受任通知とは？届くとどうなる？届いた後の流れと注意点

よくある質問

受任通知が届いた後も電話がかかってきます。どうすればいいですか？

「弁護士に依頼しています。弁護士にご連絡ください」と伝えて電話を切り、すぐに弁護士に報告 してください。

対応の流れ:

1. 電話に出たら一言で伝えて切る — 業者名・債権額の確認は不要

2. 弁護士事務所に即連絡 — 業者名・電話番号・時刻を報告

3. 必要に応じて録音 — 違法な督促の証拠として

4. 金融庁・都道府県の貸金業者登録担当部署に苦情申立て — 弁護士の指示で

受任通知到達後の督促は 貸金業法違反。違反した業者には行政処分が下されるため、弁護士が書面で厳重に抗議すれば通常はすぐに止まります。

たとえると、受任通知後の督促電話は「火災通報後の不法侵入」。すでに警察（弁護士）が介入しているのに、なお侵入してくる相手は厳しく取り締まる対象、と同じ構造です。

注意: 受任通知の郵便が届くまでの間（発送から2〜5日間）に電話がかかってくることは法律上問題ない です。その場合も口頭で弁護士に依頼した旨を伝えれば大丈夫。

「電話に出るのが怖い」という方は、着信拒否設定 や 留守番電話に切り替え で対応するのも有効です。

受任通知の後、家族に連絡が行くことはありますか？

法律上禁止されています。貸金業法では、債務者以外の第三者（家族を含む）への取り立ても禁止されています（貸金業法 21条1項柱書）。

禁止される行為:

• 家族への督促電話

• 家族への督促郵便

• 家族の勤務先への連絡

• 近隣住民への問い合わせ

• SNSなどでの情報拡散

受任通知後に家族に連絡した場合は 明確な法律違反 ですので、すぐに弁護士に報告してください。証拠として 通話録音・郵便物の写真 を保管しておきましょう。

例外:

• 家族が連帯保証人の場合 — 保証人としての支払い義務があるため、保証人宛ての連絡は 合法

• 家族が共有名義人の場合 — 共有財産に関する連絡は別の法的根拠で発生

たとえると、家族への連絡禁止は「医療における守秘義務」と同じ。本人以外への情報漏洩は厳格に禁止される、と同じ構造です。

保証人付きの借金がある場合は、事前に弁護士と対応策を協議 しておくことが大切。任意整理で対象から外す、保証人と一緒に手続きする などの選択肢があります。

家族への影響について詳しくは「債務整理すると家族にバレる？影響の範囲と対策を解説」もあわせてご覧ください。

受任通知後でも返済を続けた方がいいですか？

基本的には弁護士の指示に従って返済をストップ してください。

返済停止の理由:

• 個人再生・自己破産で偏頗弁済に該当

  • 特定の債権者だけに返済を続けると 免責不許可事由 や 再生計画の不認可 の原因に

• 任意整理でも全債権者の返済を一時停止 が原則

  • 弁護士が各社と交渉したうえで新たな返済計画を組む

返済停止した分の活用:

用途	効果
弁護士費用の積立	受任通知後3〜6ヶ月で費用準備
緊急予備資金	生活の安定
滞納している家賃・公共料金の支払い	生活基盤の維持
食費・光熱費	当面の生活費

たとえると、返済停止は「家計のリセット期間」。月3〜10万円の余裕を、本当に大事なこと（弁護士費用・生活基盤）に振り替えられる、という構造です。

注意点:

• 特定の債権者だけ返済しない — 偏頗弁済の禁止

• 新規借入も禁止 — 自己破産で免責不許可事由

• クレカでの現金化も禁止 — 詐欺的取引

• 家族・知人への先行返済も禁止

自己破産の詳しい条件については「自己破産できる条件・できない条件を総整理 — 免責不許可事由とは」をご参照ください。

受任通知を出すと信用情報に傷がつきますか？

つきます。受任通知の送付により信用情報機関に 事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録 されます。

登録される信用情報機関:

• CIC（クレジット・割賦系）

• JICC（消費者金融系）

• KSC（銀行系）

登録期間（2026年現在）:

制度	CIC	JICC	KSC
任意整理	完済から5年	完済から5年	完済から5年
個人再生	完済から5年	完済から5年	完済から 7年
自己破産	免責から5年	免責から5年	免責から 7年

しかし重要な視点:

• 債務整理を検討している方は既に返済の遅延が発生しているケースがほとんど

• 遅延自体が既に信用情報に記録されている

• 受任通知による追加的な影響は、既に生じている延滞情報との比較では限定的

たとえると、受任通知の信用情報影響は「すでに点数の入った免許に追加点数」。元から状況が良くないので、追加のダメージは相対的に小さい、と同じ構造です。

抹消後の生活:

• 5〜7年後にクレカ・ローンの審査対象に復帰

• デビットカード・後払いアプリ で日常決済は問題なく可能

• 完済証明書を保管 することで抹消トラブルを予防

「ブラックリスト入り」を恐れて手続きを遅らせるほうが、結果的に状況を悪化させる ことが多いです。

受任通知を出した後でも手続きをやめることはできますか？

できます。委任契約はいつでも解除できます。ただし 重大なデメリット があります。

中止した場合の影響:

影響	内容
督促の再開	解除した瞬間に再開
遅延損害金の加算	停止期間中に蓄積された分が加算
既に支払った着手金の返金なし	業務遂行分は返金されない
信用情報の事故情報	既に登録済みの場合、即時には消えない
新規借入は依然として困難	信用情報事故継続中

つまり中止すると:

• 督促・取り立てが再開

• 借金が中止前より増えている可能性

• 弁護士費用は戻ってこない

• 信用情報は元に戻らない

たとえると、受任通知後の中止は「リフォーム工事の中止」。完全に元に戻せず、関係者にもダメージが残る判断、と同じ構造です。

中止を考える前に検討すべき選択肢:

1. 制度の変更 — 任意整理 → 個人再生 → 自己破産への切替

2. 再交渉 — 業者と返済期間の延長

3. 家計の見直し — 月の収支を再計算

4. 別の事務所への切替 — 同じ手続きを別の事務所で

手続きを続けるか迷った場合は、中止のデメリットも踏まえて弁護士に率直に相談 することをおすすめします。多くの場合、中止より別の選択肢が有効です。

司法書士でも受任通知は出せますか？

認定司法書士であれば受任通知を出すことが可能 です。ただし重要な制限があります。

司法書士の代理権制限:

• 1社あたりの債務額（元金+利息）が140万円以下 に限られる

• 140万円を超える債権者については代理権なし

• 個人再生・自己破産では書類作成のみ（代理人にはなれない）

• 訴訟・差押え対応にも制限あり

受任通知の効力:

発送主体	法的効力	対応範囲
弁護士	あり	全債権者・全制度・全金額
認定司法書士	あり	1社140万円以下に限定
未認定の司法書士	なし（無効）	代理権がない
「コンサルタント」など無資格者	なし（違法）	弁護士法72条違反

たとえると、認定司法書士の代理権は「軽自動車免許」。普通免許（弁護士）より対象範囲が狭いが、軽自動車（小規模案件）なら問題なく運転できる、と同じ構造です。

認定司法書士の確認方法:

1. 事務所サイト で「認定司法書士」の表記を確認

2. 日本司法書士会連合会の名簿 で検索

3. 直接事務所に電話 で「債務整理の代理権はあるか」を質問

注意: 訴訟が予想される案件や、借金額が大きい場合は 最初から弁護士に依頼するほうがスムーズ。途中で代理権の壁にぶつかると、別の弁護士に依頼し直す手間が発生します。

弁護士と司法書士の詳しい違いは「弁護士と司法書士、債務整理はどちらに頼むべき？違いと選び方」をご覧ください。

受任通知が業者に届くまでの間に督促が来たらどうすれば？

「弁護士に依頼しました。弁護士から連絡が行きます」と伝えて電話を切る のが基本対応です。

依頼から受任通知到達まで（通常2〜5日）の間は、業者は法的にはまだ通常通り督促できます。ただし依頼者が「弁護士に依頼した」と伝えれば、多くの業者は督促を控えます。

この期間の対応マニュアル:

状況	対応
電話がかかってくる	一言で「弁護士に依頼しました」と伝えて切る
訪問されたら	玄関で同様に伝える、長居させない
督促状が届いたら	開封せず弁護士事務所に転送
業者名や債権額を聞かれたら	答えない、弁護士経由でと伝える
「弁護士の名前は？」と聞かれたら	答える必要はない、伝えても問題なし

緊急対応のテクニック:

• 着信拒否設定 で電話を回避

• 留守番電話に切替 で対応

• 弁護士事務所からの先行通知（FAX・電話）を依頼

たとえると、受任通知到達前の対応は「警察出動までの初動対応」。本格的な保護（受任通知の効力）が始まるまでの数日を、シンプルな受け答えで凌ぐ、という構造です。

緊急性が高い場合（訴状・差押え通知が来ている等）は弁護士に伝えれば、内容証明や FAX で 即日通知 してくれる事務所もあります。

受任通知後、ATMから自分の口座のお金は引き出せますか？

自分の口座のお金は通常通り引き出せます。ただし 借入のあった銀行の口座 だけは要注意です。

口座別の対応:

口座の種類	受任通知後の状態
借入のない銀行の普通預金	通常通り利用可
借入のない銀行の定期預金	通常通り利用可
借入のある銀行の口座	凍結される可能性が高い
同じ系列の銀行の口座	グループ会社次第、要確認
クレカの引落口座	クレカ解約と同時に支払い停止

借入銀行の口座凍結:

• 受任通知到達日から 1〜3日で凍結

• 預金残高は相殺対象（借金と相殺）

• 給与振込口座 が借入銀行だと給与が差し引かれる

• 凍結期間 は2〜6ヶ月程度

対策:

1. 受任通知前に給与振込口座を別銀行に変更

2. 公共料金・家賃の引落口座を移行

3. 預金残高を別口座に移しておく（合法的な範囲で）

4. クレジットカードの自動引落も停止

たとえると、口座凍結は「保険の解約手続き」と似た感覚。一時的に出し入れできなくなるが、整理が済めば新しい関係を始められる、と同じ構造です。

信用組合・信用金庫・JAバンク は緩やかな対応の場合あり。地域金融機関の場合は事前に弁護士に相談を。

銀行カードローンを債務整理するときの注意点 — 口座凍結と保証会社 も参照してください。

受任通知を出した翌日に新しい借入はできますか？

できません。やってはいけません。

受任通知後の新規借入は重大な問題を引き起こします。

問題点:

1. 信用情報事故登録中 で、ほぼすべての審査に通らない（CIC・JICC・KSC）

2. 自己破産で「詐欺的借入」とみなされ免責不許可 になる可能性（破産法 252条1項5号）

3. 個人再生でも再生計画認可に支障 が出る

4. 任意整理でも交渉に悪影響

5. 闇金に頼ると違法な高金利で家計即破綻

生活費が足りない場合の代替策:

制度	内容
法テラスの民事法律扶助	弁護士費用立替＆生活相談
生活福祉資金貸付（社会福祉協議会）	連帯保証人ありで無利子の公的貸付
生活保護	収入と財産が一定以下なら申請可
自治体の緊急小口資金	一時的な生活費の小口貸付
食料支援（フードバンク等）	食費を一時的に減らせる
家賃支援（住居確保給付金等）	家賃を一時的に減らせる

たとえると、手続き中の新規借入は「ダイエット中のカロリー摂取」と同じ。せっかくの努力を台無しにする、と同じ構造です。

受任通知後に督促が止まる ため、その間に支出を抑えれば家計は通常持ち直します。困ったら 必ず弁護士に相談、自己判断で借りないでください。

受任通知の有効期間はどれくらいですか？

委任契約が継続している限り有効 です。期間制限はありません。

受任通知の効力期間:

• 発生: 受任通知が業者に到達した瞬間

• 継続: 委任契約が継続している間

• 終了: 以下のいずれかが起きた時

  • 手続きの完了（完済・免責決定）

  • 委任契約の解除

  • 弁護士事務所の閉鎖

  • 依頼者・弁護士の死亡

手続き完了後の状態:

制度	完了後の状態
任意整理	和解書に基づく返済関係に変更
個人再生	再生計画に基づく返済関係に変更
自己破産（免責決定）	借金消滅、督促の根拠なし
特定調停（17条決定）	調停内容に基づく返済関係

受任通知後に弁護士事務所が変わる場合:

• 同じ事務所内での担当弁護士変更 → 受任通知の効力は継続

• 別の事務所への切替 → 新しい受任通知が必要

• 事務所の閉鎖 → 新しい事務所で再依頼が必要

たとえると、受任通知の効力は「医療の主治医制度」。主治医（弁護士）が変わったり辞めたりしない限り、治療方針（債務整理の流れ）は継続される、と同じ構造です。

手続き完了後は受任通知の役割は 「過去の介入の証拠」 として残ります。完済証明書・免責決定通知書とともに保管しておくと、後日のトラブル予防になります。