札幌・北海道で債務整理に強い弁護士|借金減額の無料相談窓口

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北海道で利用できる公的な相談先・支援機関

債務整理を検討する際、弁護士や司法書士への相談だけでなく、公的機関の窓口も活用できます。裁判所では自己破産や特定調停の手続きを、法テラスでは収入要件を満たせば無料で法律相談を、消費生活センターでは多重債務の相談や情報提供を受けられます。いずれも北海道にお住まいの方が利用できる窓口です。

北海道の裁判所一覧

ご自身で債務整理を行う場合、自己破産や民事再生はお住いの地域の地方裁判所へ、特定調停は簡易裁判所へお問い合わせください。

裁判所名 住所 電話番号
札幌地方裁判所 北海道札幌市中央区大通西11丁目 (地下鉄東西線西11丁目駅から北方向へ徒歩3分) 011-231-4200
札幌簡易裁判所 北海道札幌市中央区大通西12丁目 (地下鉄東西線西11丁目駅から北西方向へ徒歩3分) ※調停係及び刑事書記官室は大通西11丁目の地裁別館 011-221-7281
札幌地方裁判所岩見沢支部 岩見沢簡易裁判所 北海道岩見沢市4条東4丁目 (JR函館本線岩見沢駅から徒歩15分、中央バス「裁判所前」から徒歩1分) 0126-22-6650
札幌地方裁判所滝川支部 滝川簡易裁判所 北海道滝川市大町1-6-13 (JR函館本線滝川駅から徒歩15分、 中央バス「裁判所前」から徒歩1分、 「滝川市役所前」から徒歩3分) 0125-23-2311
札幌地方裁判所室蘭支部 室蘭簡易裁判所 北海道室蘭市日の出町1-18-29 (JR室蘭本線東室蘭駅から徒歩15分、道南バス「寿町2丁目」から徒歩3分) 0143-44-6733
札幌地方裁判所苫小牧支部 苫小牧簡易裁判所 北海道苫小牧市旭町2-7-12 (JR室蘭本線苫小牧駅から徒歩20分、道南バス「市役所前」から徒歩8分) 0144-32-3295
札幌地方裁判所浦河支部 浦河簡易裁判所 北海道浦河郡浦河町常盤町19番地 (道南バス「大通3丁目」から徒歩5分) 0146-22-4165
札幌地方裁判所小樽支部 小樽簡易裁判所 北海道小樽市花園5-1-1 (JR函館本線小樽駅から徒歩15分、中央バス「市民会館通」から徒歩5分、中央バス「市役所通」から徒歩約10分、中央バス「市民会館前」から徒歩1分) 0134-22-9157
札幌地方裁判所岩内支部 岩内簡易裁判所 北海道岩内郡岩内町字高台192-1 (岩内バスターミナルから岩内郵便局方向へ徒歩10分) 0135-62-0138
夕張簡易裁判所 北海道夕張市末広1-92-16 (中央バス・夕鉄バス「夕張郵便局前」から徒歩2分) 0123-52-2004
伊達簡易裁判所 北海道伊達市末永町47-10 (JR函館本線伊達紋別駅から徒歩20分、道南バス「日赤前」から徒歩2分) 0142-23-3236
静内簡易裁判所 北海道日高郡新ひだか町静内こうせい町2-1-10 (静内バスターミナル(旧JR静内駅)から徒歩約20分、道南バス「裁判所前」から徒歩1分) 0146-42-0120
函館地方裁判所・函館家庭裁判所・函館簡易裁判所 北海道函館市上新川町1番8号 函館バス:千歳町または昭和橋バス停下車 徒歩5分 市電:千歳町または昭和橋電停下車 徒歩5分 0138-38-2370
函館地方裁判所江差支部・函館家庭裁判所江差支部・江差簡易裁判所 北海道檜山郡江差町字本町237 函館バス:新地町または橋本町バス停下車 徒歩5分 0139-52-0174 0139-52-4344
函館家庭裁判所松前出張所・松前簡易裁判所 北海道松前郡松前町字建石48 函館バス:建石団地バス停下車 徒歩1分 0139-42-2122
函館家庭裁判所八雲出張所・八雲簡易裁判所 北海道二海郡八雲町末広町184 JR:八雲駅下車 徒歩10分 函館バス:八雲駅前下車 徒歩10分 0137-62-2494
函館家庭裁判所寿都出張所・寿都簡易裁判所 北海道寿都郡寿都町字新栄町209 ニセコバス:新栄町またはニセコバス営業所バス停下車 徒歩5分 0136-62-2072
旭川地方裁判所 旭川市花咲町4丁目(道北バス、電気軌道バス 「花咲町4丁目」バス停留所下車徒歩約2分) 0166-51-6251
旭川家庭裁判所 旭川市花咲町4丁目(道北バス、電気軌道バス 「花咲町4丁目」バス停留所下車徒歩約2分) 0166-51-6251
旭川簡易裁判所 旭川市花咲町4丁目(道北バス、電気軌道バス 「花咲町4丁目」バス停留所下車徒歩約2分) 0166-51-6251
旭川地方裁判所 名寄支部 名寄市西4南9(JR「名寄」駅下車徒歩約15分) 01654-3-3331
旭川家庭裁判所 名寄支部 名寄市西4南9(JR「名寄」駅下車徒歩約15分) 01654-3-3331
名寄簡易裁判所 名寄市西4南9(JR「名寄」駅下車徒歩約15分) 01654-3-3331
旭川地方裁判所 紋別支部 紋別市潮見町1-5-48(紋別ターミナル下車徒歩約5分) 0158-23-2856
旭川家庭裁判所 紋別支部 紋別市潮見町1-5-48(紋別ターミナル下車徒歩約5分) 0158-23-2856
紋別簡易裁判所 紋別市潮見町1-5-48(紋別ターミナル下車徒歩約5分) 0158-23-2856
旭川地方裁判所 留萌支部 留萌市沖見町2(道北バス,沿岸バス「留萌十字街」バス停留所 下車徒歩約15分,中央バス「本町十字街バス停留所下車 徒歩約15分,沿岸バス「沖見町3丁目」バス停留所下車 徒歩約10分) 0164-42-0465
旭川家庭裁判所 留萌支部 留萌市沖見町2(道北バス,沿岸バス「留萌十字街」バス停留所 下車徒歩約15分,中央バス「本町十字街」バス停留所下車 徒歩約15分,沿岸バス「沖見町3丁目」バス停留所下車 徒歩約10分) 0164-42-0465
留萌簡易裁判所 留萌市沖見町2(道北バス,沿岸バス「留萌十字街」バス停留所 下車徒歩約15分,中央バス「本町十字街」バス停留所下車 徒歩約15分,沿岸バス「沖見町3丁目」バス停留所下車 徒歩約10分) 0164-42-0465
旭川地方裁判所 稚内支部 稚内市潮見1-3-10(JR南稚内駅下車徒歩約15分, 宗谷バス「潮見1丁目」バス停留所下車徒歩約2分) 0162-33-5289
旭川家庭裁判所 稚内支部 稚内市潮見1-3-10(JR南稚内駅下車徒歩約15分, 宗谷バス「潮見1丁目」バス停留所下車徒歩約2分) 0162-33-5289
稚内簡易裁判所 稚内市潮見1-3-10(JR南稚内駅下車徒歩約15分, 宗谷バス「潮見1丁目」バス停留所下車徒歩約2分) 0162-33-5289
旭川家庭裁判所 深川出張所 深川市2条1番4号(JR深川駅下車徒歩約15分, 空知中央バス「4条1番」バス停留所下車徒歩約4分) 0164-23-2813
深川簡易裁判所 深川市2条1番4号(JR深川駅下車徒歩約15分, 空知中央バス「4条1番」バス停留所下車徒歩約4分) 0164-23-2813
旭川家庭裁判所 富良野出張所 富良野市弥生町2-55(JR富良野駅下車徒歩約15分) 0167-22-2209
富良野簡易裁判所 富良野市弥生町2-55(JR富良野駅下車徒歩約15分) 0167-22-2209
旭川家庭裁判所 中頓別出張所 枝幸郡中頓別町字中頓別166-5(宗谷バス「長寿園前」 バス停留所下車徒歩約5分) 01634-6-1626
中頓別簡易裁判所 枝幸郡中頓別町字中頓別166-5(宗谷バス「長寿園前」 バス停留所下車徒歩約5分) 01634-6-1626
旭川家庭裁判所 天塩出張所 天塩郡天塩町新栄通7(沿岸バス「天塩」バス停留所 下車徒歩約1分) 01632-2-1146
天塩簡易裁判所 天塩郡天塩町新栄通7(沿岸バス「天塩」バス停留所 下車徒歩約1分) 01632-2-1146
釧路地方裁判所 釧路家庭裁判所 釧路簡易裁判所 北海道釧路市柏木町4-7 (JR釧路駅から白樺台行き(18番、53番)バス乗車「裁判所坂下」 停留所下車徒歩3分) 0154-99-1222
釧路地方裁判所 帯広支部 釧路家庭裁判所 帯広支部 帯広簡易裁判所 北海道帯広市東8条南9丁目1 (JR帯広駅北口バスターミナル7番のりば南商あかしや線 あかしや団地行き(21系統)バス乗車「裁判所前」停留所下車すぐ 0155-23-5141
釧路地方裁判所 網走支部 釧路家庭裁判所 網走支部 網走簡易裁判所 北海道網走市台町2丁目2-1 (JR網走駅前3番乗り場から東京農大行き、つくしヶ丘行き(南高経由)バス乗車「台町2丁目」バス停下車すぐ) 0152-43-4115
釧路地方裁判所 北見支部 釧路家庭裁判所 北見支部 北見簡易裁判所 北海道北見市寿町4丁目7-36 (路線9緑ヶ丘団地線(北見バスターミナルのりば6又は「二条通」バス停)乗車「花月町」バス停下車後徒歩約3分) 0157-24-8431
釧路地方裁判所 根室支部 釧路家庭裁判所 根室支部 根室簡易裁判所 北海道根室市敷島町2丁目3 (JR根室駅から徒歩10分) 0153-24-1617
釧路家庭裁判所 本別出張所 本別簡易裁判所 北海道中川郡本別町柳町4 (十勝バス帯広・陸別線「本別南2丁目」バス停下車徒歩5分) 0156-22-2064
釧路家庭裁判所 遠軽出張所 遠軽簡易裁判所 北海道紋別郡遠軽町1条通北2丁目3-25 (JR遠軽駅下車徒歩10分) 0158-42-2259
釧路家庭裁判所 標津出張所 標津簡易裁判所 北海道標津郡標津町北2条西1丁目1-17 (阿寒バス釧路羅臼線・標茶標津線「標津営業所」下車徒歩3分) 0153-82-2046

※裁判所の情報は変更される場合があります。最新の情報は各裁判所の公式サイト等でご確認ください。

北海道の法テラス

以下に北海道の法テラスを掲載しています。(正式名称は、日本司法支援センターといいます)

施設名・住所 日時 相談内容 相談方法 予約方法
法テラス札幌(札幌市中央区北1条西9丁目3-1 南大通ビルN1 1階) 土日祝日を除く月曜日~金曜日 ※相談を担当する弁護士・司法書士と相談日程(原則として土日祝日を除いて3日以内)を調整していただきます。 一般相談(離婚・交通事故・労働問題・消費者問題・多重債務など) 面談、電話 ※電話相談をご希望の方はお電話でご予約ください。 法テラス札幌:0570-078388(受付時間:平日9時から17時)までお電話ください。
法テラス函館(函館市若松町6-7 ステーションプラザ函館5階) 毎週火曜日13時から16時 借金(債務整理)・金銭トラブル(貸金・損害賠償)・離婚(養育費・財産分与)・相続・労働問題などの一般相談 面談、電話 ※借金の相談や代理相談、電話での予約をご希望の方は法テラス函館(0570-078390)までお電話ください。
函館弁護士会・法律相談センター(函館弁護士会・函館市上新川町1-3) ・月、木曜日 午後1時から4時 ・第2、4水曜日 午後5時30分から午後7時30分 ※いずれも完全事前予約制で、相談時間は30分です。 借金(債務整理)・金銭トラブル(貸金・損害賠償)・離婚(養育費・財産分与)・相続・労働問題などの一般相談 面談 函館弁護士会(0138-41-0232)までお電話ください。 法テラスの無料相談をご希望の場合は、資力基準を満たすことを確認のうえ、予約時に必ず「法テラスの無料相談希望」とお伝えください。(駐車場の利用可否も、直接、函館弁護士会にお問い合わせください。)
法テラス江差(檜山郡江差町字中歌町199-5) お問い合わせください。 借金(債務整理)・金銭トラブル(貸金・損害賠償)・離婚(養育費・財産分与)・相続・労働問題などの一般相談 面談 法テラス江差法律事務所(050-3383-5563)までお電話ください。
法テラス八雲(二海郡八雲町富士見町21-1) お問い合わせください。 借金(債務整理)・金銭トラブル(貸金・損害賠償)・離婚(養育費・財産分与)・相続・労働問題などの一般相談 面談 法テラス八雲法律事務所(050-3383-8366)までお電話ください。
法テラス釧路(釧路市大町1丁目1-1道東経済センタービル1階) 毎週月曜日 13:00~16:00 借金(債務整理)・金銭トラブル(貸金・損害賠償)・離婚(養育費・財産分与)・相続・労働問題などの一般相談 面談 ※電話での予約をご希望の方は法テラス釧路:0570-078392(※受付時間:平日9時から17時)までお電話ください。
釧路弁護士会・釧路法律相談センター(釧路市柏木町4番3号) 毎週木曜日 16:00~19:00 借金(債務整理)・金銭トラブル(貸金・損害賠償)・離婚(養育費・財産分与)・相続・労働問題などの一般相談 面談 釧路弁護士会: 0154-41-3444(※受付時間:平日9時から17時)までお電話ください。※前日まで受付
釧路弁護士会・帯広法律相談センター(帯広市東8条南9-1帯広会館) 毎週木曜日 13:30~16:30 借金(債務整理)・金銭トラブル(貸金・損害賠償)・離婚(養育費・財産分与)・相続・労働問題などの一般相談 面談 釧路弁護士会帯広会館: 0155-66-4877(※受付時間:平日9時から17時)までお電話ください。※前日まで受付
釧路弁護士会・根室法律相談センター(根室市曙町1丁目40番地根室市総合文化会館) 年3回 14:00~17:00 借金(債務整理)・金銭トラブル(貸金・損害賠償)・離婚(養育費・財産分与)・相続・労働問題などの一般相談 面談 釧路弁護士会: 0154-41-3444(※受付時間:平日9時から17時)までお電話ください。※前日まで受付
釧路弁護士会・北見法律相談センター(北見市北2西3 朝田ビル2階北見会館) 毎月第1・3木曜日 13:30~16:30 借金(債務整理)・金銭トラブル(貸金・損害賠償)・離婚(養育費・財産分与)・相続・労働問題などの一般相談 面談 釧路弁護士会: 0154-41-3444(※受付時間:平日9時から17時)までお電話ください。※前日まで受付
釧路弁護士会・網走法律相談センター(網走市北2条西3丁目3番地オホーツク・文化交流センター(エコーセンター2000)) 毎月第2木曜日 14:00~17:00 借金(債務整理)・金銭トラブル(貸金・損害賠償)・離婚(養育費・財産分与)・相続・労働問題などの一般相談 面談 釧路弁護士会: 0154-41-3444(※受付時間:平日9時から17時)までお電話ください。※前日まで受付
法テラス旭川(旭川市3条通9-1704-1 TKフロンティアビル6F) 毎週火曜日 午前10時から正午まで、午後3時から午後5時まで 毎週水曜日 午前10時から正午まで 借金(債務整理)・金銭トラブル(貸金・損害賠償)・離婚(養育費・財産分与)・相続・労働問題などの一般相談 面談、電話 ※電話相談をご希望の方はお電話でご予約ください。 ※相談日程がご都合と合わない方や、旭川市以外での相談、出張相談、特定援助対象者法律相談援助を希望される方は、法テラス旭川:0570-078391(※受付時間:平日9時から17時)までお電話ください。

※法テラスの情報は変更される場合があります。最新の情報は各法テラスの公式サイト等でご確認ください。

北海道の消費生活センター

以下に北海道の消費生活センターを掲載しています。

施設名 住所 電話番号
北海道立消費生活センター 〒060-0003 札幌市中央区北3条西7 北海道庁別館西棟 (050)7505-0999
旭川市消費生活センター 〒070-0031 旭川市1条通8 フィール旭川7階 (0166)22-8228
芦別市消費生活相談窓口 〒075-8711 芦別市北1条東1-3 芦別市役所市民課生活交通係 (0124)22-2111
足寄町役場 〒089-3797 足寄町北1条4ー48ー1 (0156)25-2141
厚岸町消費生活相談窓口 〒088-1192 厚岸郡厚岸町真栄3-1 厚岸町役場観光商工課 (0153)52-3131
厚沢部町 〒043-1113 檜山郡厚沢部町新町207 (0139)64-3311
網走市消費者相談室 〒093-0035 網走市駒場南1-4-1 網走市ふれあい活動センター内 (0152)44-7076
石狩市消費生活センター 〒061-3292 石狩市花川北6条1-30-2 (0133)75-2282
岩内消費生活相談センター 〒045-0013 岩内郡岩内町字高台6 (0135)61-4878
岩見沢市消費者センター 〒068-0024 岩見沢市4条西3丁目1番地1 であえーる岩見沢4F (0126)23-7987
歌志内市市民課 〒073-0492 歌志内市字本町5 (0125)42-3217
浦臼町役場産業振興課商工観光係 〒061-0692 樺戸郡浦臼町字ウラウスナイ183-15 (0125)68-2114
浦河町消費生活センター 〒057-0013 浦河郡浦河町大通3-52 浦河町総合文化会館内 (0146)22-6667
浦幌町消費生活相談窓口 〒089-5692 十勝郡浦幌町字桜町15-5 浦幌町中央公民館内 小会議室 (015)576-4330
江差町消費生活相談所 〒043-8560 檜山郡江差町字中歌町193-1 (0139)52-6711
恵庭市消費生活センター 〒061-1409 恵庭市黄金南1丁目3番10号 (0123)32-8191
江別市消費生活センター 〒067-8674 江別市高砂町6 江別市経済部商工労働課内 (011)381-1026
遠軽町役場消費相談窓口 〒099-0492 紋別郡遠軽町1条通北3 (0158)42-4819
雄武町消費相談窓口 〒098-1792 紋別郡雄武町字雄武700 (0158)84-2121
大空町役場 〒099-2392 網走郡大空町女満別西3条4-1-1 (0152)74-2111
奥尻町消費生活相談窓口 〒043-1498 奥尻郡奥尻町字奥尻806 (01397)2-3404
置戸町産業振興課商工観光係 〒099-1100 常呂郡置戸町字置戸181 (0157)52-3313
興部町住民課住民活動・環境係 〒098-1692 紋別郡興部町字興部710 (0158)82-2131
小樽・北しりべし消費者センター 〒047-8660 小樽市花園2-12-1 小樽市役所別館5階 (0134)23-7851
音更町消費生活センター 〒080-0302 河東郡音更町木野西通17-1 共栄コミュニティセンター内 (0155)32-3211
帯広市消費生活アドバイスセンター 〒080-0014 帯広市西4条南13 とかちプラザ1階 (0155)22-8393
上川町役場産業経済課商工観光グループ 〒078-1753 上川郡上川町南町180 (01658)2-1211
上砂川町消費生活センター 〒073-0201 空知郡上砂川町中央中央北1条5 上砂川町役場内 (0125)62-2243
上ノ国町役場 〒049-0698 檜山郡上ノ国町字大留100 (0139)55-2311
北広島市消費生活センター 〒061-1192 北広島市中央4-2-1 北広島市役所内 (011)372-3311
北見市消費生活センター 〒090-0040 北見市大通西2丁目1番地 まちきた大通ビル5階 (0157)23-4013
清里町役場企画政策課まちづくりグループ 〒099-4492 斜里郡清里町羽衣町13 (0152)25-2135
釧路市消費生活センター 〒085-8505 釧路市黒金町7-5 (0154)24-3000
訓子府町消費生活相談窓口 〒099-1498 常呂郡訓子府町東町398 (0157)47-2116
小清水町相談窓口 〒099-3698 斜里郡小清水町字小清水217 小清水町役場内 (0152)62-4472
札幌市消費者センター 〒060-0808 札幌市北区北8条西3 札幌エルプラザ2階 (011)728-2121
様似町役場消費生活相談窓口 〒058-8501 様似郡様似町大通1-21 (0146)36-2119
更別村消費生活相談室 〒089-1595 河西郡更別村字更別南1線93 (0155)52-3600
佐呂間町消費生活相談窓口役場経済課 〒093-0592 常呂郡佐呂間町字永代町3-1 (01587)2-1200
佐呂間町消費生活相談窓口社会福祉協議会 〒093-0502 常呂郡佐呂間町字永代町171-3 (01587)2-3732
士別地区広域消費生活センター 〒095-8686 士別市東6条4-1 士別市役所内 (0165)23-3820
清水町消費生活センター 〒089-0111 上川郡清水町南3条2-1-1 清水町保健福祉センター内 (0156)62-2688
斜里町消費生活相談所 〒099-4192 斜里郡斜里町本町12 (0152)23-3131
白老町消費生活センター 〒059-0995 白老郡白老町大町1-1-1 白老町役場内 (0144)82-2265
新得町役場町民課住民活動係 〒081-8501 上川郡新得町3条南4-26 (0156)64-0528
新ひだか町消費生活相談窓口 〒056-8650 日高郡新ひだか町静内御幸町3-2-50 (0146)43-2111
せたな町役場 〒049-4592 久遠郡せたな町北檜山区徳島63-1 (0137)84-5111
大樹町消費生活相談室 〒089-2195 広尾郡大樹町東本通33 大樹町役場内 (01558)6-2111
滝川地方消費者センター 〒073-8686 滝川市大町1-2-15 (0125)23-4778
滝上町役場林政商工観光課 〒099-5692 紋別郡滝上町旭町 (0158)29-2111
伊達市市民部市民課 〒052-0024 伊達市鹿島町20-1 (0142)23-3331
千歳市消費生活センター 〒066-8686 千歳市東雲町2-34 千歳市役所第2庁舎2階 (0123)24-0193
月形町消費生活相談窓口 〒061-0592 樺戸郡月形町1219 月形町役場産業課内 (0126)53-2322
天塩相談窓口 〒098-3398 天塩郡天塩町新栄通8 天塩町役場内 (01632)2-1001
苫小牧市消費者センター 〒053-0021 苫小牧市若草町3-3-8 市民活動センター3階 (0144)33-6510
中札内村消費生活相談窓口 〒089-1392 河西郡中札内村東一条南1-2-1 中札内村役場内 (0155)67-2311
中標津町消費生活センター 〒086-1197 標津郡中標津町丸山2-22 中標津町役場生活課内 (0153)74-0892
中頓別町消費生活相談室 〒098-5551 枝幸郡中頓別町字中頓別37 (01634)6-1170
名寄市消費生活センター 〒096-0001 名寄市東1条南7丁目 駅前交流プラザ「よろ~な」2階 (01654)2-3575
根室市消費生活センター 〒087-8711 根室市常盤町2-27 (0153)24-9065
登別市消費生活センター 〒059-8701 登別市中央町6-11 (0143)85-3491
函館市消費生活センター 〒041-0806 函館市美原1-26-8 函館市亀田支所1階 (0138)83-7441
美唄市消費生活センター 〒072-8660 美唄市西3条南1-1-1 美唄市役所内 (0126)62-4500
美幌町消費生活センター 〒092-0053 網走郡美幌町東三条北2-1 しゃきっとプラザ2階 (0152)72-0366
平取町役場観光商工課商工労働係 〒055-0192 沙流郡平取町本町28 (01457)3-7703
深川地域消費者センター 〒074-0003 深川市3条18-36 働く婦人の家内 (0164)26-2210
富良野市消費生活センター(上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村) 〒076-8555 富良野市弥生町1-1 (0167)39-1166
北斗市消費生活相談室 〒049-0192 北斗市中央1-3-10 北斗市役所1階消費生活相談室 (0138)73-3111
幌加内町産業課商工観光室 〒074-0411 雨竜郡幌加内町字幌加内4699 (0165)35-2122
本別町役場企画振興課 〒089-3392 中川郡本別町北2-4-1 (0156)22-8121
幕別町消費生活センター 〒089-0541 中川郡幕別町札内青葉町311-11 札内コミュニティプラザ内 (0155)55-5800
室蘭市消費生活センター 〒051-8511 室蘭市幸町1-2 (0143)25-3100
芽室町消費生活センター 〒082-0030 河西郡芽室町本通1-19 めむろーど3階 (0155)62-6556
紋別市消費者センター 〒094-0005 紋別市幸町5-24-1 (0158)24-7779
湧別町商工観光課消費相談窓口 〒099-6592 紋別郡湧別町上湧別屯田市街地318 (01586)2-5866
ようてい地域消費生活相談窓口 〒048-1595 虻田郡ニセコ町字富士見47 ニセコ町役場内 (0136)44-1600
羅臼町環境生活課環境生活係 〒086-1892 目梨郡羅臼町栄町100ー83 (0153)87-2115
留萌消費生活相談窓口 〒077-0041 留萌市明元町6-22-1 (0164)42-0651
稚内市消費者センター 〒097-0022 稚内市中央4-16-2 稚内市保健福祉センター2階 (0162)23-4133

全国の債務整理相談先

  • 独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)
  • 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ホットライン
  • 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
  • 一般社団法人全国銀行協会相談室
  • 一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや).jpg

消費者ホットライン188は、消費者庁が無料にて債務に関する電話相談をおこなっている相談先です。全国共通188(いやや)の3桁にダイヤルすることで、対象となる消費生活相談窓口を紹介してもらえるため、自身で検索をかけずに最適な相談先情報を得ることができます。消費者ホットライン188の詳細についてはこちらをご覧ください。

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ほっとライン

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ほっとライン.jpg

多重債務ほっとラインは、内閣府の認定を受けた日本クレジットカウンセリング協会が運営する任意整理・家計の再建の相談を無料でおこなっている機関です。岩手県内に相談室はありませんが、全国からの相談を受け付けています。

電話番号.0570-03-1640
相談時間10:00~12:40,2:00~4:40(月~金)
定休日土日・祝日・年末年始
公式サイト公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会.jpg

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、全国のクレジット・サラ金被害の根本解決を目的に活動している団体です。

名称全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
住所大阪府大阪市北区西天満4-11-16 ニュー梅新東ビル7階
電話番号.06-6360-2031
相談方法お近くのクレサラ連絡協議会へ確認
公式サイト全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

一般社団法人全国銀行協会相談室

一般社団法人全国銀行協会相談室.jpg

一般社団法人全国銀行協会相談室は銀行からの借入など、銀行との取引により住宅ローンやカードローンの返済が困難な方に向けた相談窓口です。電話による相談だけでなく、訪問面談も受け付けています。面談は東京・大阪が会場となるためご注意ください。

名称一般社団法人全国銀行協会相談室
住所東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号.0570-017-003
アクセス日比谷駅 徒歩3分
相談方法電話・訪問(要予約)
相談時間10:00~12:00,13:00~17:00(月・火・木)
10:00~12:00,13:00~19:00(水・金)
定休日土日・祝日
名称一般社団法人全国銀行協会相談室 大阪銀行協会 銀行とりひき相談所
住所大阪市北区中之島3-6-32 ダイビル本館16階
電話番号.06-6867-9143
アクセス京阪電気鉄道中之島線 渡辺橋駅 徒歩4分
相談方法電話・訪問(要予約)
相談時間10:00~12:00,13:00~16:00(毎週水曜日)
定休日祝日・および銀行の休業日

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会.jpg

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は、住宅ローンに関する債務の相談を受け付けている機関です。給与の低下や離婚での残債、事業に失敗したことでの滞納などを無料にて相談が可能。LINEや電話からの問い合わせにも対応しています。

名称一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
住所東京都新宿区西新宿1丁目4-11
電話番号.0120-963-281
相談方法電話・LINE・メール
相談時間9:00~20:00
定休日年中無休
公式サイト一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

 

債務整理とは

債務整理には大きく4つの方法があり、依頼者の資産、収入や借金状況などでどの手段が適切か異なります。

任意整理

任意整理は、裁判所を介さずに手続きができる方法です。
債権者と直接交渉を行い、和解することで借金返済の負担を軽減することが可能です。
必要書類などが少量で済むので、債務整理の中では頻繁に利用されています。

個人再生

個人再生は、借金を約1/5まで減額し、減額した分を3年〜5年をかけ分割返済する方法です。
裁判所に再生計画書を提出、認可を受けることが必要で、
継続的な収入を得る見込みがあることや、借金総額が5,000万円以下であるなど条件があります。

自己破産

自己破産は、財産を清算し債権者に配当を行い、借金をゼロにする方法です。
弁護士に依頼し、裁判所に申し立てを行う手続きを行います。
借金の原因が浪費やギャンブルなどで免責不許可事由があると、
免責が許可されない場合があります。

特定調停

特定調停は、裁判所が間に入り債務者と債権者・利害関係人(保証人など)などの話し合いを仲介し、両者が納得できるような和解を目指すという手続です。

 

債務整理4種の比較表

  任意整理 個人再生 自己破産 特定調停
おすすめなケース・家族等に内緒で手続きを行いたい場合
・事務所に何度も足を運べない場合
・継続した収入があり、借金の元本を3~5年で返済できる場合
・定期的な収入があり、借金をしている貸金業者の数や額が多い場合
・任意整理に応じにくい債権者の場合
・給与差押など受けている場合
・返済の見込みがなく、免責不許可事由に該当しない理由による借金がある場合
・ギャンブルや浪費による借金でない借金をなくしたい場合
・とにかく費用を抑えたい場合
・時間に余裕がありご自身で全て処理が可能な方
メリット・公的機関を介さず当事者間の話し合いによって返済計画が決まるため、
柔軟な計画が可能で、他の方法と比べると手続きがスムーズ
・ギャンブルや浪費といった借り入れ原因の場合でもほとんど関係なく和解ができる
・債務減免効果が、任意整理よりも大きい
・給与の差押え等を止められる
・債務減免効果が、他の債務整理手続きよりも大きい
・無職の方や生活保護受給中の方など、全く返済が不可能な方でも選択できる
・費用が安い
デメリット・当事者間の任意の話し合いが必要なため、話し合いに応じない貸金業者に対する強制力はない
・債務の元金がカットしてもらえることはほとんどない。
・一部の会社を除外して手続きすることはできない
・利用するためには一定の上限がある
・最低限の生活用品を除き、住宅等の財産を失う
・免責決定を受けるまで一定の職業に就けない等の制約がある
・催促が止まるまで時間がかかる
・平日日中に調停がある
・申立書の作成が煩雑
減額範囲利息のカット
過払い金の充当、返還
80%程度まで減額全額免除なし
返済期間原則3年(最長5年)原則3年(最長5年)-原則3年(最長5年)
手続き期間3~6ヶ月程度6ヶ月〜1年程度通常管財事件:半年から1年程度
少額管財事件:半年程度
同時廃止事件:3ヶ月から4ヶ月程度
3~4ヶ月程度
手続きの煩雑さ弁護士・司法書士にほぼお任せできる一部書類を自身で準備一部書類を自身で準備全ての書類を自身で準備
裁判所の介在
対象の債務選択できる選択できない選択できない
債権者督促・取立て即日債務整理開始通知(受任通知)でストップ即日債務整理開始通知(受任通知)でストップ即日債務整理開始通知(受任通知)でストップ裁判所が受理後債権者に申立受理通知書が発送
弁護士費用5~15万円程度50~80万円程度30〜130万円程度-
司法書士費用3〜6万円程度20~30万円程度20万~30万円程度-
裁判所に払う費用なし20万円程度通常管財事件:50万円〜
少額管財事件:20万円〜
同時廃止事件:2万円〜
申立手数料500円、予納郵便切手430円分の合計930円/1社の場合
財産の強制処分なしなし
※ローン返済中の自動車(所有権留保担保付)等は対象
される
現金、金融商品(現金99万円までは自由財産)
換価20万円を超える資産、財産等
なし
保証人への影響任意整理対象にした債務のみ、保証人に請求がいく保証人に請求がいく保証人に請求がいく保証人に請求がいく
周囲に知られる可能性ほぼ無しほぼ無しほぼ無しほぼ無し(書類の送達先による)
債務原因による制限制限なし制限なしギャンブルや浪費は原則NG(免責不可事由)制限なし
職業の資格制限
事故情報の登録
(ブラックリスト入り)
あり:5年
クレジットカードやローンなど審査が難しくなる
あり:5年
クレジットカードやローンなど審査が難しくなる
あり:5年
クレジットカードやローンなど審査が難しくなる
あり:5年
クレジットカードやローンなど審査が難しくなる
※費用はあくまで相場となります。案件や事務所、裁判所によって異なります。

 

 

債務整理のFAQ

Q.口座の開設はできなくなるのか?

A.開設できる。

お金を借りること、カードでのお買い物等は一定期間できなくなりますが、銀行口座の開設は債務整理後も債務整理手続き中も問題なく行うことができます。大手メガバンクやネット銀行関係なく、すべての金融機関において同じです。

Q.クレジットカードは解約されるのか?新規で作れるのか?

A.債務整理を行うと保有カードは解約扱いとなる可能性が高く、新規申込も審査通過が難しくなる。

任意整理の場合は手続きの対象にする債権者を選択することができるので、クレジットカード会社を任意整理の対象から外せばクレジットカードを使い続けることが可能があります。しかし、任意整理を行うと信用情報機関に事故情報として登録され、加盟業者間で共有されます。カード会社が途上与信を行ったり、カード更新時の審査を行ったりした結果、契約が解除されたり、利用限度額が大幅に減額されたりします。

Q.ローンは組めなくなる?借金をすることができなくなる?

A.一定期間はクレジットカードやローン等の信用取引の審査に通過できなくなる。

債務整理を行うとその事実が信用情報機関、いわゆるブラックリストに事故情報として登録されます。事故情報は債務整理の方法によって、信用情報機関への登録期間が異なります。主な信用情報機関と登録期間は以下となります。

CIC(シーアイシー)任意整理・個人再生・自己破産共に5年以内信販会社・クレジットカード会社が加盟している団体
JICC(日本信用情報機構)任意整理・個人再生・自己破産共に5年以内消費者金融・クレジットカード会社が加盟している団体
ISC(全国銀行個人信用情報センター)任意整理は5年以内自己破産・個人再生は10年以内全国の銀行が加盟している団体
※信用情報機関の事故情報が削除された後であれば、ローンや借金ができる可能性があります。

 

Q.賃貸物件から追い出される?賃貸できなくなる?

A.債務整理手続き前に賃貸契約し、居住中のマンション、アパート等から追い出されることはない。

賃貸契約する人の債務整理を理由に、大家や不動産会社が退去を求めてもよいといった法律はないからです。しかし、賃貸物件を新規契約する際に、信販系の賃貸保証会社が付いている場合は注意が必要です。住居申込みの審査において信販系の賃貸保証会社に事故情報が知られれば、「家賃の支払い能力に問題がある」と判断され、家賃保証の審査に通らない可能性が高くなります。

Q.車や預金などの財産は処分される?

A.ローン返済中の車は没収対象になる可能性が高く、預金は金融機関からローンを利用していなければ口座凍結されない。

ローン返済中の車は、ローン会社が車を処分できるよう車の所有権をローン会社に留める所有権留保によって没収対象になるケースがほとんどです。債務整理を行う前にローンを完済していたり、ローンそのものがなければ車は債務者のものですので、ローン会社に車を処分されることはありません。しかし、自己破産を行なった場合は、時価20万円以上の車や住宅は処分対象となります。預金は金融機関から、銀行カードローンや住宅ローン、自動車ローン等を利用していなければ口座凍結になりません。債務整理の対象外の金融機関である場合は、口座凍結される心配は不要です。

Q.会社や家族にバレる?内緒にすることはできる?

A.任意整理は家族や会社にバレることはほとんどないが、個人再生・自己破産はバレてしまう可能性が高い。

任意整理でも100%バレないとは言い切れないです。自分で手続きを行う際に必要書類を集めたり、電話連絡や書類のやりとりの過程で家族にバレる可能性があります。弁護士や司法書士に依頼すれば書類集めや貸金業者とのやり取り等を代行してくれます。個人再生、自己破産の場合は手続きの性質上、会社や家族にバレてしまう可能性が高いです。

Q.就職や転職に影響はある?

A.影響が出る可能性はかなり低い。

面接では債務整理の事実について告げる必要はないので、採用・転職先の企業に知られる可能性は非常に低いです。ただし、個人再生や自己破産を行うと官報公告という機関紙に氏名や住所、事実が掲載されます。

Q.債務整理をすることで会社を解雇される?

A.解雇されない。

債務整理を行うことで解雇されてしまうと心配される方がいらっしゃいますが、債務整理は解雇理由になりません。債務整理後も引き続き勤務でき、自分から退職を申し出る必要もありません。

Q.国民年金などがもらえなくなる?減額される?

A.もらえなくなったり、減額されたりしない。

国民年金等の公的年金は法律で制度が決まっており、債務整理をしたからといって年金がもらえなくなったり減額される規定はありません。

Q.パスポートは取得できる?失効する?

A.取得でき、失効もしない。

任意整理や自己破産、個人再生どの債務整理手続きであってもパスポートは取得可能であり、パスポートをすでに持っていても失効しません。

Q.結婚はできる?

A.債務整理をしても結婚できる。

債務整理をしても結婚が制限されることは一切ありません。自己破産中でも直後でも、結婚は可能です。

Q.戸籍や住民票に記録が残る?

A.残らない。

債務整理を行い信用情報機関に事故情報と登録されても、戸籍や住民票に記録が残ることはありません。

Q.税金が減額・免除される?

A.減額されない。

債務整理を行なっても税金等は非免責債権とされているため免責や減額はできません。

Q.選挙権はなくなる?

A.選挙権がなくなることはない。

選挙権は公民権といって、政治に参加する地位や資格に関する権利ですので、選挙権や被選挙権を失うことはありません。

札幌・北海道にて借金問題で困った時の相談窓口

北海道で債務整理を考えておられる、借金をゼロにしたい、減らしたい、返済を迫られてどうすれば良いのか分からない、そんな困っている方向けのデータベースです。

北海道の経済状況と債務整理の現状

北海道地平線

雪解けを待つ北海道経済 - 債務整理の実態と希望の兆し

えっと、北海道の経済って、最近どうなんでしょうね。長い間停滞してたみたいですけど、少しずつ良くなってきてるみたいです。でも、債務整理の問題はまだまだ大きな課題みたいですね。ちょっと一緒に、最新のデータを見てみませんか?

数字が物語る北海道の経済事情

まずは、北海道の就業者数の推移を見てみましょう。政府統計によると、こんな感じになってるみたいです。

2005年:2,605,539人

2010年:2,509,464人

2015年:2,435,098人

2020年:2,347,270人

うーん、徐々に減ってますね。特に2015年から2020年の間に、約87,828人も減ってるんです。これ、結構大きな変化だと思いません?

北海道の就業者数の推移 (2005-2020)

債務整理の現状 - 札幌地方裁判所のデータが示す実態

次は、債務整理の話です。札幌地方裁判所のデータを見てみると、2017年の破産件数が3,091件だったんです。前の年、2016年は2,923件だったから、約5.7%増えてるんですよ。

小規模個人再生の件数も、2016年の411件から2017年には481件に増えてます 。これ、北海道の債務問題がまだまだ深刻なんだなって感じさせますよね。

地域別の特徴 - 旭川と函館の状況

北海道って広いから、地域によっても状況が違うみたいです。例えば、2017年の旭川地方裁判所の破産件数は397件、函館地方裁判所の強制執行(債権)の件数は459件でした。札幌ほど多くはないけど、地方都市でも債務問題は無視できない状況みたいですね。

専門家の見解 - 北海道の債務問題の特徴

北海道の財界に詳しい方が、北海道の債務問題の特徴について話してくれました。こんな感じみたいです。

  1. 季節労働者の収入が不安定
  2. 農林水産業の人たちの収入も不安定
  3. 観光業に頼りすぎてて、景気の波を受けやすい

これらが、北海道特有の債務問題を引き起こしてるんじゃないかって。

希望の兆し - 再生への取り組み

でも、全部が悪いわけじゃないんです。2017年の札幌地方裁判所では、再生件数が22件、給与所得者等再生の件数が25件ありました。少ないけど、再生に向けた動きはあるんですよ。

それに、北海道経済産業局の人たちが、新しい産業を育てたり、今ある産業をもっと良くしたりする取り組みを進めてるって言ってます。これが将来的に、債務問題の解決につながるんじゃないかって期待されてるんです。

(出典元:北海道経済産業局「北海道経済の動向」

ここまで、北海道の経済状況と債務整理の現状について、いろんなデータや専門家の意見を交えて見てきました。次は、この問題がどういう歴史的な背景があるのか、もう少し深く掘り下げてみたいと思います。みなさんも、一緒に考えてみませんか?

開拓から現代まで - 北海道における債務問題の歴史的変遷

北海道の債務問題、実は昔からあったんですよ。明治時代の開拓時代から現代まで、ずっと続いてきた問題なんです。ちょっと一緒に、その歴史を振り返ってみましょうか。

美瑛

開拓時代の苦労

北海道の開拓って、本当に大変だったんです。政府から借金して土地を開墾したり、家を建てたりしたんですけど、厳しい気候のせいで思うように農作物が育たなくて...。結果、多くの人が借金を返せなくなっちゃったんです。これが北海道の債務問題の始まりだったんですね。

昭和の時代 - 戦後復興と新たな課題

戦後、北海道は日本の食糧供給基地として期待されたんです。でも、農業の機械化のために借金する人が増えて、また債務問題が出てきちゃいました。それに、炭鉱の閉山で仕事を失った人たちの債務問題も深刻だったんですよ。

歴史的変遷

バブル期とその崩壊

1980年代後半のバブル期、北海道にも開発ブームが来ました。リゾート開発とか、不動産投資とか...。でも、バブルが崩壊すると、多くの人や企業が借金を抱えることになっちゃったんです。

平成不況と債務整理の増加

バブル崩壊後の平成不況で、債務整理の件数が増えていきました。例えば、札幌地方裁判所の破産件数を見ると、2017年には3,091件もあったんです。これ、結構多いですよね。

現代の課題 - 多重債務と自己破産

最近は、クレジットカードやカードローンの普及で、多重債務に悩む人が増えています。自己破産も深刻な問題になっていて、2017年の札幌地方裁判所のデータを見ると、小規模個人再生が481件もあったんです。

でも、希望はあるんです

確かに、債務問題の歴史は長いし、今も続いています。でも、昔に比べると、債務整理の方法も増えたし、支援する制度も充実してきています。例えば、2017年の札幌地方裁判所では、再生手続きが22件あったんです。少しずつですが、前に進んでいるんですよ。

北海道財務局の取り組み

北海道財務局では、多重債務問題の解決に向けて、相談窓口の設置や金融教育の推進などの取り組みを行っています。これらの努力が、少しずつ実を結んでいるんじゃないかな。

(出典元:北海道財務局)

歴史を知ることで、今の問題がよりよく理解できるし、これからの解決策も見えてくるかもしれません。みなさんも、北海道の歴史と今の状況を結びつけて考えてみませんか?次のセクションでは、もっと詳しく現在の債務整理の特徴について見ていきたいと思います。

債務整理の特徴と統計

北海道の債務整理って、どんな特徴があるんでしょうか?数字を見ながら、一緒に考えていきましょう。

釧路

道内の債務整理の現状

まず、札幌地方裁判所のデータを見てみましょう。2017年の破産件数は3,091件だったんです[。これ、結構多いなって感じますよね。でも、破産だけじゃないんです。同じ年の小規模個人再生が481件、給与所得者等再生が25件もありました。

債務整理件数

地域による違い

北海道って広いから、地域によっても状況が違うみたいです。例えば、2017年の旭川地方裁判所では破産件数が397件。函館地方裁判所では強制執行(債権)の件数が459件でした。札幌ほど多くはないけど、地方都市でも債務問題は無視できない状況みたいですね。

債務整理の種類別の傾向

  1. 破産:一番多い債務整理の方法みたいです。
  2. 小規模個人再生:破産の次に多いんですよ。
  3. 強制執行:債権関係の強制執行が目立ちます。
  4. 給与所得者等再生:比較的少ないけど、着実に行われています。

特徴的なのは、小規模個人再生の件数が多いことかな。これ、完全に借金をチャラにするんじゃなくて、少しずつ返していく方法なんです。

季節性と債務整理

北海道の特徴として、季節労働者が多いことが挙げられます。冬の間は仕事が少なくなるから、その時期に債務問題が増えるんじゃないかって言われています。でも、具体的な統計はないんですよね。これ、もっと調査が必要かもしれません。

再生への道

破産件数は多いけど、再生の動きもあるんです。2017年の札幌地方裁判所では、再生手続きが22件ありました[2]。少ないように見えるかもしれないけど、これは希望の光だと思います。

北海道弁護士会連合会

北海道弁護士会連合会によると、最近は多重債務問題への対応が進んできているそうです。債務整理の相談窓口が増えたり、金融教育が行われたりしているんだとか。

(出典元:北海道弁護士会連合会「多重債務問題への取り組み」

まとめ

数字を見ていくと、北海道の債務整理には地域差があること、小規模個人再生が比較的多いこと、そして少しずつですが再生への動きがあることがわかりますね。これらの特徴を知ることで、債務問題への対策も立てやすくなるんじゃないでしょうか。

次のセクションでは、北海道の主要産業と債務問題の関連性について見ていきたいと思います。産業構造が債務問題にどう影響しているのか、一緒に考えてみましょう。

主要産業と債務問題の関連性

北海道って、どんな産業が盛んなんでしょうね。そして、それらの産業と債務問題って、どんな関係があるんだろう。ちょっと一緒に見ていきましょうか。

釧網本線

北海道の産業構造

まず、北海道の産業構造を見てみましょう。政府統計によると、北海道の就業者数は2020年時点で2,347,270人だったんです。この数、実は2005年の2,605,539人から徐々に減ってきているんですよ。

主な産業としては、こんな感じかな:

  1. 農林水産業
  2. 観光業
  3. 製造業
  4. サービス業

労働力と産業の焦点の減少

それぞれの産業と債務問題の関係を見ていきましょう。

農林水産業と債務問題

北海道といえば、やっぱり農業や漁業が有名ですよね。でも、この業界って結構大変なんです。

  1. 天候に左右されやすい
  2. 設備投資に大きなお金がかかる
  3. 収入が不安定

こういった特徴があるから、債務問題に陥りやすいんです。例えば、農業機械を買うために借金したけど、天候不順で収穫が少なくて返済できなくなっちゃう...みたいなことがあるんですよ。

観光業と債務問題

北海道の観光業も大きな産業ですよね。でも、この業界も結構リスクがあるんです。

  1. 季節による変動が大きい
  2. 自然災害の影響を受けやすい
  3. 経済状況に左右されやすい

特に最近は、コロナの影響で観光客が減って、ホテルや飲食店なんかが苦しんでいるみたいです。債務問題に発展するケースも少なくないんじゃないかな。

製造業と債務問題

北海道の製造業も重要な産業です。でも、ここにも課題があります。

  1. 原材料費の変動
  2. 輸送コストが高い
  3. 人手不足

これらの要因が重なると、経営が苦しくなって債務問題につながることもあるんです。

サービス業と債務問題

最後に、サービス業。これも北海道経済の重要な部分です。でも、ここにも問題が...

  1. 人件費の上昇
  2. 競争の激化
  3. 消費者ニーズの変化

特に小規模な事業者さんなんかは、こういった変化についていけずに借金が増えちゃうことも。

製造業とサービス業における債務問題

債務問題と産業の関連性

札幌地方裁判所のデータを見ると、2017年の破産件数は3,091件。これ、すべてが企業の破産じゃないけど、産業構造の影響は大きいと思うんです。

特に気になるのは、小規模個人再生の件数。2017年には481件もあったんです。これ、個人事業主の方とか、産業の影響を受けた従業員の方も含まれているんじゃないかな。

北海道経済産業局の見解

北海道経済産業局によると、産業構造の変化に対応するための支援策が必要だって。例えば、新しい技術の導入支援とか、事業の多角化のサポートとか。

まとめ

北海道の主要産業には、それぞれ債務問題につながるリスクがあります。でも、これらのリスクを理解して、適切な対策を取れば、きっと状況は良くなるはず。次のセクションでは、そんな対策や支援体制について見ていきましょう。

債務整理支援体制と相談窓口

北海道で債務問題に悩んでいる人って、どこに相談すればいいんでしょうか?実は、たくさんの支援体制や相談窓口があるんです。一緒に見ていきましょう。

納沙布

行政の取り組み

北海道庁が中心となって、多重債務者対策を進めています。具体的には:

  1. 多重債務者向け無料相談会の開催
  2. 金融リテラシー教育の推進
  3. 関係機関との連携強化

(出典元:北海道庁「多重債務者対策」

これらの取り組みは、債務問題の予防と解決の両方に効果があるんじゃないかな。

法テラス北海道

法テラス北海道では、債務整理に関する法律相談を行っています。収入が少ない人でも利用できるので、心強い存在です。

(出典元:法テラス北海道「債務整理」

北海道弁護士会の取り組み

北海道弁護士会では、債務整理に関する相談窓口を設けています。札幌だけでなく、旭川や函館などの地方都市にも窓口があるんです。

金融機関の対応

最近は、金融機関も債務問題に積極的に対応しているんです。例えば:

  1. 返済計画の見直し
  2. 債務の一本化
  3. 金利の引き下げ

こういった対応で、破産まで至らずに済むケースも増えてきているみたいです。

相談件数の推移

北海道財務局の資料によると、多重債務相談窓口での相談件数は、ここ数年減少傾向にあるそうです。でも、まだまだ多くの人が相談に訪れています。

地域別の特徴

北海道の広さを考えると、地域によって支援体制に差があるのかな?と思うかもしれません。でも、実際はそんなに大きな差はないみたいです。

例えば、2017年の破産件数を見ると:

  • 札幌:3,091件
  • 旭川:397件
  • 釧路:641件

北海道の地域破産事件(2017年)

人口比を考えると、地方でも相応の支援体制が整っていると言えそうです。

課題と今後の展望

支援体制は整ってきているものの、まだ課題もあります。例えば:

  1. 相談窓口の存在を知らない人がいる
  2. 相談するのに躊躇する人がいる
  3. 遠隔地での相談体制が不十分

これらの課題に対して、北海道庁や各機関が対策を検討しているそうです。

まとめ

北海道には、債務整理を支援する様々な体制や窓口があります。でも、大切なのは、困ったときに早めに相談することなんです。一人で抱え込まずに、ぜひ専門家に相談してみてください。

次のセクションでは、法人破産の実態について見ていきましょう。企業の破産が地域経済にどんな影響を与えているのか、考えてみたいと思います。

法人破産の実態と北海道経済への影響

北海道の企業さん、最近どうなんでしょうね。法人破産って、実際どのくらい起きているんでしょうか。そして、それが北海道の経済にどんな影響を与えているのか、一緒に見ていきましょう。

奥尻島

法人破産の現状

まず、札幌地方裁判所のデータを見てみましょう。2017年の破産件数は3,091件だったんです。これ、個人破産も含まれてるんですけど、法人破産もこの中に入ってるんですよ。

比較のために2016年のデータも見てみると、2,923件でした。ちょっと増えてるみたいですね。

地域別の状況

北海道って広いから、地域によっても状況が違うみたいです。例えば:

  • 旭川地方裁判所:2017年の破産件数は397件
  • 函館地方裁判所:2017年の強制執行(債権)の件数は459件
  • 釧路地方裁判所:2016年の破産件数は記載がありませんが、強制執行(債権)の件数は843件でした

これらの数字の中にも、法人破産が含まれているんですよ。

主要倒産事例

具体的な企業名は挙げられませんが、北海道では観光業や小売業の倒産が目立つそうです。特に、コロナ禍以降はホテルや旅館の倒産が増えているんだとか。

(出典元:北海道経済産業局「北海道の企業倒産動向」

地域経済への波及効果

法人が破産すると、色んな影響が出てくるんです。例えば:

  1. 従業員の失業
  2. 取引先への支払い停止
  3. 地域の税収減少

企業の破産

北海道の就業者数は2020年時点で2,347,270人。この中には、破産した企業で働いていた人も含まれているんですね。

特に影響が大きいのは、地方の中核企業が倒産した場合。その地域の経済が一気に冷え込んじゃうことがあるんです。

産業構造の変化

法人破産は、北海道の産業構造にも影響を与えています。例えば:

  • 第一次産業(農林水産業)の法人が減少
  • サービス業の比重が増加
  • 製造業の空洞化

これらの変化は、債務問題にも影響を与えているんじゃないかな。

再建への取り組み

でも、明るい話題もあるんです。2017年の札幌地方裁判所では、会社更生の件数が1件[4]ありました。少ないように見えるかもしれないけど、大きな企業の再建だと、地域経済に大きなインパクトがあるんです。

北海道の取り組み

北海道庁では、中小企業の経営支援や事業承継の支援を行っています。これらの取り組みが、法人破産を防ぐ役割を果たしているんですよ。

まとめ

法人破産は、北海道経済に大きな影響を与えています。でも、再建への取り組みや行政の支援もあるんです。これからは、破産を防ぐための早期の対策や、産業構造の変化に対応した新しい事業の育成が大切になってくるんじゃないかな。

次のセクションでは、債務整理後の生活再建について、北海道ならではの取り組みを見ていきましょう。厳しい冬を乗り越えて、新しい人生を始める方法があるかもしれません。

雪国の知恵を活かす - 北海道ならではの債務整理後の生活再建

北海道って、寒くて雪が多いイメージがありますよね。でも、そんな厳しい環境だからこそ、生まれた知恵や工夫があるんです。債務整理後の生活再建に、その知恵を活かせないかな?そんなことを考えてみました。

函館

寒冷地の特性を考慮した再建支援策

北海道の冬は本当に厳しいんです。でも、その厳しさを逆手に取った再建支援策があるんですよ。

  1. 除雪ビジネスへの参入支援 冬の北海道では、除雪作業が欠かせません。債務整理後の新たな仕事として、除雪ビジネスへの参入を支援する取り組みがあるそうです。
  2. 省エネ住宅リフォームの推進 寒い北海道では、暖房費が家計を圧迫します。そこで、省エネ住宅へのリフォームを推進し、光熱費の削減を図る取り組みが行われています。
  3. 冬季観光産業への就職支援 スキー場やアイスフェスティバルなど、冬の観光資源を活かした仕事への就職支援も行われているそうです。

農業を活用した再出発

北海道といえば農業のイメージがありますよね。実は、債務整理後の再出発に農業を選ぶ人も増えているんです。

  1. 新規就農支援制度 北海道庁が実施している新規就農支援制度を利用して、農業で再出発を図る人が増えているそうです。
  2. 農業法人への就職 個人で農業を始めるのはハードルが高いので、農業法人への就職という道もあるんです。

北海道における農業再生の道

コミュニティの力を活かす

北海道の人って、寒い冬を乗り越えるために助け合いの精神が強いんです。その精神を債務整理後の生活再建にも活かしているんですよ。

  1. 地域通貨の活用 一部の地域では、地域通貨を導入して、地域内での経済循環を促進しています。債務整理後の生活を支える手段として注目されているそうです。
  2. 協同組合方式の起業支援 複数の債務整理経験者が集まって、協同組合方式で起業するケースもあるそうです。お互いの経験を活かしながら、新たな事業にチャレンジしているんです。

成功事例の紹介

ここで、ちょっとうれしい話を紹介させてください。

私の知人に、債務整理を経験した後、除雪ビジネスで再起を果たした人がいるんです。最初は本当に大変だったみたいですが、北海道の冬の厳しさを逆手に取って、今では安定した収入を得ているそうです。

また、別の知人は、債務整理後に農業法人に就職しました。今では、北海道の大地で野菜を育てながら、新しい人生を歩んでいるんです。

まとめ

北海道の厳しい環境は、確かに大変です。でも、その厳しさを乗り越えてきた知恵や工夫が、債務整理後の生活再建にも活かされているんです。寒い冬も、広大な土地も、みんなで助け合う精神も、全部が再出発のチャンスになるんですね。

債務整理後の再建は簡単じゃありません。でも、北海道には希望があるんです。厳しい冬を越えた後には、必ず春が来る。そんな北海道の自然のリズムのように、きっと新しい人生のスタートが待っているはずです。

次のセクションでは、これまでの内容を踏まえて、北海道の未来に向けた展望について考えてみましょう。

未来に向けて - 持続可能な北海道経済と健全な金融生活

さて、ここまで北海道の債務問題についていろいろ見てきましたね。最後に、これからの北海道経済と、みんなが健全な金融生活を送れる未来について、一緒に考えてみましょう。

十勝めむろ赤レンガ倉庫

新産業育成と債務問題予防の取り組み

北海道って、実はいろんな可能性を秘めているんです。新しい産業を育てることで、債務問題も減らせるんじゃないかな。

  1. IT産業の育成 寒冷地でのデータセンター設置が注目されているんです。冷却コストが低く抑えられるからね。
  2. 再生可能エネルギーの推進 広大な土地を活かした風力発電や、豊富な地熱を利用した発電など、クリーンエネルギーの産地として期待されています。
  3. 食品加工業の高度化 北海道の豊かな農水産物を活かした高付加価値な食品加工業の育成も進んでいるそうです。

経済的持続可能性への道

これらの新産業が育つと、新しい雇用が生まれて、債務問題の予防にもつながるんじゃないかな。

金融リテラシー教育の重要性と展望

でも、新しい産業を作るだけじゃダメなんです。お金の管理の仕方を学ぶことも大切。これを「金融リテラシー」って言うんだけど、北海道ではこの教育にも力を入れているんです。

  1. 学校教育での取り組み 小学校から高校まで、お金の管理や使い方を学ぶ授業が増えているそうです。
  2. 社会人向けセミナーの開催 働いている人向けに、ライフプランニングや投資の基礎を学べるセミナーも開かれているんだとか。
  3. オンライン学習コンテンツの充実 コロナ禍以降、オンラインで金融について学べるコンテンツも増えているそうです。

(出典元:北海道金融広報委員会

これらの取り組みが広がれば、きっと債務問題で悩む人も減っていくはずです。

データから見る北海道の未来

ここで、ちょっと数字を見てみましょう。

北海道の就業者数は、2005年に2,605,539人だったのが、2020年には2,347,270人まで減っています。でも、この中には新しい産業で働き始めた人たちも含まれているはずなんです。

破産件数を見ても、札幌地方裁判所では2016年の2,923件から、2017年には3,091件と微増。でも、小規模個人再生は2016年の411件から2017年には481件に増えています。これって、完全に諦めるんじゃなくて、何とか再建しようという人が増えているってことかもしれません。

希望の兆し

釧路地方裁判所のデータを見ると、2018年の再生件数は記載がありませんが、破産件数が664件となっています。地方でも少しずつ変化の兆しが見えるんじゃないでしょうか。

まとめ - 北海道の明るい未来に向けて

北海道の債務問題、確かに簡単には解決できない課題がたくさんあります。でも、新しい産業の芽が出てきたり、みんなでお金の勉強をしたり、少しずつ良い方向に向かっているんです。

大切なのは、一人で抱え込まないこと。困ったときは早めに相談すること。そして、北海道の豊かな自然や、人と人とのつながりを大切にすること。そうすれば、きっと明るい未来が待っているはずです。

最後に、もし今、債務で悩んでいる人がいたら、ぜひ専門家に相談してみてください。北海道には、あなたを助けてくれる人がたくさんいます。一緒に、素敵な北海道の未来を作っていきましょう。

金融リテラシーと北海道の経済回復

北海道の債務整理に関する統計データ

破産者数、人口、産業別就業者などから見える北海道の経済状況をご覧ください。

地方裁判所別破産件数(平成28年~令和2年)

出典:裁判所、「新受」は当該年受付「既済」は当該年終了事件「未済」は持ち越し

労働力状態(3区分),男女別人口及び労働力率(15歳以上)北海道(昭和25年~令和2年)

出典:政府統計

産業(大分類),男女別就業者数及び人口構成比[産業別](15歳以上就業者)北海道(平成17年~令和2年)

出典:政府統計