、大阪地裁などでは弁護士付きなら原則不選任。

たとえると、東京で個人再生するのは「ガイド付きツアーが必須のテーマパーク」。自分で歩けても必ずガイド料金が発生する仕組み。

東京地裁では、個人再生委員報酬を 「分割予納」（履行テスト） として申立後の毎月積立で支払う運用も特徴的です。これにより 履行可能性の事前確認 がより厳しく行われます。

なお、この運用を含めた東京地裁倒産部の独自運用全般について、日本司法書士会連合会・東京司法書士会から「法律上の根拠がない」との批判 があり、改善を求める決議・会長声明が公表されています。読者がご自身で原文に当たれるよう、参考リンクを示します。

• 日本司法書士会連合会 決議「市民の経済生活再生を妨げる裁判所の運用の改善を求める決議」

• 東京司法書士会 会長声明「東京地方裁判所本庁倒産部における法律上の根拠のない独自の運用について」（2025年5月23日）

⑩ 手続きの流れと期間

全体の期間

• 申立から認可確定まで: 6ヶ月〜1年

• 完済までを含めると: 3.5〜6年

弁護士依頼から申立まで含めると、全体で1〜1.5年 が目安です。

⑪ 履行テスト — 「払えるか」の事前リハーサル

個人再生で最も特徴的な仕組みが 履行テスト です。

履行テストとは

申立後、開始決定までの 約6ヶ月間、再生計画で想定する月々の弁済額（法定最低弁済額の 1/3 〜 同額）を、個人再生委員が指定する口座に積み立てる 制度です。

たとえると、ダンスの本番前のリハーサル。本当に毎月この金額を払えるかを6ヶ月かけて検証します。途中で1回でも積立てを飛ばすと、開始決定が遅れたり、再生計画が認可されにくくなったりします。

積立てたお金は

• 計画認可なら: 弁済の頭金 or 債権者への配当

• 不認可なら: 申立人に全額返金

つまり負担にはなりますが、損するお金ではありません。

履行テストの実務

地裁・個人再生委員によって運用が違います。「実際に払える金額か」を厳しく見られる ので、見栄を張らず、現実的な計画を組むのが鉄則。

⑫ 信用情報と再スタート

個人再生は 3つの信用情報機関（CIC・JICC・KSC） すべてに事故情報として登録されます。

5〜7年でできなくなる代表例

• クレカ新規発行・更新

• 新規の住宅ローン（ただし既存の住宅ローンは特則使用で継続可）

• 自動車ローン

• スマホ端末の分割購入（一括ならOK）

• 一部の賃貸契約（信販系保証会社を使うところ）

たとえると、信用情報の事故登録は「免許停止」のようなもの。期間中は新規ローンが組めませんが、既存の住宅ローンは特則で守れる ところが個人再生の救いです。

代替手段として デビットカード・家族カード・プリペイド型クレカ・後払いアプリ が広く使えます。

詳細は「債務整理後のブラックリスト期間は？信用情報の回復までを解説」も参照。

⑬ 個人再生と他の制度との違い

あなたに合うのはどれ？

制度選びの詳細は「任意整理・個人再生・自己破産 — 条件の違いを一覧で確認」を参照。

⑭ よくある失敗例と対処

① 履行テストの積立てを飛ばす

「今月は厳しいから来月まとめて2回分」── これがアウトです。1回でも飛ばすと「履行可能性がない」と判断され、再生計画が認可されない（廃止決定）リスクが上がります。

たとえると、運転免許の路上教習で1回でも遅刻したら、卒業検定の合格率が下がるようなもの。毎月確実に払うリズムを作る必要があります。

② 申立直前に財産を家族へ名義変更

直前に車や預金を家族に渡すと、清算価値の調査で 「隠した財産」 として上乗せされます。過去2年は調査対象。

③ 一部の借入先だけ先に返した（偏波弁済）

「親から借りた分だけ先に返したい」「メインバンクのカードだけ完済しておきたい」── これは個人再生でも 不適切な行為 とされ、最悪の場合 計画認可が取り消し になります。

受任通知後はどの会社にも返済しないのが正解。家族・知人への返済も含めて、平等に扱うのが再生のルール。

④ 反対しそうな業者がメイン債権者なのに小規模を選ぶ

楽天銀行・一部の保証会社など、小規模個人再生の決議で積極的に反対する ことで知られる業者があります。総借入の中でその業者の占める額が大きいと 否決リスク。

メイン債権者の傾向を弁護士が事前に調べて、給与所得者再生に切り替える判断 が必要です。

⑤ 家計の見栄えを気にして実際より低く申告

弁済額を少なくしたくて生活費を実際より高く申告すると、個人再生委員に 「履行可能性が低い」と判断 されて廃止のリスク。逆に低く申告して再生計画が無理に組まれると、後で履行できずに 再生取り消し。

家計表は実際の数字を正直に。これが一番安全な道です。

⑮ さらに詳しく知りたい方へ

個人再生に関連するテーマを深掘りできます。

• 個人再生の利用条件 — 住宅ローン特則が使えるケース・使えないケース

• 債務整理すると持ち家・車はどうなる？財産への影響を制度別に整理

• 債務整理の費用はいくら？制度別の相場と払えないときの対処法

• 債務整理の期間はどれくらい？制度別のスケジュールと短縮のコツ

• 債務整理の手続きの流れを図解 — 相談から解決までのステップ

• 債務整理しても仕事は続けられる？職場への影響と資格制限

• 債務整理すると家族にバレる？影響の範囲と対策を解説

• 債務整理後のブラックリスト期間は？信用情報の回復までを解説

• 任意整理・個人再生・自己破産 — 条件の違いを一覧で確認